1988-05-10 第112回国会 参議院 外務委員会 第7号
○国務大臣(宇野宗佑君) 今のところはエジプトに文化ホールをつくったり、あるいはまた中国に青年交流センターができたりといって、各国それぞれいろんな支出要求がございます。そうした要求に対しまして十二分に日本としても必要あらばこたえていくということが一つでございましょう。
○国務大臣(宇野宗佑君) 今のところはエジプトに文化ホールをつくったり、あるいはまた中国に青年交流センターができたりといって、各国それぞれいろんな支出要求がございます。そうした要求に対しまして十二分に日本としても必要あらばこたえていくということが一つでございましょう。
いろいろな財政支出要求というのは国内的にもたくさんございますし、そういった問題もあるわけですから、全体としてどう処理するかというのがとるべき道ではないか、財政上の問題としてはそういうことではないか。 ただ、いろいろなお話がございました。超党派で議員連盟ができておるということも承知いたしております。ただ、先ほど外務省からもお話がございましたが、日台関係の請求権の処理の問題が未解決である。
しかし、この会計事務処理の手続を見てみますと、まず経費支出要求書というものがつくられて、これは所属の部長と課長に決裁されるわけです。ここでまず二つの機関にチェックされるということなんです。そしてそれが実施されて、今度は請求書になってきて、それが経理伝票の起票、それを今度はまた所属の部課長かチェックする。ここで二つのチェック機能か働く。
アメリカ政府は、いま基地労働者の給与問題で不当な肩がわり支出要求を日本政府に対して行っています。新聞報道によると、政府は六十数億円もの日本側負担に踏み切るようですが、そうであれば、これは在日米軍のすべての経費は合衆国が負担すると明記してある米軍地位協定第二十四条にさえ明らかに違反する行為で、断じて許されないものです。政府はこのような違法の費用分担をどういう根拠で行うつもりか、明らかにしてください。
また、ただいまたいへん苦心しておるのは大蔵大臣でございまして、いまのような社会福祉関係の支出要求は非常に大きい。しかしなかなか予算の財源は十分でない。その財源のほうは、ずいぶんまた皆さんからも公債発行するのじゃないか、そのほうは締めろとか、あるいはまた公共料金を上げるのじゃないかというようなことで、ずいぶん監視されております。
いたすというやり方を現在とっておりませんで、為替貯金業務費といたしまして概算要求五百二十三億を要求いたしまして、この為替貯金業務費の中にこれらのすべての支出はそれぞれ含まれてくるわけでありますが、成立予算といたしましては五百四億ということで、為替業務費全体の査定におきまして十九億の査定を受けましたが、それが貯金為替、振替、この付帯業務すべてにかかっていくわけでありまして、これ一つ一つにつきましての支出要求
一面、非常な公共投資等の支出要求が強い。道路、あるいは港湾、あるいは住宅等々非常に多いのでありますから、こういう際に国民の持つ力、それを担保力といたしまして、政府自身が借金する、こういうような考え方のほうが望ましいのではないか、かような意味でただいま長期の計画をいろいろ立てておるわけであります。片一方で、ただいまの国民負担はなかなか重いから、そういう意味では減税もする。
したがって、今後国民所得の増大に応じ年々相当の自然増収が考えられることでもあり、減税は公共投資や社会保障などの不可欠の支出要求とともに優先的に考える必要があろう。以上のような点から見ると租税負担率は計画期間を通じて現状とあまり変わらないことが適切だと思われる。
そうであるかどうかをこれから私は順を追って伺っていきたいと思うのですが、その前に引用したいことは、昨年ガリオア予算の支出要求を提出した際に、アメリカでヴオルヒーズ次官は、見返資金の若干の部分をアメリカの目的のために使用し、その額だけは講和会議に際し日独両国の負債となる負債額から差し引かれたらどうかと述べ、反対の指令のない限りそうするつもりだと言っているわけです。
現にこの金は、審査が年度当初に行なわれておるものであるならば、それはそれとしてそれぞれの支出要求が適正であるやいなやということは、国内法に基づいて当然やるべきではありませんか。いかがですか。
地方団体の財政当局者が、従来から財政が非常に窮屈なもんですから、いろいろな支出要求に対しましても、とても金がないものだから、それはそのままに応ぜられない。また地方団体としましても、できる限り金を有効的に使いたいものですから、一般的な経費はできる限り押えて、そして重点的に公共投資に向けようという努力も払って参ってきているわけでございます。
ことに私が注意して御説明をいたさなければならないことは、補正予算を組んだということは、三十五年度の予算のやりくり上そういうことをやったのじゃないか、特に最初の規模を維持するための無理な補正第三号を組んだのではないか、こういう御質問でございますが、この補正予算の内容をごらんになると、当然できるだけ早い機会に支出すべき支出要求のものばかりでございます。
○高津委員 僻地教育振興のための経費の支出要求が累年盛んであつたのに、昨年度においてもそれは僅少な額にとどまつておるのであります、この法案においても何ら積極的な予算措置の裏づけが現われていないのでありますが、その最大の障害はいずこにあるかということを伺いたいのであります。
その第一は自立経済達成のための支出要求と、財源の面からする限界との間の大きなギヤツプを調整し、もつて予算規模の膨脹、不健全財政への転化を抑えるために、防衛費の削減を初め予算案編成のために政府当局が並々ならぬ苦労をなされたことは十分に察し得られるのであります。
昭和二十六年度発生災害による復旧費予備金支出要求書ということになつております。その三枚目を見ていただきたいと思います。本年度の農地関係の災害復旧額は、この欄の復旧額の合計の下になつておりますが、二百四十九億、大体二百五十億という数字になつております。
○参事(近藤英明君) 別に予備経費支出要求書というのをお手許にお配りしてありますが、これが歳費の値上に関係する予算でございます。今度出ておる予算の中からやり繰りして出そうと言われております四千五百万円というのは、最後から二行目の欄にある四千五百万円という金額でございます。こちらにかかります経費が計という欄にある四千五百八十七万八千円で、端数の八十七万八千円が差引予備経費から支出する分であります。
第二の理由は、すでに政府において、対外援助法の規定のもとにヨーロツパ、中國等に対して必要なる援助費を要求しておるのであるから、もしこれと同性質の復興援助費を日本のために支出するならば、その費目の中からこれを支出してしかるべきであるというのが、支出要求の手続上の問題であります。