2000-05-09 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第18号
○政務次官（大野由利子君） 今、委員が御指摘のように、児童手当法の第一条に児童手当の支給目的等々が書かれているわけでございまして、児童の養育に係る費用、家計にとって大きな支出要因の一つであり、子育てしやすい環境づくりという観点からは子育て家庭に対する経済的な支援というものが必要であると、このように考えております。
○政務次官（大野由利子君） 今、委員が御指摘のように、児童手当法の第一条に児童手当の支給目的等々が書かれているわけでございまして、児童の養育に係る費用、家計にとって大きな支出要因の一つであり、子育てしやすい環境づくりという観点からは子育て家庭に対する経済的な支援というものが必要であると、このように考えております。
児童の養育に係ります費用でございますが、家計にとって大変大きな支出要因の一つとして挙げられておるわけでございます。子育てしやすい環境づくりという観点から、子育て家庭に対する経済的な支援が必要だ、こう考えているような次第でございます。
○勝木健司君 高齢者が日常生活を送る際に、家計の上で最も不安定な支出要因が医療費であるわけでありまして、したがって一部の高所得高齢者を除き低所得高齢者にとりましては、経済的負担を課すことによる受診抑制策はかえって健康への不安を一層増進させることになりはしないかというふうに懸念をいたします。
○黒田政府委員 今照山総務部長が申し上げましたように、現在までのところ特許特別会計創設時と現在におきます実績とはほとんどフィットしているわけでございますが、今後若干歳出面で特許特別会計創設時よりは支出要因がふえてくるという感触を持っております。
どちらが当たるかわかりませんけれども、いずれにいたしましても財政当局としてはこれからまだ支出要因がいっぱいあるわけです。 例えば人事院勧告、公務員の飯の材料は一体どうなるのか。幹事長は書記長との会談の中で、人事院勧告が出れば誠意を持って対処する、こう答えています。大蔵省は、人事院勧告が出たときの所要財源はどのくらい必要と計算しているのですか。
この五十七年版の「日本経済の現況」の中に、なぜ個人消費が伸びなかったかということに書いてあるのは、基本的背景は、税金や社会保険料など非消費支出要因が一貫してマイナスとして働いている、これが冒頭に書いてある。
今後どのような予備費の支出要因があらわれてまいるかという点につきましては、性格上大変に見積もりしがたいところでございますが、御参考までに過去の事例で申しますと、一月から三月までの間に使用された予備費というのは、年によりまして大差がございますが、一番小さな例は、五十四年度の二百二十一億円、大きな例で申しますと、五十年度の千五百八十億円というような例がございます。
○吉野政府委員 私どもがただいま取り組んでおります作業は、まさしくいま先生が御指摘になったような意味での、つまり現在の制度あるいは現在の施策、これが今後も引き続き継続をするという前提を置きました場合に、それが後年度に毎年度どの程度の財政支出要因として効いてくるかという意味で後年度負担額推計という作業に取り組んでいるわけでございます。
○石原（信）政府委員 ただいま御指摘の学校関係経費でありますが、内容といたしましては、給食従事員四人を想定して、給食関係費として七百五十二万、それから需要費、消耗品費でありますとか、燃料費、光熱水費、こういった関係で二百七十七万、それから米飯給食の委託料として四十二万三千円、要保護児童等に対する補助金として百二十六万六千円等、合計して千二百二十四万五千円というものを支出要因として算定し、これから国庫補助金等
事実が示しますように、平均受診率や平均入院日数などの支出要因もはるかに上回っておりまして、赤字の発生は当然であります。 さらに、このようなこの制度固有の赤字要因だけではなく、わが国の医療制度が全体として持っている諸矛盾がこれに重なっているわけであります。
財政は非常に困難な状態であり、いわゆる硬直化とこういうふうに言われますが、その種の財政支出要因が硬直化と言われる中で、最も大きなものの一つになってくるわけであります。でありますが、物価政策も大事だと、こういうので、多くの公共料金がいままであの石油の輸入価格が五倍にもはね上がった、それに対して民間企業等におきましては、大方それに順応する価格体系、いわゆる新価格体系というものをつくり上げたわけです。
今日まで約五年以上もったわけでありますが、最近のように自動車の伸びが若干減っている傾向になってまいりますと、現在の法律にございますような限度額では、もう今後の車両検査特別会計の中の支出要因に対しては対応するだけの余裕がなくなってまいりました。
いろいろなそういう対外経済協力の問題が出てくる可能性があるわけでございますが、もちろん、日本の狂乱物価を克服して、新しい経済の秩序が生まれる中から対外的な経済援助のあり方という問題にも取り組まなければならないでありましょうが、そういうようなものに対する今後の支出要因と申しますか、やらなければならないものが控えているのに対して、大蔵大臣として全体をながめる中で、どういうような方針でいま懸案として残されている
○国務大臣（内田常雄君） 物価指数は、何百というようないろいろな家計支出の支出項目にその支出の重さをつけて、そのウエートに即して、それらの個々の支出要因が引き上げられるものを、それを加重平均をいたしまして毎月の指数を出すものであることは、御承知のところでございます。
また、新たな財政支出要因もいろいろ出てまいると思います。でございますので、それらの中にこの問題を含めまして、総体の財政事情のいかんを見定め、必要な地方財源を確保する、同時に、この分につきましても、各団体の一般会計財政に支障を生ずることのないような何らかの措置を講じてまいる、このように考えておるわけでございます。
これまた大きな支出要因だというように見て差しつかえないと思うのですね。
さきに述べたような諸種の支出要因、財政需要のきわめて強い中にあって、その規模を前年度当初予算に比べ一七・九％の増加にとどめたことであります。 一部には、この伸び率は経済成長の伸び率一五・八％を上回るから景気刺激であるという批判をする向きもありまするが、財政と景気の関係を考える場合には、こうした考察は非科学的ないしは時代おくれであると断定せざるを得ないのであります。
昭和四十四年度補正予算で特に問題にしたいことは、四十五年度予算編成のワクからはみ出した支出要因と見られるものが追加補正の中にかなり計上されていることであります。これは、従来の追加補正の概念とは違って、将来の不確定な政策を前提とする経費の前取りが盛り込まれていることであります。
次に、総合予算の方針は、年度間のすべての支出要因を見きわめ、これに対して十分な財源を準備し、もって年度途中で従来恒例的に補正予算を組む慣行となっていたのを排除しようという趣旨に出たものでありまして、四十三年度においても、また今後も、総合予算主義というものは予算のあるべき姿として維持してまいるつもりであります。 一言断わっておきますが、ものごとには絶対というものはありません。
しかし、総合予算主義というものをこれからずっとやっていくという際の解釈の問題とすると、これは年度間に予想されるあらゆる支出要因、行政需要というものに対処しまして十分な財源をととのえておく、こういうことでありまして、私は正確にこれを言いますと、組みかえ補正というものはこれを排斥しておるものではない。