2020-11-17 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
このため、食料支出総額は、一人当たりの食料支出の増加と人口の減少が相殺され、当面はほぼ横ばい、長期的には減少していくと見通されております。 一方、途上国を中心とした世界人口の増加と経済発展による食生活の多様化、高度化により、世界の食料需要は増加する見込みでございます。
このため、食料支出総額は、一人当たりの食料支出の増加と人口の減少が相殺され、当面はほぼ横ばい、長期的には減少していくと見通されております。 一方、途上国を中心とした世界人口の増加と経済発展による食生活の多様化、高度化により、世界の食料需要は増加する見込みでございます。
太平洋諸国へのＯＤＡの数字を見てみますと、近年非常に目覚ましい伸びを示しておりまして、無償、有償、技協を合わせまして、直近で二〇一七年を見ますと、ＯＤＡ支出総額は三百二十億、その前年の二〇一六年は百八十億で、またその前の二〇一五年は百二十億となっておりますので、本当にこの数年で急激にぐっと伸びているという印象を持っております。
また、現時点で、その助成金制度が措置された場合に支出総額はどの程度になると想定しているのか。これは難しいという多分お答えになるんだろうと思いますけれども、一応お聞きをしたいというふうに思います。
外務省の資料によりますと、日本のＯＤＡの支出総額は二〇一三年のピーク時に比べますと二〇一六年には約二五％減少し、アメリカ、ドイツ、イギリスに次ぎ四番目で、同年の日本のＯＤＡ支出総額の国民総所得比では、ＯＥＣＤ、ＤＡＣ諸国の平均の〇・三二％に比べまして〇・二％と低く、加盟二十九か国中二十位でありました。 世界の貧困削減に向けた努力は近年大きな成果を上げてきたものの、まだまだです。
○国務大臣（加藤勝信君） 一つは、平成十六年の改正の結果、保険料の上限を固定をして、そして、その決められた収入の範囲に収まるよう、いわゆるマクロ経済スライドによる給付水準を調整し、おおむね百年間で見て収入総額と支出総額の均衡を図るという、こういう財政方式を導入をしたわけでありまして、この仕組みの下でこの支給開始年齢は、社会保障制度改革国民会議の報告書にもありますけれども、もうもはやこれは年金財政という
○国務大臣（小野寺五典君） 委員はオーバーというお話をされておりますが、現時点、平成十八年度から平成二十八年度までの支出総額は七百五十二億円であります。
二十六事案に関連する法人のうち、十八法人に対して支出実績がございまして、その支出総額は平成二十七年度実績で三百九億三千四百万円でございます。 なお、一部の報道では四百五十六億円という数字が出ておりましたが、これは平成二十七年度の実績と平成二十八年度予算額のうち、これまでに補助金等の交付が確定したものを合計した数字だと思われます。
これ自体が支出総額が抑えられていくということになります。それからもう一つは、マクロ経済スライドの調整が行われることでございます。したがって、これによりまして支出の増加スピードが減速をしていく。
○高市国務大臣 今度は政治資金規正法に係るものであると存じますが、政治資金規正法におきましては、政治団体の政治活動の自由を尊重するという立場から、原則として、政治団体の支出に関しては、その使途や支出総額について特段の規制は設けられておりません。
一九九六年のＳＡＣＯ合意以降、これまでに辺野古の新基地建設工事への支出総額は幾らかかっているのか。もう一つ、三月四日現在、辺野古工事にかかわる防衛省、政府と民間企業との間の契約件数は幾つで、契約金額の総額は幾らになっているのか。お願いします。
家計調査自体は、先ほどから御説明ありましたように、家計消費の中身とか構造とか動向とかというものをしっかりと把握するということを主たる目的としておりまして、家計の支出総額そのものをつかまえるという性質でないということをも十分勘案した内容でございます。 それから、国民経済計算との関係の御指摘でございました。
日本は、二〇一四年実績で、ＯＤＡ支出総額がＯＥＣＤ開発援助委員会加盟国において米国、英国、ドイツに次ぐ第四位ですが、対国民総所得比では加盟国中第十八位と、存在感をアピールし切れていないのが現状です。 来年度政府予算案では、五月の伊勢志摩サミットや初のアフリカ開催を予定しているＴＩＣＡＤⅥに臨むに当たり、二十七年度比で一・八％増の五千五百十九億円を計上しています。
二〇一三年の日本のＯＤＡ支出総額の二位はベトナム、三位はインド、四位はインドネシア。しかし、ベトナムはこの決議に反対、インド、インドネシアは棄権をされております。
しかも支出総額は明示できないということなんですけれども、これは時間の管理が非常に大事になるわけです。 当該仕事をお願いしている弁護士さんがどの程度この仕事に時間を割いているかということなんですけれども、時間の管理はどのように行っておりますか。
消費者被害に関連する数値指数の整備に関する調査によると、消費者被害に関する商品、サービス等への支出総額は約六兆円で、ＧＤＰの一％を超え、国民の利益、財産を損ない、健全な経済活動に支障を起こす事態となっており、早急に対処する必要があると考えます。 そこで、三点に絞ってお伺いをいたします。 まず、消費者教育の推進についてです。
総務省の家計調査によりますと、消費支出に占める通信費の割合につきましては、平成十四年と平成二十四年を比較しますと、月額平均の消費支出総額は、消費支出総額そのものは減少傾向にある中で、その割合は三・六％から五・四％に通信費が増加しているという状況にございます。
また、消費支出に占めます通信費の割合については、これも総務省の家計調査によりますと、二〇〇二年と二〇一二年を比較しますと、月額の消費支出総額は減少傾向にあるところでございますが、この割合が三・六％から五・四％に増加しているという状況にあります。
二〇一〇年、平成二十二年度の公財政教育支出総額のＧＤＰ比につきましては、奨学金等の教育機関以外に対する支出を含めた数字で見ますと、ＯＥＣＤ諸国の平均が五・八％であるのに対しまして、我が国は三・八％となっているところでございます。
一例を挙げてみますと、総務省の平成二十二年七月十一日執行の参議院比例代表選出議員選挙における公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書の概要によれば、百八十七名の立候補者の平均の支出総額は一千十万二千八百八十八円となっています。法定選挙運動費用額は五千二百万円であるため、平均値とはいえ、あえて無理に推測をすれば、残りの四千万円程度を有料バナー広告に投入することも可能となるわけであります。
このうち、支出総額の大きいシンクタンクなど、こういったものに出したものが九十一億円、全体の三・八％。二十二年度におきましては、これは千九百六十四億円。同じくシンクタンク等に出したものは九十九億円、全体の五％でございます。