2021-02-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
ところで、その中身を見てみますと、事業者等に対する施設の使用の制限、催物の開催の制限等の要請、指示に従い生じる損失を補償する目的で行う支出経費には交付金を充当しないことという説明になっております。 ところで、緊急事態宣言とか蔓延防止等重点措置の地域では当然要請とか指示があると思うんですが、それ以外の地域では要請とか指示がないので、そもそも要請、指示に伴い生じる損失というのはないと思うんですね。
ところで、その中身を見てみますと、事業者等に対する施設の使用の制限、催物の開催の制限等の要請、指示に従い生じる損失を補償する目的で行う支出経費には交付金を充当しないことという説明になっております。 ところで、緊急事態宣言とか蔓延防止等重点措置の地域では当然要請とか指示があると思うんですが、それ以外の地域では要請とか指示がないので、そもそも要請、指示に伴い生じる損失というのはないと思うんですね。
具体的には、創業間もない事業者に対しても上限額を通常の二倍に当たる百万円に引き上げるとともに、非対面販売を行うなど感染症対策を講じた場合には、支出経費を二月中旬までに遡って支援対象に加えます。さらに、一定の売上げ減少がある場合には補助金を事業実施後ではなく前もって支払うなど、創業後間もない事業者に寄り添った支援を用意をしているところであります。
この徴収された手数料は、会計法第二条の規定に基づいて、当該手数料の納付を必要とする事務事業を所掌する各府省庁を通じて、国の収入として国庫に一旦納められて、そして支出経費の財源に充当されることになってございます。 したがって、徴収された手数料を直ちに使用することはできないということになってございます。
やはり環境省としてもその辺りの対策費用を支出経費として計上もされておりますので、今御答弁いただいた内容も含めまして、是非リーダーシップを取って力強く前に着実に進めていっていただければと思います。 先ほど、環境省の外局であるということで原子力規制庁、規制委員会に対する大臣からの御発言もありました。
また、総合大におきます四年制の指導員訓練の学生に対する年間一人当たりの養成経費、これ私どもの試算では、平成二十一年度でございますけれども、総合大全体の経費は二十一年度で約五十八億でございますけれども、このうち指導員養成に係ります支出経費というのが三十一億となっております。そのベースでお答えしますと、一人当たりの年間養成経費は、二十一年度で三百三十七万円となっております。
まずは、一つは周知広報の問題と、もう一つは具体的な支出、経費をどれだけお手伝いできるかと、二つあろうかと思います。 周知広報の問題につきましては、今までのように全国一律の周知広報から、今極めて地域地域の課題を解決するような周知広報に内容を変えました。それから、今まではスポットが中心でございましたけれども、今度は番組とかそういったものも周知広報に加えてまいりました。
その際に、日本側の負担については、「我々が合理化を図り効率化を図った分はその分、その支出、経費が減らされていくことになる」と、こういう答弁をされたんですね。ところが、アメリカ財務省に振り込んでしまえばこういう合理化、効率化の分が減らされるということが成り立たなくなると私は思うんですね。ですから、こういうやり方というのはこれまでの政府答弁とも食い違っていくと思うんですが、いかがでしょうか。
しかし、後の出融資については返還をされてくることでございますから、アメリカと比べれば真水的な財政支出も少ないし、全体をならしても半分以下、全体の枠組みの半分以下であるというふうに思っておりますし、これはいかにも全部、その上限の数字でございますから、我々が合理化を図り効率化を図った分はその分、その支出、経費が減らされていくことになるわけであります。
イベント等を開催して、夏場に一生懸命稼いで、冬場のアイスリンクにする費用を捻出しているというのが現状でございまして、その支出経費を、株式会社エムウエーブで三億四千万、また、長野市の負担分で二億一千万。ただ、このうちの一億四千万はエムウエーブの会社の方に提供していますので、差し引きいたしますと変わってまいりますけれども、このような資金を必死に稼いで維持しているというのが現状でございます。
したがいまして、努めてそういう意味で無駄な人件費支出、経費支出を占めないようにやっておりまして、三百八十八人から二百九十一人体制にしております。
○飯村政府参考人 御質問の趣旨は要人の外国訪問のときの支出経費ということでございますけれども、これは当然ケース・バイ・ケースでございまして、場合によっては大臣の御決裁、場合によっては代理決裁で済ませている場合もあろうかと考えます。
したがいまして、交通費は事業実施に伴って生じる支出、経費ということで算定の基礎に含まれているというのが私どもの理解でございます。
○政府参考人（大塚義治君） 実態調査の際に、支出、経費の中に交通費という項目がございます。したがいまして、その事業運営の中の経費としてそれをカウントして、その上で介護報酬単価、それだけではございませんが、さまざまな支出がございますから、そのうちの一項目として交通費というものも算定した上で介護報酬単価を設定したと、こういうことでございます。
こういった収入確保の努力、また支出経費の節減、効率的な業務運営について最大限の自助努力を行い、平成十年度についても年度末、そういったことでぎりぎりまで収支改善努力を行ってまいりたいと考えております。
○久間国務大臣 先ほど言いましたように、とにかく、中期防衛力整備計画のこれから先の支出経費の中で九千二百億を削るというのはなかなかのことでございます。そういう中で、そういう問題も含めて今検討しているところでございます。
こういうのは、別に財政構造改革会議で議論したわけではありませんが、私ども、今、真剣な関心を持って、合併等もそうかと思いますが、要するに一つの、私たちとして望ましい、例えば行政のスリム化というようなことに努力をされる、結果としては支出経費は少なくなるわけですが、しかし、そこに至るためには大変な労力を使い、あるいは諸改善策などのためには費用も要るんだと思うのでございます。
交換公文という行政府にとっては極めて便利かつお手軽な方法が、過ぐる日、やや古いことを申し上げて失礼でありますけれども、日独伊三国同盟締結以前にも画策され、日本の運命を大きく誤らせた経緯を思うにつけましても、今回の財政支出を伴う海外支出経費については、その根拠となる国際条約の国会承認の必要を強く訴えるものであります。
なぜ私はここでこの問題を申し上げるかというと、ある保険者では、この外部委託をした場合にかなりの支出、経費が要るけれども、それによって減点効果が著しい、しかもその上に特別調整交付金が上乗せされて、いえば特別調整交付金を上乗せをしてもらおうと思えばやめられない問題だというふうなことを言っている保険者もいるのですよ。
具体的には、三月三十一日までに要提出の届け出類を九月三十日までに延期する、計算誤りなどは加算税は取らない、九月三十日までの支出経費については現在の勘定料目のままでよいこととする、九月三十日までの売り上げ、仕入れの帳簿記載の簡略化あるいは申告、納付期限の猶予等であります。
サラリーマンの必要経費、これぐらいはあるでしょうということでもって出てきたものが、いつの間にか特定支出経費というふうになってしまった。だれの目から見てもこれは仕方がない。しかし、どうなんですか。また売上税の問題に戻りますけれども、売上税の非課税品目が最初非常に、もう十以下であった、六つとか七つであったものが、あっという間に四十幾つになり、あっという間に五十幾つに拡大した。