それで五十四年にそういう改定措置を行いまして、五十六年までの三年間の見積もりをその前にいたしたわけでございますが、私どもとしてはいまの状況では三年間は支払い備金等もありますので運営ができる、今度の改正等による経費の支出増等はこの次の見直しのときに十分織り込んで支障のないようにしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○国務大臣（田中角榮君） まあ減税ということは、世界各国でも、名目所得に対する減税でありますが、あなたは税に対する理論上の問題よりも、実質的な減税ということで御議論を進めておりますし、また、私も理論上の問題でお答えしょうというのではなく、実質的な問題に対して先ほどからお答えをしておるわけでございますが、政府の予算も、また、経済見通し、物価の値上がり、国民消費の支出増等というものに対しては、経済企画庁
このうち、日本専売公社納付金は、三十二年度に比べ、市町村たばこ消費税の税率を二％引き上げたことに伴う四十六億五千三百二十五万九千円の支出増等により、十二億六千五百三十八万二千円の減少となっております。 第三に、官業益金及び官業収入は、百五十三億六百三十八万七千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、七億八千七百九十五万三千円の増加となっております。
このうち、日本専売公社納付金は三十二年度に比べ、市町村たばこ消費税の税率を二％引き上げたことに伴う四十六億五千三百二十五万九千円の支出増等により、十二億六千五百三十八万二千円の減少となっております。 第三に、官業益金及び官業収入は、百五十三億六百三十八万七千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、七億八千七百九十五万三千円の増加となっております。
政府は、昭和二十五度における地方税の増額約四百億と平衡交付金千五十億とによつて地方財政を確立すると揚言して来たのであるが、その後相次ぐ大風水害と、当初の財政計画に予定しなかつた賃金ベースの引上げ、年末手当の支給、法令の改正による地方の義務的負担の増加、政府の補正予算に伴う支出増等によつて、地方財政需要の増加額は総計三百億円前後となるのである。