2021-02-24 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
さきに申し上げましたが、家計調査での支出動向でも同様の傾向が見られており、営業時間の短縮、外出自粛等の影響を強く受けていることがうかがえます。 雇用面につきまして、厚生労働省の調査結果におけます雇用調整の可能性がある事業者数について、政府の支援効果もあり、飲食業と小売業では五月から七月をピークに徐々に減少傾向を示しております。
さきに申し上げましたが、家計調査での支出動向でも同様の傾向が見られており、営業時間の短縮、外出自粛等の影響を強く受けていることがうかがえます。 雇用面につきまして、厚生労働省の調査結果におけます雇用調整の可能性がある事業者数について、政府の支援効果もあり、飲食業と小売業では五月から七月をピークに徐々に減少傾向を示しております。
次に、税率引上げ後の家計の支出動向を見ますと、十月の個人消費は、台風十九号などの自然災害の影響による下押しもあったために、やや大き目の減少となっております。ただ、こうした影響を除いて見ると、やはり税率引上げ後の需要減は、前回の引上げ時と比べると小さいようであります。
次に、税率引上げ後の家計の支出動向については、現時点でその動向を把握できるデータは限られておりますし、また、台風十九号といった自然災害などの影響から実勢が見極めにくくなっております。ただ、現時点で入手可能なスーパーの売上げなどを見ますと、税率引上げ後の需要の反動減は前回の引上げ時と比べれば小さいようでございます。
次に、税率引上げ後の家計の支出動向につきましては、現時点ではまだ把握できるデータが限られておりまして、さらには最近の台風などの影響から実勢が見極めにくくなっております。ただ、スーパーの売上げなど、現時点で入手可能な指標を見る限り、税率引上げ後の需要減は前回の引上げ時と比べて小さいようであります。
特に、地方ではその傾向が顕著でございまして、私の地元、宮崎県でございますけれども、九月にみやぎん経済研究所という地元のシンクタンクが調査したところでは、家計の支出動向アンケートによりますと、アベノミクスの効果を実感していないという方が六一・六％。
内閣府に伺いますけれども、今のこの支出動向、消費動向というものを、要因をどう分析して今後の見通しがどうなるかというところ、これから半年ぐらいの程度の見通しについてどう見ていらっしゃるか、これをお述べいただきたいと思います。
これは、借金の累計、どれだけの期間の借金がどういうふうにたまっているかということをもとに推計できますので、これをもとに、公債費の支出動向が今後どうなるかということがポイント。 それからもう一つは、この公債費も含めました義務的経費、人件費、扶助費、この三つを核とする義務的経費をいかに増大させないかということに腐心をしながら、今はやっておるところでございます。
さらに、九一年の経済白書では、過去の資産価格変動と個人消費の支出動向との関係を分析した上で、株価や地価の急落はあっても不況に陥ることはないという見方を示しているのです。これはもう過去として完全に検証された例を挙げている。 こういうようなことをいつまでも発表していては、日本経済にとって、あるいは政府の経済運営にとって決して望ましいことでないと私は思う。
私は、問題解決に向けた国際的な枠組みづくりに主体的に取り組んでいくとともに、先般策定した政府開発援助大綱のもと、環境保全や相手国の軍事支出動向などにも十分配慮しつつ、途上国援助をさらに拡充するとともに、より効果的、効率的な実施に努めてまいります。
私は、問題解決に向けた国際的な枠組みづくりに主体的に取り組んでいくとともに、先般策定した政府開発援助大綱のもと、環境保全や相手国の軍事支出動向などにも十分配慮しつつ、途上国援助をさらに拡充するとともに、より効果的、効率的な実施に努めてまいります。
あるいは消費者の支出動向という点から見ますと、総務庁の二月二十七日の発表で昨年十二月の家計の状況でありますが、実質消費支出が前年比で〇・八％減少した、これは十二カ月ぶりだ、こういうことでありますけれども、その中で食料品という部分で生鮮野菜関係で見ますと、これは買い控えなどの関係で二・九％減少した、これは七月以降六カ月連続、こういうことなのですね。
○政府委員（岡光序治君） 今回の一部負担の額の見直しにつきましては、近年の年金受給の状況、それから高齢者一人当たりの平均所得金額、消費支出動向、こういった生活実態を見きわめたつもりでございます。
家庭用でございますが、私どもで用いましたデータの基本の資料は、総務庁がやっておられます家計調査という膨大なデータがございますが、その中に光熱費支出という細目がございまして、そこに家庭で使われる各種のエネルギーの支出動向、物によっては消費量まで経年的に追いかけてたどることができるわけです。
金額にして約十二兆円ですが、この六・九％に引き上げるにはしからば各個人はどのような消費支出動向にあるか、これを見てみますると、五十七年に比べて五十八年は一人当たりの消費支出二十七万二千円。約六千円ほどふえておるわけですね。これは二％ちょっとなんですよ。そうすると、六・九％前年より多く見ておる。
支出につきましては、第四・四半期に入りまして特に二月、三月の支出動向がいまだ不分明な点がございますので、いまのところ何とも申し上げられませんが、予算では約一千百億円でございますが、これを上回る収支差額の確保は可能であろうというふうに考えております。五十八年度につきましては、この収支の差額が一千三百億円ということで予算化しておるわけでございます。
これもまた、国の意思による自治体の支出動向を誘導するもう一つの例だと思うことができます。 さて、新年度の地方財政計画に特徴的な問題として、その三として申し上げたいことは、五十七年度ないしはそれ以降へ向けての布石が打たれたということであります。 その一つは、大型間接税の導入にあります。
われわれも時の経過とともに、北海道ももちろんでございますが、農家経営の現金支出動向というものを十分承知いたしまして、制度との適合について検討いたしてきておるわけでございますが、今次の非常に大きな災害というような点もございますので、その点についても十分実態を把握いたしまして検討していきたいというふうに考えております。