2021-04-21 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
お尋ねのございました民間訓練試験空域、これでございますけれども、航空法第九十五条の三に基づきまして、航空法が、専ら、同法の第九十一条に規定しております曲技飛行等、又は、操縦技能証明を受けていない者による操縦練習飛行その他の九十二条第一項各号に掲げる飛行を行う空域として、国土交通大臣が告示で指定しているところでございます。
お尋ねのございました民間訓練試験空域、これでございますけれども、航空法第九十五条の三に基づきまして、航空法が、専ら、同法の第九十一条に規定しております曲技飛行等、又は、操縦技能証明を受けていない者による操縦練習飛行その他の九十二条第一項各号に掲げる飛行を行う空域として、国土交通大臣が告示で指定しているところでございます。
この通告に対し、沖縄県は、下地島空港の建設及び覚書作成に至る経緯、沖縄県が投資した金額、当事者の関係、ＪＡＬが国内航空会社として重要な地位を占めていること、覚書締結から三十年以上が経過していることなどの事情から、一年の解約予告期間では不十分であるとして、本年四月一日以降も覚書が相当期間継続することの確認を求め、また、相当期間における操縦練習使用料を、これまで同様、覚書に基づき負担するよう求める調停を
ただ、訓練空域につきましては、陸上の目標物を視認しながら有視界飛行をする、操縦練習などのこういった性格から、どうしても飛行場の周辺の陸上に設定するという必要もございまして、他方で、また、ある程度の広さの空域、こういうものも必要な事情がございます。
その趣旨につきましては、訓練・試験空域というものは他の一般の飛行とは異なる形態の飛行ということでございますので、航空機の操縦練習のために設定しているものでございます。したがいまして、他の航空機との安全確保を図るという意味から、侵入、出発の空域、あるいは航空路の空域、こういったことから分離するということで、その範囲をあらかじめ決め、そして関係者に対して公示をして知らしめているところでございます。
ただ、新たな資格を取得するために操縦練習を行う、こういう場合には大臣の許可が必要という仕組みに相なっているものでございます。ヘリコプターの方につきましては、そういうことで、ヘリコプター機の技能証明を持ってはおりますけれども、当該型式の限定、これを取得するための訓練を行っていた、こういう状況でございまして、これについては航空法上許可が必要と。
○佐藤（謙）政府委員 今お尋ねの、十年度におきます海上自衛隊の初等操縦練習機Ｔ５の予算の執行でございますが、これにつきましては、昨年十二月に富士重工に対する制裁措置といたしまして、同社との契約を一年間、真にやむを得ないものを除き行わない、こういうことを踏まえまして、その必要性及び緊要性について改めてぎりぎりの精査を行ったところでございます。
それで、これらの空域外でも訓練を行っているのかという御質問でございますけれども、自衛隊が行う訓練の中でも特に曲技飛行とか操縦練習飛行等の訓練、これにつきましては航空法に関連の規定がございまして、それぞれ航空法第九十一条及び第九十二条の規定があるわけでございますけれども、これにつきましては運輸大臣の許可を得る必要があるということでございまして、その許可を得た上で、航空安全に留意しながら教育訓練を実施しているところでございます
また、航空機は、対潜哨戒機Ｐ−３Ｃ二機、救難飛行艇ＵＳ−１Ａ一機、訓練支援機Ｕ１３６Ａ一機、試験評価機ＵＰ−３Ｃ一機、初級操縦練習機Ｔ−５三機、対潜ヘリコプターＳＨ−６０Ｊ五機、掃海ヘリコプターＭＨ−５３Ｅ一機、救難ヘリコプターＵＨ−６０Ｊ二機合わせて十六機を取得し、新たに平成七年度以降取得予定の対潜哨戒機Ｐ−３Ｃ一機、電子戦訓練支援機ＵＰ−３Ｄ一機、対潜ヘリコプターＳＨ−６０Ｊ五機、救難ヘリコプター
航空機については、哨戒ヘリコプターＳＨ60Ｊ七機、救難飛行艇ＵＳｌＡ一機、救難ヘリコプターＵＨ60Ｊ二機、初級操縦練習ヘリコプターＯＨ６ＤＡ二機、合わせて十二機の調達を予定しております。 また、既取得の哨戒機Ｐ３Ｃについて、情報収集手段の整備を図るため、画像情報収集機への改修を行うこととしております。
また、航空機は、対潜哨戒機Ｐ−３Ｃ十機、初級操縦練習機Ｔ−５九機、対潜ヘリコプターＳＨ−60Ｊ十二機、掃海ヘリコプターＭＨ−53Ｅ四機合わせて三十五機を取得し、新たに平成五年度以降取得予定の対潜哨戒機Ｐ−３Ｃ一機、救難飛行艇ＵＳ−１Ａ一機、訓練支援機Ｕ−36Ａ一機、電子戦データ収集機ＥＰ−３一機、初級操縦練習機Ｔ−５五機、計器飛行練習機ＴＣ−90五機、対潜ヘリコプターＳＨ−60Ｊ七機、救難ヘリコプター
航空機については、哨戒ヘリコプターＳＨ60Ｊ六機、電子戦訓練支援機ＵＰ３Ｄ一機、救難飛行艇ＵＳｌＡ一機、救難ヘリコプターＵＨ60Ｊ二機、初級操縦練習機Ｔ５二機、合わせて十二機の調達を予定しております。 航空自衛隊の歳出予算額は一兆一千三百六十五億六千六百万円、国庫債務負担行為は六千四百六十八億三千万円となっております。
航空機については、対潜ヘリコプターＳＨ６０Ｊ六機、電子戦データ収集機ＥＰ３一機、電子戦訓練支援機ＵＰ３Ｄ一機、救難飛行艇ＵＳ１Ａ一機、救難ヘリコプターＵＨ６０Ｊ一機、初級操縦練習機Ｔ５二機、初級操縦練習ヘリコプターＯＨ６Ｄ三機、合わせて十五機の調達を予定しております。 なお、既取得の対潜哨戒機Ｐ３Ｃについては、対潜哨戒機としての機能維持等を図るため所要の改修等を行うこととしております。
航空機については、要撃戦闘機Ｆ１５四機、早期警戒管制機Ｅ７６７二機、中等練習機Ｔ４九機、輸送機・救難機等基本操縦練習機丁４００二機、救難捜索機Ｕ１２５Ａ一機、救難ヘリコプターＵＨ６０Ｊ二機、合わせて二十機の調達を予定しております。
また、航空機は、対潜哨戒機九機、救難飛行艇一機、訓練支援機一機、電子戦データ収集機一機、連絡機二機、初級操縦練習機二機、掃海ヘリコプター二機、初級操縦練習ヘリコプター二機、合わせて二十機を取得し、新たに平成三年度以降取得予定の対潜哨戒機八機、連絡機二機、初級操縦練習機七機、対潜ヘリコプター十一機、合わせて二十八機の購入契約をいたしました。
また、航空機は、対潜哨戒機十機、訓練支援機一機、初級操縦練習機三機、対潜ヘリコプター十七機、掃海ヘリコプター四機合わせて三十五機を取得し、新たに平成二年度以降取得予定の対潜哨戒機十機、訓練支援機一機、連絡機二機、初級操縦練習機二機、対潜ヘリコプター十二機、掃海ヘリコプター四機、救難ヘリコプター三機、初級操縦練習ヘリコプター二機合わせて三十六機の購入契約をいたしました。
航空機については、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ一機、救難飛行艇ＵＳ１Ａ一機、電子戦データ収集機ＥＰ３一機、初級操縦練習機Ｔ５三機、対潜ヘリコプターＳＨ６０Ｊ四機、救難ヘリコプターＵＨ６０Ｊ二機、合わせて十二機の調達を予定しております。 なお、既取得の対潜哨戒機Ｐ３Ｃについて、対潜哨戒機としての機能維持等を図るため、所要の改修を行うこととしております。
それから航空自衛隊の輸送機・救難機等基本操縦練習機というのがございます。それからもう一点、議論のございます可能性のありますのは、陸上自衛隊のいわゆるＭＬＲＳというものがございます。
航空機については、対潜哨戒機Ｐ３Ｃ一機、救難飛行艇ＵＳ１Ａ一機、訓練支援機Ｕ36Ａ一機、電子戦データ収集機ＥＰ３一機、初級操縦練習機Ｔ５五機、計器飛行練習機ＴＣ90五機、対潜ヘリコプターＳＨ60Ｊ七機、救難ヘリコプターＵＨ60Ｊ二機、初級操縦練習ヘリコプターＯＨ６Ｄ一機、合わせて二十四機の調達を予定しております。
例えば、陸上では新八十一ミリ迫撃砲とか百二十ミリ迫撃砲、それから新多連装ロケットシステム、海上では護衛艦とか試験艦、航空では要撃戦闘機Ｆ１５とか中等練習機、基本操縦練習機、新型救難捜索機、こういうものについてゼロ査定をした理由を大蔵省にお伺いをしたいと思います。
航空機については、対潜哨戒機二機、救難飛行艇一機、試験評価機一機、初級操縦練習機九機、対潜ヘリコプター五機、掃海ヘリコプター一機、救難ヘリコプター三機、合わせて二十二機の調達を予定しております。 航空自衛隊の歳出予算額は一兆一千百八十二億一千八百万円、国庫債務負担行為は五千五百七十九億二千万円となっております。