2015-03-20 第189回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号
○横山委員 御答弁のとおり、行政としての立場で介入すべきではないと申し上げておりますけれども、先ほど申し上げましたように、操縦士あるいは技術者の養成という観点に立てば、もう少し行政として入るべきところがあるのではないかと思いますけれども、その点についてお聞かせいただきたいことと、続いて、時間の制限もありますから、操縦士関係の件で質問させていただきます。
○横山委員 御答弁のとおり、行政としての立場で介入すべきではないと申し上げておりますけれども、先ほど申し上げましたように、操縦士あるいは技術者の養成という観点に立てば、もう少し行政として入るべきところがあるのではないかと思いますけれども、その点についてお聞かせいただきたいことと、続いて、時間の制限もありますから、操縦士関係の件で質問させていただきます。
大体の事故対策は、事故の種類をいろいろ分析いたしますと、操縦の錯誤あるいは監督指導の不適切あるいは気象の急変あるいは機材の欠陥といったような点が最近の事故のおもな原因でありますが、なおしさいに分けて対策を考えますと、操縦士関係につきましては、一例を申しますと、航空自衛隊を例にとりますと、非常に若年の操縦士が七五％を占めるというような体制に変わってきておるという点が一つの大きな特徴であります。
特に日本が、今の操縦士関係の政府関係機関とし、宮崎に航空大学があるだけでありまして、これはある程度規模が十分とはいいがたいと思うのであります。
御承知のように、操縦士関係、航空関係は今年度の中の予算を繰りかえまして、生活環境、寝室の状況の改善を加えました。しかし一般部隊に対しては、年々幾らかの金はありますが、三十三年度は現年度の倍額の要求をいたしております。これがどのように最終決定になるか、八億数千万円を実はこのために使って、そういった不合理というか、ちぐはぐを是正したい、こういうような考えでございます。どうぞこれにて御了承願います。
現在の操縦士は、すでに操縦士関係だけで三百名近く国家試験を通つている者があるので、そのうちで特に多数の人命を預かる定期航空輸送の操縦士につきましては、安全第一の立場から、技術を十分マスターしたものでなければ困る。従いまして、現在日本航空におります外国人のパイロツトも、国内線に関しましてはおおむね今年の秋には全部日本人に切りかわる予定でおります。