2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
現在では、ＤＩＡのインストラクターとして指導に当たりながら、空撮などのドローン操縦士としても活躍しています。また、先城さん以外にも、民間のドローンスクールでは、車椅子の方や片方の腕がない方、また片方の目が見えない方などが実際に講習を受け、民間のライセンスを取得している事例があるそうです。
現在では、ＤＩＡのインストラクターとして指導に当たりながら、空撮などのドローン操縦士としても活躍しています。また、先城さん以外にも、民間のドローンスクールでは、車椅子の方や片方の腕がない方、また片方の目が見えない方などが実際に講習を受け、民間のライセンスを取得している事例があるそうです。
彼は、重度の障害を持ちながらもドローンの操縦ライセンスを取得し、世界初の四肢麻痺のドローン操縦士となり、主にドローンを使った写真家として活躍しています。 ここまで、障害者がドローンを使っている事例を幾つか紹介しましたが、現在の日本においては社会的バリアがたくさんあり、障害者の人たちにとって社会参加しづらい現状になっています。
有視界飛行方式による飛行では、操縦士自らの判断によりまして雲から離れて飛行するため、当日の気象状態等によって経路や高度等が選定されます。このため、飛行計画においては、国際ルール上も、具体的な高度は記載せず、有視界飛行方式を意味するＶＦＲと記載することとなっております。
○政府参考人（川上光男君） 国際ルールにおきまして、有視界飛行方式により飛行する航空機は、先ほども御説明しましたように、操縦者の目視によって安全の確保が可能である気象状態においてのみ飛行可能である旨規定されるなど、操縦士の目視及び判断により飛行することになっております。
次に移りまして、今回、法改正案の中にあります指定試験機関と登録講習機関との間の費用、制度設計について伺いますが、これから議論が尽くされて省令等で定める段階だと思いますけれども、現状において、民間操縦士資格の事例では、資格認定機関のフランチャイジーに当たるドローンスクールに課せられる費用が相当に重いという話を伺います。
会社の研修の中で、例えば新入研修であるとか管理職研修であるとか、あるいは航空会社におりましたので、副操縦士から機長になる、その機長研修等々においてコンプライアンス、どういうものなのか、それをやはり徹底していかなければいけないという、そういう研修をしたことを懐かしく思い出しております。そのときに、コンプライアンスについて教えを請いましたのが元検事の郷原信郎氏でございました。
○国務大臣（高市早苗君） 三浦委員御提案一点目のフライトシミュレーターの活用につきましては、操縦士の育成や技量維持のために有用だと考えます。 ただし、機材が一台十億円超と高額であることや、ヘリコプターの機種ごとに機械が必要となりますので、国で整備を行うというよりは、機体製造会社や訓練事業者が行うフライトシミュレーター訓練を受講するのに要する費用を支援することが効果的だと考えております。
高度で特殊な技術が要求される消防防災ヘリの操縦士にとってみれば、飛行できない期間の技量維持は重要な課題となります。 そこで、二つ提案をさせていただきたいと思います。 一つ目は、技量維持のためにヨーロッパ等で必須となっているフルフライトシミュレーターの活用促進であります。ところが、日本では国内の配置数が限られ、機会提供には程遠い状況であります。
その中で、「運航団体は、将来にわたり操縦士を安定的に確保できるよう、計画を定めて必要な操縦士の養成訓練を行うものとする。」と規定しておりまして、必要な操縦士の自主的な養成訓練を求めているところでございます。
そのほとんどはホビー用途でありますけれども、産業利用は四万台、それを操縦するドローン操縦士が二万人登録されました。米国ＦＡＡはこのとき五年後の予測値というのを出しておりますけれども、特に注目いただきたいのは、産業利用が十倍、それを操縦する人が十倍から二十倍必要になると、こういったデータを予測値として出しておりますが、現状のデータでもそれをほぼ裏付ける結果が出ております。
これ、決算行政監視ですか、でも取り上げられていることでありますけれども、これＩＦＡＬＰＡという団体がございまして、ＩＦＡＬＰＡというのは国際定期航空操縦士協会連合会ということで、パイロットの全世界的な協会の皆さんが出している書面の中には、このＲＮＰ進入、これ三・四五度の角度での進入は、進入着陸に必要な装備を整えることによって大きな騒音を発生させる可能性が高いということで、これ逆に騒音が高くなる可能性
もうこの問題に深く取り組んでいらっしゃるということはよく知っているわけでありますけれども、ただ、この航空士、航空操縦士の皆さんがこういった懸念を表明されているということはやっぱりしっかりと重く受け止めなければいけないというふうに思います。
新編するこの部隊におきましては、滞空型無人機及び地上装置の運用試験や操縦士等の教育等を進め、このグローバルホークの円滑な導入のための各種準備を行うということを進めていく予定でございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） グローバルホークの運用に際しましては、地上におきまして機体を操縦する要員とセンサーを操作する要員等が必要になりますが、このうち御指摘のその機体の操縦者につきましては、航空自衛隊のパイロット、いわゆる操縦士を充てることと予定してございます。
飛行機の操縦資格というのは、自家用とか事業用とか、操縦士の免許が必要であるというふうに承知しておりますけれども、この地上で操縦される方は、そういう操縦士資格、免許を持った方がされるんでしょうか。
私からも、この近海中規模漁船への小型船舶操縦士の乗船措置、これについての規制緩和について伺わせていただきたいなと思います。 やはり心配なんですね、この規制緩和。やはり安全というものを考えなければいけません。そういった意味で、今般の規制緩和を行った背景、事情について改めて伺わせていただけたらと思います。
○大坪政府参考人 近海中規模漁船については、現在でも海技士が不足している中で、現行乗組基準において小型船舶操縦士一名で乗り組むことのできる総トン数二十トン未満の小規模な漁船が実態として多くなっています。
例えば、漁船は小型船舶操縦士一名で乗り組んでいるわけではありませんので、必要な人数がきちんと乗り込んでいるか、これは船員法に基づいて雇入契約の届出がされますが、それを我々の方でしっかり確認して厳密に見ていきたいというふうに思いますし、エンジンの故障等の事例が発生した場合には、小型船舶操縦士が適切に対応を行ったかというのを確認を行っていく予定であります。
なお、事故の原因につきましては、事故調査の結果、操縦士の操作や整備員の整備に起因するものではなく、ボルトの破断と特定いたしまして、再発防止策を徹底の上、昨年十一月から飛行を再開をしております。また、私自身、目達原駐屯地におけるＡＨ64Ｄの飛行再開に立ち会い、今後も飛行の安全に万全を期すよう、現地部隊に指示をいたしました。
また一方で、漁業者の皆様方からは、漁船の安全性や居住性を考えればなるべく大型化をしたいという声があるわけでございますが、二十トン以上の船につきましては、今御指摘がございましたように、海技士がお二人、航海士と機関士と両方置かなければならないということですが、その確保が困難になってきているということでございまして、二十四メーター未満の漁船につきましてはプレジャーボートと同様な小型船舶操縦士の免許でもってこの
○徳永エリ君 小型船舶操縦士の資格を持つ方が講習を受ければ、もうこの特定漁船、この五十九隻、対象になっている船に乗ることはできるわけですよね。そうなった場合に、今乗っておられる海技士の方々、一名でいいのであれば一名にする、解雇される、人件費を減らしていく、こういうことも考えられるのではないでしょうか。
○徳永エリ君 今月末にも、省令改正でもって、講習を受ければ小型船舶操縦士一名でこの特定漁船の操縦ができる、航行ができるということになるわけでありますけれども、今、この五十九隻には、航海士と、そして機関士と二名乗っているわけですよね。この方々は省令の改正後どうなるんでしょうか。
十万人のパイロットが加盟する国際定期航空操縦士協会連合会、ＩＦＡＬＰＡ、約二百九十の航空会社が加盟する国際航空運送協会、ＩＡＴＡが一月に国交省を訪問しました。懸念が示されたんではありませんか。
進入角度がかなり危険な角度で進入するということで、国際航空運送協会、国際定期航空操縦士協会、いずれも懸念を表明しております。そして、デルタ航空とエア・カナダはこのルートを使用することを拒否しております。二月の一日には、トロント発のエア・カナダ機が進入の実証をトライをしたところ、進入できずに、パイロットが、結局、成田に着陸をいたしました。
そして、その後、第二回目、第三回、第四回ともうすっかり結果が出されて、調査をきちんとするという日程があったにもかかわらず、六月には、この下から二番目、ちょっと薄く網掛けているところですけれども、もう既に規制改革実施計画の中で、小型船舶の定義を見直しし、小型船舶操縦士一名の乗組みによる航行を可能とする旨の法令改正を行うと、ここで既に決定されていると。
令和元年五月十四日の水産ワーキング・グループにおきましては、国土交通省より近海を操業する中規模漁船の実態調査の結果等の御説明を受け、その際、国土交通省から、今後、操縦面も含めて、小型船舶操縦士のみの乗組みで足りることとすることについて検討を行っていくことになりますとのお話がございました。
こういう実態を調査してみると、この講習、小型船舶操縦士に対して、追加の講習の受講など一定の安全対策を講じれば規制緩和を行うことも可能ではないかと判断をしたところです。このような趣旨の説明を五月、令和元年五月の規制改革推進会議ワーキング・グループで御説明しました。（発言する者あり）はい、分かりました。
皆さん、御存じない方が多いと思いますけれども、海技士が少なくなった、だから、プレジャーボート用の小型船舶操縦士を入れるだけで、それだけで船を動かす、漁船をですね。もう本末転倒、江藤大臣の答弁は的確でした、これは本末転倒だと。人が足りなくなったから簡単な資格で漁船を動かそうと。
最初、私も徳永先生から問題提起いただいたときに、やはり海は危険な場所ですから安全に操業できるということはとても大切で、これが担保されないと、事故が多ければ漁労に従事する人も減ってしまうという悪循環にもなりかねないので、どういうことかということを聞いてみたんですけれども、機関士とか操縦士の資格を持っている人たちが、最近は多くの人が貨物船にどんどん移籍をしてしまって、まず人手が足りないと。
誰でも簡単に取得できるような小型船舶操縦士の資格で両方の仕事を一人で担わなければならないというだけで、安全性の点で大きな問題があるのではないでしょうか。安全性の確保はどのように行うんでしょうか。
今般の省令改正におきまして、総トン数二十トン以上八十トン未満でありまして、その出力七百五十キロワット未満のエンジンを有する漁船でありまして、かつ国土交通大臣が告示で定める基準に適合するものと認められる長さ二十四メートル未満の船舶につきまして、小型操縦士による航行を認めることとする所要の改正を行うものでございます。
○大臣政務官（和田政宗君） これは、規制改革実施計画、令和元年六月に閣議決定されたものにおいて、安全の確保を前提に、必要となる措置などを検討した上で、小型船舶操縦士一名の乗船による航行を可能とする旨の法令改正を行うことが決定されたものでございます。
今度、ＪＡＬはＬＣＣを新たに発足させるんだけど、その企業は、そのＬＣＣ、ジップエア・トーキョーというのは、客室乗務員も地上職も操縦士もみんなスニーカー着用だというんですね。この方がよっぽど私は合理性があるんではないかなと。やっぱり、緊急時の対応を考えても、パンプスの着用の義務付けというのは、業務上必要どころか、むしろ有害ではないかなというふうに思うんですよ。
航空機パイロットの世界的連合体である国際定期航空操縦士協会連合会、ＩＦＡＬＰＡといいますが、その広報の中において、羽田空港新飛行ルートについて、コンサーン、英語で言うと懸念でありますが、懸念があると、この急勾配の角度。
今般発出されました本件事故調査報告書によれば、米軍内のマニュアルにおいて、第一に、航空機操縦士が副作用や予見不能な反応をもたらす睡眠薬等の鎮静剤を含む市販薬を使用することは航空医官が特別に許可しない限りは禁止されているということ、それから第二に、未使用分の睡眠薬については航空医官又は内科診療所に返却されなければならない旨、それぞれ明記されているというふうに承知しております。
民間航空会社で飲酒にかかわる不適切な事案が相次いだことを受け、ことし一月から、操縦士に対する飲酒基準が設けられました。業務前のアルコール検知器による検査で血中濃度一リットル当たり〇・二グラム未満、呼気中濃度〇・〇九ミリグラム未満という基準を満たさない限り、航空機の運航は認められません。 これは外務省に伺いますが、米軍は操縦士の飲酒についてどのような基準を設けておりますか。
加えて、飲酒対策以外にも、疲労に起因する事故防止に向けて、本年三月二十九日に、有識者検討会において、操縦士の乗務時間の上限や必要な休養時間等の安全基準の考え方について取りまとめ、現在、関連基準の改正作業を進めているとともに、航空管制官についても同様の取組を進めてまいります。