1964-10-09 第46回国会 参議院 商工委員会 閉会後第4号
で、これが十月一日から施行されておるわけでございますが、わが国の繊維産業は非常に長い間の操短態勢から一変して今度自由競争へと、第一歩を踏み出すわけなんですが、新法は、四年後の完全自由競争時代への準備期間を与える法律と、こういうふうにもまあ言われてきておるわけなんです。
で、これが十月一日から施行されておるわけでございますが、わが国の繊維産業は非常に長い間の操短態勢から一変して今度自由競争へと、第一歩を踏み出すわけなんですが、新法は、四年後の完全自由競争時代への準備期間を与える法律と、こういうふうにもまあ言われてきておるわけなんです。
いま御指摘がございましたように、いろいろ長い間続いてまいりました操短態勢から、過渡期間を通じて自由化への態勢に入って、合理化の態勢に入るということでいろいろ準備を進めてまいりまして、いよいよ仕組みもできましたので、十月一日からその段階に入ったわけであります。先生おっしゃいますように、かなり現在、相場がゆらいでおります。
そのいい証拠は、今日の減産態勢、操短態勢というものが軒並みに出ている。鉄鋼でも二割から二割五分、あるいは繊維関係なんかではひどいところになりますと五〇％近くも操短をしている、あるいは合成繊維なんかでもそれに近い操短をやっている。そういうような結果は一体なぜ出たのか、ここに問題の本質があるのではないか。
また最も不況に悩んでおるところの化繊会社等についても、離職者がほとんど最初の約束通りある期間の後に復職しておるというような点もありまして、かなりそういう点の配慮は経営者側においても払っておるというふうに思っておりますが、不況が長期化し、操短態勢が長引くにつれて、いろいろこういう問題も出てこようかと思います。今後ともこういう点についての配慮はおろそかにしないつもりでおります。
からいたしますと、一面において日本の輸出というものをできるだけ減らしたくない、むしろふやしていきたいというような意味合いからいたしますと、ある程度国内事情というものもがまんしながら、場合によっては買わざるを得ないというような事情もございますので、内の操業短縮というような問題とからみ合せて、できるだけ原綿の方も操短の態勢に合致し得るような、原綿の外貨予算といいますか、輸入といいますか、というような問題も国内の操短態勢
多くの産業、企業に一般化しつつある生産縮小、操短態勢、或いは休日増加、就業規則などによる実質収入の大幅な減少、更に賃金不払の驚くべき激化によりまして、ますます多くの業種に労働者が潜在失業の状態に置かれておるのであります。
それから今生産指数は縮小の方向には行つておるけれども、大して生産を縮小しておらないような口吻でざざいましたが、私は各業界が全部操短態勢に入つたと見ております。一、二の紡機などがパキスタンそのほかに出たりした面もあります。そういうことのために一、二生産が縮小されておらないような見せかけは実質的にありますが、全体的には非常な生産の縮小態勢に今どんどん移りつつあると私どもは見ておる。