2021-01-22 第204回国会 参議院 本会議 第3号
在宅勤務やテレワークができない物づくり産業では、操業調整による自宅待機を余儀なくされ、希望退職、倒産、廃業の危機に直面している中小企業が数多くあります。 しかし、現在の雇用調整助成金の特例措置は本年二月末で終了です。その後の雇用を維持できない中小企業は、解雇予告手当の関係上、今月末までに解雇通告をしなくてはなりません。
在宅勤務やテレワークができない物づくり産業では、操業調整による自宅待機を余儀なくされ、希望退職、倒産、廃業の危機に直面している中小企業が数多くあります。 しかし、現在の雇用調整助成金の特例措置は本年二月末で終了です。その後の雇用を維持できない中小企業は、解雇予告手当の関係上、今月末までに解雇通告をしなくてはなりません。
そのほか、この北部暫定水域におきましては、日本漁船がイカ釣り、ベニズワイガニで大体毎年三百隻ぐらい操業いたしておりまして、六千八百トンぐらいの漁獲を上げているという状況でございますけれども、韓国漁船の操業も多く漁具設置も多いので、なかなかその操業調整といいますか、十分には操業できないというような状況も続いているところでございます。
この停止期間における使用電力は、契約電力の三〇%以上低減することが実績等から十分予測できましたのに、このような場合に適用できる夏季休日契約を電力会社と締結していなかったので、当局の見解をただしましたところ、放射線医学総合研究所では、十年五月、電力会社との間で夏季休日契約と同様の割引を受けられる夏季操業調整契約を締結するとともに、今後は、主要設備の運転計画を的確に把握し、電気料金の節減を図る処置を講じたものであります
以上のような構造対策及び需要創出対策を実施いたしましても需給ギャップはなお存在いたしますために、これによる過当競争を抑制する観点から造船法によります運輸大臣の勧告、不況カルテル等による操業調整を実施してきており、平成元年度につきましては、昭和六十二年度から引き続き一万総トン以上の事業者について不況カルテルによる操業調整が実施されております。
○及川順郎君 造船業の現状等につきまして、政府は造船対策としまして設備処理、集約化、需要創出及び操業調整等を実施してきております。その内容につきまして、現状をどのように認識されておられるのか。例えば、第一次設備処理の実施あるいは第二次設備処理、集約化の実施、船舶解撤促進助成金制度の創設、さらに需要創出の実績等を含めまして、現状についての概要の御説明をまずお願いしたいと思います。
それを補いますためには、やはり二割の過剰設備の廃棄よりもさらに低い水準での操業調整といったようなものが必要であろうと思います。それを実施するためには、やはり不況カルテルを結成するのも一つの方法であろうと考えております。
○政府委員(間野忠君) 前回の不況の際から、大手はかなりおっしゃいますようにいろいろ力もあるということで、前回の設備処理等においてもそれぞれウエートをつけまして設備処理とか操業度の調整等について考えてまいったわけですが、現在も操業調整を実施しておるんですけれども、これにつきましても主要企業のみを対象にして、その中ではやはり大手に行き着くというような調整をやっておるわけです。
本件は、今局長からも言いましたとおり、海造審で真剣な御審議をいただいておるところであり、その結果として、操業調整はどうあるべきか、過剰船腹はどうすべきかということ等について、あるいは設備の処理について、具体的な御提案をいただけるものと思っております。
概要について申しますと、海上輸送関係では、昨年度の旅客航路輸送量は対前年度比で微増しており、特に、五十五年度以降減少傾向の四国から本州、九州間フェリーボート輸送量が回復の兆しを見せていること、対全国比のウエートの高い内航海運業は深刻な構造不況に陥っているため、企業構造の改善を図るための施策を進めていることのほか、全国の二〇%のシェアを有する造船業の手持ち工事量の実態にかんがみ、ガイドラインに沿った操業調整
しかも、その仲間同士の調整ということになりますれば、特に沿岸との操業調整の必要性がまた出てくる。これは実態としては課長おわかりのとおりです。ですから、最終的には減船せざるを得ない、こうなってくると私は思うのです。ですから、減船に対する補償の適切なる手を打っていかないと、生活を持っております皆さんはたちどころに苦境に追い込まれてしまうという事態に相なります。物すごく深刻な問題であるわけです。
また、単に底びき同士の調整だけではなくて、当然底びきの関係については沿岸との操業調整が必要だとも私は聞いております。当然そうだというふうに思います。この点について、本当に底びきの関係は日ソとの関係で大変な状況になっているわけですが、水産庁としてその点をどうお考えですか。
これには業界では「利根川尻さば漁場の操業調整申合せ」というのが結んであるわけでありますけれども、これは水産庁、千葉県庁等が確認したものでも、五十八年には延べ五十三隻、五十九年には六隻のまき網による違反操業が行われておるわけであります。本年に入ってからも、まき網のほとんどがいわゆる違反をしているというふうに聞いているわけでありまして、何がゆえにこのように違反が続くのか。
また、過当競争防止のための操業調整を実施しておりますし、需要創出のための輸銀、開銀資金の確保、あるいは船舶回撤の促進等の対策を講じてきております。また、雇用の問題につきましても、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の特定不況業種に指定をしていただきまして、雇用調整助成金制度等の雇用関係助成が受けられるような措置を講じておるところでございます。
また過当競争を防止するために、操業調整を行っておりまして、五十八年度、五十九年度は大臣勧告によりまして操業短縮を実施し、引き続き六十年度、六十一年度につきましても、操業ガイドラインを公表いたしまして、企業の適切な対応を求めることにしておるわけでございます。
西日本海域における韓国漁船の操業問題についてお尋ねいたしたいのですが、西日本海域における日韓両国の漁業操業について、昭和四十年に締結されました日韓漁業協定に基づいて長年操業調整が図られてきているわけでございます。
造船業は依然として市況の低迷を続けており、当面の対策として操業調整勧告を行ったところでありますが、さらに財政資金の確保等により、経営の安定化に努めるとともに、技術革新を積極的に推進し、造船業の近代化を図ってまいります。 船員対策につきましては、新しい船員制度の円滑な実施を図るとともに、船員の教育訓練体制の整備に努めてまいります。
造船業は依然として市況の低迷を続けており、当面の対策として操業調整勧告を行ったところでありますが、さらに財政資金の確保等により、経営の安定化に努めるとともに、技術革新を積極的に推進し、造船業の近代化を図ってまいります。 船員対策につきましては、新しい船員制度の円滑な実施を図るとともに、船員の教育訓練体制の整備に努めてまいります。
○小渕(正)委員 私は、造船関係で、特に造船産業に対しまして去る四月十三日、運輸省は造船法第七条に基づいた操業調整勧告を行ったわけでありますが、これらの問題を中心に若干の質問をいたしたいと思います。 まず初めに、御承知のようにわが国は貿易立国でありますし、そういう意味で海運、造船というのはわが国の重要な基幹産業であるわけであります。
○小渕(正)委員 それでは、そういった現在の需要予測の中で最終的には操業調整の勧告が行われたわけでありますが、この操業度の調整についての勧告を行っただけで、だけでというのはちょっと語弊がありますが、これを行うことによって、ほかになおこういう操業度調整勧告をしたねらいといいますか、そういうものに各造船会社が対応できるような施策が具体的にはどういうようになるのか。
○野口政府委員 著しい需給の不均衡ということで、その中で経営の不安定化あるいは雇用の不安定化というようなことが懸念されるということから、それに対処するためということでこの操業調整を行ったわけでございまして、私どもといたしましては、失業の予防あるいはさらに進んで雇用の安定というようなことはきわめて重要な問題だと考えておりまして、操業調整の勧告を行ったということもございますので、いま先生のお話にございましたように
このため、海運造船合理化審議会を開きまして、当面の不況対策の一つとして適切な操業調整を実施する必要があるという御提言をいただいております。当省といたしましては、この審議会の意見を踏まえまして、四月の十三日、造船法に基づき主要造船企業を対象としての操業短縮の勧告を行ったところでございます。 以上でございます。
それで、設備処理、それから、ただいま申し上げました需要創出、それから操業調整等の不況対策が効果的に展開されまして、それから、その当時から海運市況が一時的に好転に向かいます。そのようなことから、わが国造船業というのは、その後徐々に回復に向かってまいったわけでございます。
そして、北部まき網船の南方出漁の許可、これは今回限りで打ち切るとか、こうしたことについて操業調整を図る必要があると思いますが、どうでしょうか。 それから、釣りえの低温蓄養装置の導入計画についてはまだ明確に出ていないのですが、おつくりになっているのかないのか、イエスかノーかでひとつお聞かせをいただきたいと思います。