2017-12-06 第195回国会 衆議院 外務委員会 第2号
水産庁の漁業取り締まりは、我が国周辺水域の水産資源の保存、管理と漁業操業秩序の維持を目的といたしまして、我が国漁船に対する取り締まりのほか、韓国、中国等の外国漁船を対象として、操業許可内容の確認や違法設置漁具の押収、越境操業防止のための監視などを行っているところでございます。
水産庁の漁業取り締まりは、我が国周辺水域の水産資源の保存、管理と漁業操業秩序の維持を目的といたしまして、我が国漁船に対する取り締まりのほか、韓国、中国等の外国漁船を対象として、操業許可内容の確認や違法設置漁具の押収、越境操業防止のための監視などを行っているところでございます。
○国務大臣(齋藤健君) まず、水産庁、漁業取締り、今、山本委員からよくやっているというお話いただきまして大変うれしく思っておりますけれども、彼らの取締りは、まずは我が国周辺水域の水産資源の保存管理と漁業操業秩序の維持を目的ということで行っておりますので、我が国の漁船に対する取締りのほかに、韓国、中国等の外国漁船を対象として、操業許可内容の確認や違法設置漁具の押収ですとか、それから越境操業防止のための
私ども農林省といたしましては、二〇一七年の漁期について台湾当局へしっかりと働きかけを行い、AISの搭載の推奨を進めるとともに、今般操業ルールに明記された投縄、揚げ縄の開始時間などの操業ルールが適切に実施され、取り決め適用水域における操業秩序の維持が図られるよう全力を尽くしていきたい、このように考えているところでございます。
今委員からるる御説明いただきましたこの日台民間漁業取り決めにつきましては、御指摘いただいたように、十七年の長きにわたりまして協議を重ねた結果として、海洋生物資源の保存、利用や操業秩序等について共通認識に至り、署名に至ったものだというふうに承知をしております。
日台民間漁業取り決めにつきましては、漁業実態が複雑で日台双方の漁船が関心を有する水域につきまして操業秩序を構築すること、これが長年の課題となっていたところでございまして、協議を重ねてきた結果、平成二十五年四月に署名されるに至ったところでございます。
漁業関係法令の違反事案だけではなくて、我が国と外国漁船との操業トラブルの未然防止や、操業秩序維持のための指導にも重点を置いておるところでございます。具体的には、洋上における監視、指導や、漁船への立入検査による操業ルールの履行状況確認等を行っておるところでございます。
我が国漁業者が安心して操業を継続していくために、我が国の排他的経済水域における操業秩序の確保というのが重要と考えています。特に、東シナ海においては中国漁船や台湾漁船が多数操業していると聞いておりますけれども、まず、その操業状況について水産庁長官に伺いたいと思います。
また、外国漁船の違法操業から日本の周辺海域の操業秩序や水産資源を守るとともに、国際的な資源管理の強化に向けてリーダーシップを取って対応します。さらに、水産物の消費拡大を進めるとともに、高品質でブランド力のある養殖業の実現に取り組みます。国際司法裁判所の判決を踏まえた新たな調査計画に基づく鯨類捕獲調査を進め、商業捕鯨の再開を目指します。 第五に、東日本大震災からの復旧復興です。
また、外国漁船の違法操業から日本の周辺海域の操業秩序や水産資源を守るとともに、国際的な資源管理の強化に向けてリーダーシップをとって対応します。 さらに、水産物の消費拡大を進めるとともに、高品質でブランド力のある養殖業の実現に取り組みます。 国際司法裁判所の判決を踏まえた新たな調査計画に基づく鯨類捕獲調査を進め、商業捕鯨の再開を目指します。 第五に、東日本大震災からの復旧復興です。
現行の日中漁業協定は、日中漁業共同委員会において操業秩序の維持や海洋生物資源の保存に関する事項について協議することとされておりまして、その水域には北緯二十七度以南の水域も含まれてございますので、こういった関係者の懸念につきましてもこれまでも中国側に伝えてきているところでございます。今後ともこの委員会で対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
先ほど申し上げましたとおり、日中漁業協定に基づいて設置されております日中漁業共同委員会におきましても、北緯二十七度以南水域における操業秩序の維持、海洋生物資源の状況及び保存並びに両国間の漁業についての協力ということについて話し合うことになっておりますので、これまでも農林水産省、水産庁さんと緊密に連携しながらこういった問題を取り上げてまいりましたし、これからもあらゆる機会を通じて取り上げていきたいというふうに
そうした中で、海洋資源の保存、利用や操業秩序等について共通認識が得られたもので、署名に至ったということがこれまでの事実であります。 尖閣諸島をめぐって、昨年の二月の時点で、台湾は中国とは連携しない、こういう立場を表明しておられました。この漁業交渉の妥結というのは四月ですから、その前に台湾はみずからの立場を明らかにしたということはぜひ御理解をいただきたいというふうに思います。
同取決めの具体的な目的は、東シナ海における平和と安全が維持され、友好と互恵協力の推進、排他的経済水域の海洋資源の保存及び合理的な利用と操業秩序の維持を図ることとされておりますが、しかし、遺憾ながら、漁業高や操業ルールが策定されないまま、いわゆる見切り発車されたことの方の印象が強いのであります。拙速に過ぎはしませんかということでございます。
結果としまして、昨年四月、海洋生物資源の保存、利用、あるいは操業秩序等について共通認識が得られ署名に至った、こうした経緯をたどってきました。 そして、これについて操業ルール等が策定されないまま見切り発車されたのではないか、こういった御指摘をいただきましたが、先月、今年の一月ですが、日台双方の漁業者の皆様方の参加を得て日台漁業委員会が開催されまして、本当に精力的な御議論をいただきました。
他方で、日台民間漁業取り決めは、東シナ海における平和及び安定の維持、二番目に、友好及び互恵協力の促進、三番目に、海洋生物資源の保存及び合理的な利用、さらに四番目に、操業秩序の維持を図ることを目的として署名されたものでございます。
韓国に対して操業秩序を守ることを求めると、日本が違法操業の証拠を突き付けるがはっきり認めない、しかし平身低頭である、今後こうしていこうという前向きな話がないと。日本はEEZすら守れない、取締りがまだできていないと。韓国側の漁法はアンカーを打って固定漁具を使う、だから海域を占拠した状況である、こういったことですね。日本側は底引き、韓国側は航路を遮って威嚇をする、昔は石を投げてきたりしたと。
その結果として、日台の漁業委員会という協議の場が、それまで全くできていなかったものができまして、この場において、これから、そういう操業秩序について、話し合いを第一回目やり、残念ながら継続協議になっておりますけれども、粘り強く議論してまいりたいと考えておるところでございます。
つまり、私どもとしては、そこに安定した操業秩序、それから海洋生物資源の保存、利用、そういうものの枠組みがなかったわけでありますから、東シナ海における平和及び安定の維持、友好及び互恵協力の推進、海洋生物資源の保存及び合理的な利用、操業秩序の維持、これを図ることを目的にして、方針として、交渉を重ねてきたところでございます。
○鈴木副大臣 先生も御承知のことと思いますけれども、あの海域、従来、日本と台湾との間には、海洋生物資源の保存、利用、あるいは操業秩序の維持を図るための枠組みというものがなかったわけでございます。
○国務大臣(岸田文雄君) 日台民間漁業取決め、これは日台間における海洋生物資源の保存及び合理的な利用並びに操業秩序の維持について大変重要な取決めだと認識しております。 我が国の国益にとっても大変重要な課題でありますので、これはもう政府一体となって、外務省、水産庁、関係省庁連携しながらこの問題に当たっております。
そういった意味で、今回の話も、今双方が向かい合うところまで、同じ委員会のところで、ちゃんと漁業者が向こうからも来て話合いができている状況でございますから、これを継続して、なるべく早く安定的な操業秩序を確立していかなきゃいけないと、こう思っております。
ただいま糸数先生から御質問がございました日台漁業取決め、今回の取決めにおきましては、漁業実態が複雑であり、かつ日台双方が強い関心を有する海域を適用水域に設定するとともに、日台漁業委員会というものを設置しまして、海洋生物資源の合理的な利用や操業秩序の維持を図るための具体的な措置を協議することといたしてございます。
この取決めにつきましては、漁業実態が複雑で、かつ日台双方が強い関心を有する海域を適用水域に設定いたしまして、日台漁業委員会というものを設置し、そこで海洋資源の合理的な利用や操業秩序の維持を図るための具体的なルール作りを協議すると、こういう枠組みでございます。現在この協議を進めておりますが、依然まだ合意には至っておりませんで、継続的な協議を進めております。
○岸田国務大臣 今回の日台民間漁業取り決めですが、一つは、東シナ海における平和及び安定の維持、二つ目として、友好及び互恵協力の推進、三つ目としまして、海洋生物資源の保存及び合理的な利用、四つ目として、操業秩序の維持を図ること、これらを目的としまして、日台双方の民間窓口機関である交流協会と亜東関係協会との間で作成されたものと承知をしております。
本取り決めの作成に当たりましては、優良な漁場が多く、漁業実態が非常に複雑な海域に関する海洋生物資源の保存や操業秩序などについて、両協会間でさまざまな議論が行われてきたというふうに承知しております。 その際に、日中漁業協定や日韓漁業協定など、既存の漁業協定もある程度念頭に置かれていたものというふうに理解しておるところでございます。
これらによりまして、漁業実態が複雑な当該海域におきまして、海洋生物資源の適切な保存、利用や操業秩序の維持を図るための足掛かりが得られたものと評価しておりまして、今後、その日台漁業委員会で操業ルールなどに関する協議が行われると聞いておりますので、我が省としても、地元の漁業者の方々の声をしっかりと受け止めて、しっかり協議がなされるように対処をしてまいりたいと、こういうふうに思います。
そのそれぞれの水域なりの操業ルールなどにつきまして、日台漁業委員会を設置いたしまして、今後、海洋生物資源の合理的な利用や操業秩序の維持を図るために具体的な措置を協議するということになっていると聞いております。