1996-02-27 第136回国会 衆議院 予算委員会 第19号
日韓漁業取り決めには、それぞれの国内の漁民に課しております操業禁止水域等についてはこれを相互に尊重をするという、そういう自主規制措置というものがとられているわけでありますが、なかなかこれが守られないわけでありますし、また、目の前で違反操業が行われておりましても取り締まりは日本側にはない、いわゆる旗国主義ということで有効な手だてが打てないというのが現実の姿でございます。
日韓漁業取り決めには、それぞれの国内の漁民に課しております操業禁止水域等についてはこれを相互に尊重をするという、そういう自主規制措置というものがとられているわけでありますが、なかなかこれが守られないわけでありますし、また、目の前で違反操業が行われておりましても取り締まりは日本側にはない、いわゆる旗国主義ということで有効な手だてが打てないというのが現実の姿でございます。
韓国と中国とのトラブルといたしましては、操業禁止水域という条約上設けられているのがございまして、日韓の漁業協定違反、また向こう側の自主規制違反というようなものがございます。
そういう不安を日ごとに募らせているわけですけれども、大体昭和四十年に締結されたこの日韓漁業協定の合意議事録によれば、国内操業禁止水域の相互尊重という立場から相手国の規制水域では操業しないよう必要な措置をとると、こうなっておるわけですね。
次に、日米加三国間の北太平洋公海漁業条約の改正議定書は、米国及びカナダが距岸二百海里の水域に漁業管理権を設定したことに伴い、現行条約に改正を加えようとするものでありまして、北太平洋漁業国際委員会の維持、従来の自発的抑止水域よりも拡大されたわが国サケ漁業の操業禁止水域の設定、操業水域における規則措置、取り締まり、裁判管轄権等について定めております。
○丹羽政府委員 日中民間漁業協定によります操業禁止水域が、日韓漁業協定によります共同規制水域と重複するかどうかということでございますが、これはいまちょっと資料を探しますが、私はしてないと思うのでございます。
その内容は、季ラインをそのまま日本漁船に対する操業禁止水域としようとするものであるといわれているのであります。それが真実であるとすれば、日本の立場から、とうてい容認することのできないものであり、池田総理のいわゆる不法不当な点は、どうも是正されておらないのであります。李ライン問題に対する交渉の現状について伺い、また解決の信念について、総理に伺いたいのであります。