2018-12-05 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号
さらに、資源評価の基礎となる市場の水揚げ情報や漁船の操業情報等につきましては、ＩＣＴの活用により効率的かつ迅速に収集できる技術の開発を目指すこととしております。 これらの施策を通じまして、国立研究開発法人水産研究・教育機構と都道府県の研究機関の協力のもと、漁業の成長産業化に資する資源評価の充実に努めてまいりたいと考えております。
さらに、資源評価の基礎となる市場の水揚げ情報や漁船の操業情報等につきましては、ＩＣＴの活用により効率的かつ迅速に収集できる技術の開発を目指すこととしております。 これらの施策を通じまして、国立研究開発法人水産研究・教育機構と都道府県の研究機関の協力のもと、漁業の成長産業化に資する資源評価の充実に努めてまいりたいと考えております。