2018-12-05 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
大臣、私、これは二年前から継続的に取り上げていまして、二年前からは、実は、海上保安庁さん、毎月、漁船の操業実績を調査していただいています。私のところにも御報告をいただいています。
大臣、私、これは二年前から継続的に取り上げていまして、二年前からは、実は、海上保安庁さん、毎月、漁船の操業実績を調査していただいています。私のところにも御報告をいただいています。
この規定の趣旨は、限られた沿岸水域を漁業者が適切かつ有効に活用する観点から、漁業権を付与された漁場における操業実績、資源管理、漁場改善の取組状況などについて報告を求め、当該漁業権者の漁業権の行使状況を的確に把握することとしたものでございます。
○長谷政府参考人 このことにつきましては、免許後、漁場の活用の状況等について知事に報告していただくという規定があるわけでありますけれども、この規定の趣旨は、限られた沿岸水域を漁業者が適切かつ有効に活用する観点から、漁業権を付与された漁場における操業実績、資源管理、漁場改善の取組状況などについて報告を求めて、当該漁業権者の行使状況を把握するためということでございます。
現在、協定の対象水域において操業実績があるのは、我が国のほか、韓国、クック諸島、オーストラリアなどであると承知しています。韓国以外はいずれも本協定を締結済みでございます。韓国も、現在締結に向けた準備を進めているというふうに承知しております。 ちなみに、二〇一二年でこの対象地域における我が国のキンメダイの漁獲量は二百九十五万トンということでございます。失礼いたしました、二百九十五トンでございます。
まず、この二〇〇六年時点で我が国は協定対象水域において操業実績ほとんどないという状況にありました。そういった状況にありましたが、その後、二〇〇九年から本格的な操業を我が国は開始をしたということでありました。そういったことから、協定発効後、二〇一三年十月の第一回締約国会議、これには我が国としましては、まずはオブザーバーということで参加したということであります。
このうち、我が国は、我が国の操業実績があり、我が国遠洋漁業に影響を及ぼす七つの地域漁業管理機関に参加をしてきております。ちなみに、我が国が参加していない地域漁業機関、主なものとしまして、北東大西洋漁業委員会あるいは南太平洋公海漁業資源保存管理機関、こうしたものがありますが、この二つに関しましては、現在、我が国は操業実績がないため加盟をしておりません。
委員御指摘のとおり、この協定、二〇〇六年に採択されましたけれども、その当時は、協定対象水域、我が国の漁船による操業実績がほとんどなかったということで、今後の我が国の漁船の操業の動向を見きわめていた状況でございます。その後、二〇〇九年、我が国の遠洋底びき網漁船が対象地域での本格的な操業を開始した。そういう中で、二〇一二年六月にこの協定が発効した。
それから、操業の隻数なり、そういうものについてもそれぞれ決められまして、そこでの操業実績をそれぞれ報告し合うということで運用されている、そんな実態にございます。
日本側の操業実績を確保しながら中国側の漁獲量を抑えるように協議はやってきたところでございますが、二〇一一年の操業実績は、今御指摘いただいたように、日本側三万八千二百七十八トンと。
プロジェクトが予定どおりのタイミングに予定どおりの操業実績を上げないと、当初期待いたします量の排出権は獲得できないということになるわけでございます。 これに加えまして、二つ目のリスクは、まさしく京都メカニズムの対象としてのプロジェクト、そのように進める場合の制度面から来るリスクでございます。
この沖ノ鳥島周辺の漁場で操業実績について、具体的にどういうふうな状況にあるのか、また、二百海里における魚の種類、どんなものがございますか、質問したいと思います。
○政府参考人（木下寛之君） 私どもも、沿岸資源の漁業資源の維持、培養というのは非常に重要な課題だというふうに考えているところでございますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、底刺し網漁業、南西諸島周辺水域において操業実績がないというような状況でございます。また、私どもも、底刺し網漁業が南西諸島周辺水域で操業を行う意図もないというふうに現段階では承知をいたしております。
商用炉も操業実績が短くて十分安全性が確認されているとは言えません。一九九八年にはドイツでシーメンス社のガス化溶融炉でガス漏れ事故が起きましたし、国内でも二〇〇〇年に青森県で事故が起きています。このガス化溶融炉というのは、千三百度以上の高温処理の下で様々な有毒ガスが大気に出るということが指摘をされています。
○玉沢国務大臣 交渉の経過等におきましては、この水域で中国側は、三千六百隻から四千隻ぐらいの操業実績がある、こういうことを申した経過がございます。
ただ問題は、資源の悪化の状況なり過去の操業実績なり、あるいは仮にやめさせるにしても一定の段階を踏んでやめさせていくとか、いろいろな対応の仕方があるわけでありまして、その辺は漁業者とも十分話し合いながら、資源の状況に応じた適切な対応をしていきたい、こういうふうに考えます。 三点目の、我が国漁業と漁場競合する漁業、これはシイラ漬けであるとかバイかごとか、そういう御指摘がございました。
しかしながら、この国連海洋法条約の規定、今申し上げましたこの規定は、漁獲可能量の余剰分を有しない国、つまり、今回の場合は我が国でございますが、我が国が、自国の排他的経済水域におきまして伝統的に操業を行ってきた国に対し、その操業実績などを勘案しまして一定の漁獲を認めることを排除する、こういう趣旨では全くないというふうに解釈しております。
最終的な大きさについては、日韓双方の操業の状況、両国の排他的経済水域において今後相手国漁民の既存の操業実績にどの程度配慮するかといった要素をも勘案して、交渉全体をパッケージとしてまとめる上でぎりぎりのものとして合意されたものであります。
御参考までに申し上げますと、日本海の暫定水域において、これは一回だけ行く船もあれば、極端に言えば一日だけちょっと行ったという船もあれば、四六時中というか、かなりの期間暫定水域で操業した船というのもあって、千差万別でございますが、延べというか、一回行ったというような前提で数字を申し上げますと、日本側は暫定水域で約二千四百隻の操業実績がある、それに対して韓国側は約千四百隻の操業実績というふうなデータをお
もし線引きにより漁場を失った場合でも、今までの操業実績を尊重していただき、何としてでも入会操業を認めていただき、私ども業界がこれ以上統廃合に至らないよう善処していただきたいと思います。
漁獲可能量の余剰分の外国への割り当ての決定権限も、今御説明があったように、沿岸国にゆだねられておるわけでございまして、他の漁業国の従前の操業実績が優先的に考慮される保証はとりたててされていない。その権限の行使のあり方次第では外国漁業をその排他的経済水域から締め出すこともできるし、相手国との一般的な外交関係に絡めて処理される場合も考えられると思うわけでございます。
そのほかに地元のマスコミも取り上げておりますが、操業実績がないぺーパーカンパニーの企業に分譲されて土地転がしか行われている事例、裏で転売されているケースというのが既に出てきているのです。 私は、今回の事件を通じて企業の中には土地投機の手段として分譲契約をした企業もあるのではないかという疑いも持たざるを得ぬのです。
この地域においての九一年度の操業実績、我が国は消化率が大体二割から三割。いろいろ状況はそれなりに、採算ベースの問題もあるでしょうが、そうした消化率の低下というのが韓国の操業をさせることによってロシアの外貨を高める、そういうような面の一つの背景があるのかな、あるいはもっと政治的な問題が含まれるのかな、この辺の分析も、我々としてもまた政府としてもやはり率直にやっておく必要があるのではなかろうか。
こういった需要の増大に対して供給力の方はどういう形になっておるかという問題でございますが、ＬＮＧの供給国は、これまでのプロジェクトの操業実績を踏まえまして、供給余力の活用あるいは操業率の向上等によりましてＬＮＧ供給量の増加に努めるとともに、次いで既存のプロジェクトのインフラを活用した液化プラントの増設にも取り組んでおるわけでございまして、こういった既存プロジェクトの供給増加量は、現在の見通しで大体千五
来月モスクワでまた協議を再開するということも報じられているわけでございますが、漁期のあることでもございますので、早期の妥結と早期の出漁のできるように、そしてまた操業実績を確保できるように、こういうことを関係者は願っているわけでありますが、今後の見通し等につきまして、また今日までの推移について御報告いただきたい、こう思うのであります。