2020-06-19 第201回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 閉会後第1号
その上、安全操業協定があるにもかかわらず、去年の十二月にはミズダコの漁をしていた根室の漁船がロシアに連行されて拘束される事態もあったわけです。 新しいアプローチでやってきたんだと言うんですけれども、むしろ経済も漁業の安全性も悪化しているんじゃないんでしょうか。いかがですか。
その上、安全操業協定があるにもかかわらず、去年の十二月にはミズダコの漁をしていた根室の漁船がロシアに連行されて拘束される事態もあったわけです。 新しいアプローチでやってきたんだと言うんですけれども、むしろ経済も漁業の安全性も悪化しているんじゃないんでしょうか。いかがですか。
北大のスラブ研究所の岩下教授が、例の日ロの安全操業協定、これでも同じような表現がされたけれども、これは既にもう破綻しているというふうに表現をしております。そういった意味では、管轄権を棚上げした共同経済活動というのは、私は非常に危険だというふうに思っておりますので、このことは質問時間が来ましたので申し上げさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございます。
まず第一点の、都道府県間の海域の境界が画定していないことによって関係者間で漁業の操業についての調整が必要となっている海域はどのくらいかという御質問でございますが、この問題によりまして、都道府県間の海域の境界が画定していないことによって生じている漁業調整問題で、水産庁が立会人となりまして操業協定を締結しているものが二十件ございます。
根室海峡周辺海域でのロシア・トロール船による我が国漁船の漁網そして漁具の破損、紛失、流失などの被害の問題は、これは安全操業協定以降毎年起きております。これまでも度々質問をしてきましたし、政府も対応しているんですけれども、今年の被害がまた昨年の倍になっていると。羅臼町も改めて対策強化を求めています。
現実に、周辺の資源は安全操業協定の枠組みなどで両国が活用しているわけですけれども、したがいまして、この共同の資源調査とか、それから資源管理、資源増大を図らなきゃいけないと。そういう中から操業拡大につなげていくというのが大事だと思うんですが、その実現の努力を強めるべきだというふうに思っています。
それで、要求のエスカレートということでいいますと、北方四島の周辺の安全操業協定ということでも同じです。毎年、操業条件を決める交渉で、二〇〇〇年の十一月の交渉から、漁業者が払う協力金ですね、この協力金、それから、機材供与のほかに今度支援委員会の技術支援が加わっているんですね。内容は、サハリンへの重機が四億数千万円というふうに報道されています。
○河野国務大臣 本年二月にイワノフ・ロシア外相が訪日をされまして、私もかなり長時間にわたってロシア外相との間で外相会談を行いましたが、そのときにも、私の方から、北方四島周辺水域操業枠組み協定に関して、ロシアのトロール船の操業により日本漁船に被害が生じている、この被害は非常に深刻だというふうに我々は受けとめている、このことは操業協定存続の危機でもあるという認識を持って再発防止に取り組んでほしいということをしっかりと
ところが、過去の協定時代を振り返ってみますと、西日本海域あるいは一部日本海海域におきましても、不法操業、協定違反という事犯は後を絶たなかったのであります。このことが今でも我が国の関係漁民の間に深いわだかまりとなって残っておることは、これは事実であります。
平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化することは、我が国にとって重要な課題でありますが、昨年十一月のクラスノヤルスク首脳会談において、二〇〇〇年までに東京宣言に基づいて平和条約の締結に向けて全力を尽くすという合意がなされ、また本年二月には小渕外務大臣が訪ロされ、エリツィン大統領、チェルノムイルジン首相と会談され、クラスノヤルスク合意が確認され、ネムツォフ第一副首相との間では、北方四島周辺水域での漁業操業協定
平和条約を締結し、両国関係を完全に正常化することは我が国にとって重要な課題でありますが、昨年十一月のクラスノヤルスク首脳会談において二〇〇〇年までに東京宣言に基づいて平和条約の締結に向けて全力を尽くすという合意がなされ、また本年二月には小渕外務大臣が訪日され、エリツィン大統領、チェルノムイルジン首相と会談され、クラスノヤルスク合意が確認され、ネムツォフ第一副首相との間では北方四島周辺水域での漁業操業協定
このため、従来から、関係漁業者間の話し合いを基本といたしまして、操業協定などによりまして解決を図るように指導しているところでございます。
○池端分科員 違反操業、協定違反であるということはただいまの長官の御答弁でも明らかであります。被害件数も現在調査中ではあるけれども、五十五件、一千四百五十万円余、こういうことですね。私は、この被害というのは、単に漁網、漁具の被害にとどまらない、こう思うわけでございます。すでに御承知のように、スケソウの死魚の大量海中投棄問題というのが発生しているわけです。
こういう中でわれわれ漁業者同士で、もう一生懸命操業協定等をしながら、お互い注意を払ってトラブルのないようにやっている非常に狭い現状なんである。 また夜間に操業を行いますので、そういう流し網形式のものでございますので、発見ということになりますと非常に困難である。もし仮にそれを見たとしても、艦船のように大型船であればスピードがついていてとうていこれを避けることなんかできないのじゃないか。
しかし、ソ連が加えた損害もそれから韓国が加えた損害も、韓国の方は民間漁業ですから若干の補償はありましたけれども、ソ連は一切ないのです、それを処理するためにわざわざ日ソの漁業操業協定に基づいて損害賠償請求処理委員会、ちょっと長い言葉のこういうものをつくって、東京委員会、モスコー委員会があってそしてやっているけれども、まだ一件も処理されておらない。
○武藤政府委員 昭和五十年十月二十三日に日ソ漁業操業協定が発効いたしましてから本年の四月一日までの期間につきまして、日本漁民の方々から提出がございました賠償請求は、件数で九百八十一件、それから額で七億一千万円ということになっております。
○吉浦委員 日ソサケ・マス議定書に関連して日ソ漁業操業協定について質問いたします。政府は昭和五十年に、当時わが国の沿岸水域においてソ連漁船団が操業をし、わが国の沿岸漁民の漁具に多くの被害を与えたため、これらの事故の未然防止と事故発生の場合の紛争の迅速、円滑な処理を図るため、ソ連との間に漁業操業協定を締結したわけでありますが、その点について何問かお尋ねいたしたい。
規制海域は一応はできたわけですけれども、その外にもエビかごやメヌケ刺し網などたくさん出ているわけですから、被害は、従来よりは少なくなるという見通しはあるかもしれませんけれども、今後も間違いなくあるということであろうと思いますので、これからの操業協定の中でそれらの点は明らかにされていかなければならぬと思います。
しかし、五十年十月にソ連漁船による被害頻発の結果、損害賠償請求、審理のために結ばれた日ソ漁業操業協定がスタートして以来四年余ぶりで、初めて請求にこたえたわけであるのも事実でございます。この間、協定によって設けられた審理機関である東京委員会には九百七十五件、七億七百万円の損害賠償請求が漁民から寄せられております。
日ソの安全操業協定というものについて、初めはずいぶん日ソ間で折衝を行ったわけです。ところが、歯舞、色丹に関しては大体いいところまでいったのですけれども、国後、択捉を含めての安全操業協定の締結には至らなかったわけですね。
そういうことで、大臣御存じのとおり、一九七七年に日ソ間で締結されておりますところの日ソ漁業操業協定、これを厳重に遵守する、こういうことでひとつ強力な申し入れをしていただきたい。 この四点を私は特に、訪ソなさいます渡辺農林水産大臣にぜひひとつ責任を持った立場で折衝をお願いいたしたい、こういうふうにお願いするわけでございますけれども、大臣の御所見を承りたいと思います。
これについて、先般私は正月早々ソ連にも行ってまいりましてイシコフ漁業相に厳しく申し入れてまいりましたけれども、ソ連漁船が、ぜひひとつわが国とソ連にできております日ソ漁業操業協定というものを厳重に遵守するよう大臣からも申し入れをしていただきたいと同時に、沿岸におけるソ連漁船の操業の監視を強化をしていただきたい、こういうように思いますけれども、大臣の御答弁をいただきたい。