2009-04-23 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
地域特例というのがありますけれども、北海道では個人の所得下限が二百七十四万七千円だったのが二百六十三万一千円に、十一万円下がったということで、担い手特例も五年後には他産業並みの所得を確保する計画が必要で、例示されているような大幅な操業効率アップが見込めるような新船の建造や機器の導入をすればその借金返済が迫られるということもあるわけで、五年間での所得増というのはなかなか見込めないというのが実態だと思うんです
地域特例というのがありますけれども、北海道では個人の所得下限が二百七十四万七千円だったのが二百六十三万一千円に、十一万円下がったということで、担い手特例も五年後には他産業並みの所得を確保する計画が必要で、例示されているような大幅な操業効率アップが見込めるような新船の建造や機器の導入をすればその借金返済が迫られるということもあるわけで、五年間での所得増というのはなかなか見込めないというのが実態だと思うんです
工場の全体あるいは一つ一つの規模や操業効率が生産規模や生産性を決定することになります。今の農業法人の多くは小さな工場をあちこちに抱え、しかもその多くが借り物か一時利用の状況にあります。工場の統合も設備投資もままならず、地域によっては借用料も高い状況です。また、いつ工場を返してくれと言われるか不安でたまりません。 さらに、一般企業と違うのは、工場に当たる農地を資産として償却できないことであります。
しかしながら、心を込めて育てたこれらの漁場を操業効率の高い漁法である沖合底引き網による操業は沿岸漁家にとって深刻そのものです。この人たちの心情に触れますと忍び難い心境もありまして、いささか地域的質問で大変恐縮でありますが、五年ごとの見直しで沖合底引き網漁業法が漁業法に基づいて本年七月までに見直しがあることから、沖合底引き網漁業区域と沿岸漁業との整合性について伺いたいと思います。
そうすれば網にかかって操業効率を落とす。果ては漁港を占拠して漁船の方が隅に追いやられてしまっている。天候異変のときはどれだけ打撃を受けるかはかり知れないような状態である。こういう現状になっておるんです。ですから、私はそのマイボートは当然登録制度、これを設けるべきである、それを法案に載せるべきであると、そう思うんでありますが、これは一切見送ってなってない。その理由は一体どういうことなんだ。
特に操業効率の問題、これはソビエトの操業効率が悪いからというので、こっちがそれらをバックアップする必要もないと思うんですけれども、その辺の問題なども含めて新たな交渉の内容に少しずつ入ってきている、こういうように解釈していいんじゃないか、こういうふうに伺ったわけですけれども、これからまたこれは毎年行われていくわけですから、その面も含めてよっぽど綿密な計画のもとに交渉に当たっていくべきじゃないかと、かように
また遠洋カツオ釣り漁業につきましては、従来のかん詰め、かつおぶし等の加工原料用向けから、刺身、たたき等の生食用向けに転換をする、あるいはまた生きえの死亡による操業効率の低下を防止するというふうなことのために、一つには洋上の処理加工船の建造の推進、それから生きえの低温貯蔵装置の導入等につきまして、低利長期の融資等の所要の措置を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
それから第五の、「熱の動力等への変換の合理化」、これは蒸気を工場で使用する一方で、発電にも利用している工場におきまして、使用量のバランスを操業効率が最高となるように調整を行うこと等でございます。 それから第六の、「抵抗等による電気の損失の防止」でありますが、工場内の配電損失の軽減のために、配電線路の短縮化、太線化及び配電電圧の適正化を図ること。
この地区は、地先に漁港施設がないため、地区漁船の操業効率の低下等さまざまな不利をこうむっているので、早く漁港として整備してほしいとの要望を市当局や地元関係者から受けました。 次に、三重県の紀勢町の錦漁港に参りました。ここは三方を山に囲まれた天然の良港であり、昭和三十八年に第三種漁港の指定を受け、現在第六次漁港整備計画に基づく修築事業を実施中であります。
○初村滝一郎君 今回の、過日通過した予算で、以価底びき網についての国の財政援助が可決されたわけでございますが、この以西底びき網漁業の漁船減船の考え方、これと構造改善計画との関連についてお聞きしたいわけですが、以西底びき網漁業については、近年漁獲高の漸減に伴って操業効率の低下等が非常に問題化されておる。
大体の内容を申し上げますと、まず役所側としまして固定資産税課税標準価格並びに相続税の課税標準価格、それから近所の売買実例があれば売買実例、こういうふうなものを参考にいたしまして、さらに土地柄のいろいろな利用効率、操業効率等を勘案いたしまして、役所側としての一つの算定価格を出す。