これについては、操業会社についてはおっしゃるとおり純粋な民間会社でありまして、国あるいはＪＯＧＭＥＣが資本を入れているわけではなくて、我々としては、天下りというのは、役所があっせんをして、ある意味では押しつけるというか、あるいは、こういう人はどうかというあっせんをすることによって再就職をすることであって、それ以外、自主的に民間会社に再就職するというのは、これは今の段階では我々として禁止をするとかそういったことにはなっておりませんので
これは、御案内のとおり、結果として一社入札になりましたが、いわゆる操業会社のやるような作業という専門性を持っている組織、そういったことを考えると、なかなか、収益にもそう簡単につながるような事業でもない中で、我々としては、できるだけコスト削減が確実に図られて、競争意識、効果が働いた公正な競争入札となっているというふうに考えますけれども、そういう状況の中でさらに改善を図っていきたいというふうに思っています
そして、建設途中におきまして独立行政法人が管理をし、建設が完了いたしましたら、これも石油と同様、国の直轄ということになる予定にしておりますけれども、その際は、言わば日々のオペレーションは民間の操業会社への委託という形態を取ることになろうかと思っております。
○政府参考人（河野博文君） まず、選定方法あるいは契約方法は、先ほど副大臣からも御答弁申し上げましたように、今回の改革によりまして国家備蓄会社を廃止をいたしまして純粋の民間資本の操業会社が誕生することになると思いまして、それが一社になるのか、あるいは地点別の会社なのか、あるいは部分的な統合のような形をとるのか、その辺不透明でございます。
そういった意味で、純民間企業である操業会社の本社所在地につきましては、一義的には当該会社が決定する事項と考えております。しかしながら、国家備蓄事業の事業実態の変化を踏まえた効率化の観点から、地方移転を含めまして効率化を検討するよう促してまいりたい、かように思っているところでございます。
したがって、日々の操業については、おっしゃいましたように、民間の操業会社に委託をするということになりますけれども、石油公団が従来担ってまいりました全国十カ所に点在いたします備蓄基地施設の操業の一元的な管理でありますとか、あるいは国内の需要の構造にマッチいたしました多種大量の原油の調達ですとか、品質維持、さらにはいざというときにどの基地からどれだけの量を放出する、そういったことの企画のようないわゆる国家備蓄
一方、その国家備蓄の統合管理機能は独立行政法人が担うことになりますので、日々の操業については、基地の保有をしない純粋民間資本の操業会社と申しますか、サービス会社が誕生することになると思います。これがどういう組織形態になるかは先般も大臣の方からも御答弁申し上げたわけですけれども、基本的にはそうした民間の株主の皆さんの意向を尊重するということになると思います。
御承知のとおり、サハリンにつきましては二つのプロジェクトがございまして、サハリンⅡ石油・天然ガス開発プロジェクトにつきましては、日本企業と欧州系企業が出資をしておりますサハリン・エナジー社を操業会社といたしまして現在事業実施が進められておりまして、御承知のとおり、九九年の七月から流氷のない夏場におきまして原油の生産を行ってきております。
ドイツにおきましては、連邦放射線防護庁が処分場の建設、操業の責任を負っておりますけれども、実際の建設、操業の業務は、放射性廃棄物処分場建設・操業会社に委託をするという方式がとられるということになっております。スペインでは、公企業といいますか、放射性廃棄物管理公社というものが実施主体になると承知しております。
そこで、流出した原油でございますけれども、現場に待機しておりました操業会社の、先ほど御紹介したサハリン・エナジー社でございますが、保有しております油回収船でこの二バレルのうちの約一バレルは回収をいたしました。残りは自然蒸発したのではないかというふうに報告を受けておりますが、本件による自然環境等への影響は現在まで報告を受けておりません。
そこでいろいろ話を聞いてきたのでありますけれども、アラブ首長国連邦にも石油の操業会社がございまして、これは三社ございます。この三社は残りましたけれども、三社以外の金融機関、商社とかメーカーの人、そういう人たちは一斉に八月二日以降日本に帰ってしまった。
日本にはインテグレーションという、いわゆるアップストリームからダウンストリームに一貫した操業会社というものは、ただいま申し上げました欧米と違いましてないわけでありますが、せめてそのアップストリームぐらいは、実は公団が一元的に投融資できることになりませんと、探鉱というものは一部分でありまして、幸いに成功いたしますというと、ここにも民間の社長さん方がおいでになりますけれども、開発段階に入ったときの方がはるかに
したがいまして、操業は従来どおりする、あるいは現地の操業会社に対しまして、六〇％のときですと、持ち株を持つというような形もあり得ると思いますし、それから生産された原油は買い戻しをしましたり等で販売をするというような形やら、いろいろ組み合わせが考えられるわけでございます。
実際には、わが国の市場を見ましても、それほど大きな中間マージンが発生しておるとは考えられませんけれども、やはり産油国は、すでに数十年来そういう消しがたい疑惑を持っている人たちでございますから、そういう人たちが立場に参入して営業の実態というものをよく見まして、一種のこれは、はっきり言えば企業監視体制というような、いわゆる一貫操業会社のどこに利潤が隠されているのか、よく言われますが、多国籍企業が、一番税金
国際石油資本は一貫操業会社でございますけれども、日本の石油精製会社というのはダウンストリームだけに限られた会社でございます。他方石油資源の開発に参加しようとする企業は、精製販売部門を持っておりません。またリスクの大きい大型プロジェクトに取り組むような資金の動員力、そうして活発な自主的行動を持つような会社はきわめて少ないわけでございまして、ここに一つの大きな問題がございます。
給与の違いもございまするし、いろいろな面におきまして非常に困難しているわけでありますが、こういう一貫操業会社でございますると、一万何千名という膨大な人員をかかえておりますので、したがって、情報も集めやすくなるということでございますので、私ども、こういう一貫操業的な組織がいいのかどうか——さっき申しましたように、政府関係機関のいろいろな制約がございまするから、日本におきましては、必ずしも外国のまねをする