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6件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1985-06-24 第102回国会 参議院 本会議 第22号

さらに、政管健保に係る厚生保険特別会計への操入額削減措置並びに産業投資特別会計から一般会計への繰り入れの道を開いたことは、これまた一般会計の収支じりのつじつま合わせを行うための手段を講じたものであり、これらの措置がもたらす弊害の重大性にかんがみ、断じて容認することはできないのであります。  最後に、日本電信電話株式会社の株式の売却方法と使途についてであります。  

大木正吾

1985-04-18 第102回国会 参議院 法務委員会 第9号

それからコンピューターの導入の仕方によってはその経費もふえていくということになりますので、一般会計からの繰入額もこれはふえるという要素を持っていると思いますが、全体としては、これは将来その関係がどうなるかということは予測しがたいことでございますけれども、一般会計操入額構成比が六十年度においては五五%ではございますけれども、だんだん五〇・五〇に近づいていくだろう、そして場合によっては一般会計の繰入額

枇杷田泰助

1958-02-01 第28回国会 衆議院 本会議 第7号

そのほかに、国債整理基金操入額を前年度よりも三百十億円も増額しており、これを合算すると、実に七百五十億円の超均衡予算と称してよいのであります。財政投融資におきましても、資金運用部資金簡易保険資金産業投資特別会計を通じて千億円程度の蓄積を保留しており、これまた超均衡予算と称してもよいのであります。

松野頼三

1955-06-28 第22回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

日本専売公社におきましては、収入二千四百一億五百五十二万円、支出千二百四十五億百六十三万玉千円差引収入超過額千百五十六億三百八十八万五千円となり、これに昭和三十年度における資産増加額百億二千七百九十二万二千円を加算した千二百五十六億三千百八十万七千円が事業益金となるのでありますが、これより固定資産増加額四十億二千六百五十八万三千円および交付税及び譲与税配付金特別会計操入額四十四億七千四百万円を控除いたしまして

藤枝泉介

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