1951-09-04 第11回国会 参議院 電力問題に関する特別委員会 閉会後第2号
それから次にはこの送電のロス、それから擅用電力量、この減少ということは、これは大問題であることは異論のないところでありますが、なお現在の実績から行きますと、あらゆる手段を尽してこれが減少に努めてもらう必要があるのじやないかということで、その点を強調しておるのであります。
それから次にはこの送電のロス、それから擅用電力量、この減少ということは、これは大問題であることは異論のないところでありますが、なお現在の実績から行きますと、あらゆる手段を尽してこれが減少に努めてもらう必要があるのじやないかということで、その点を強調しておるのであります。
一般国民にもう少し電気の知識をよく普及徹底して頂いて、そうして頂けば、擅用電力の防止というようなことも或る程度までできるのじやないか。特に大口の産業の、我々の面におきましては、豊水期夜間等において無効放流、ダムからだあだあ水を流しているというような、或いは電気を無駄に流しておるというようなことのないように、連絡を密にして、使えばすぐ使えるという態勢になつておるわけです。
五千五百万円、擅用電力の防止、その他電力損失、発電力の回復、燃料費の節約といつたようなことを書上げまして、先ほど申上げましたような約四億くらい、而もこの施設を要するものは、実績が二分の一しか出ていないものとして計上しております。石炭もここに書いてありますように二十五年度の実績は一・一一三で、本年度は一・〇九というような目標で相当石炭の火力の運転におきましても合理化を考えている次第であります。
需用電力量につきましては、二十五年度の増加趨勢というふうなものを睨み合せまして、二十六年度を想定いたしましたが、その結果供給力と需用の間に若干の食い違いがございまして、それで二十五年度の実績の損失電力量は、これには計算不能のいわゆる擅用電力を含めまして、約二九％の実績になつておりますが、これを異常な努力を拂いまして、極力このいわゆる働かない電力の分を切捨てることにいたしまして、これは二四・五％想定いたしております
げるように注意をしたいと思うのでありますが、需給バランスに使いました、言い換えればアロケーシヨンに使いましたのは、実は供給力をばできるだけ余計出したい、又そのためには電気事業者に対して今後の努力によつてのみついて行ける、或いは又豊水期待をしなければついて行けないものまでも合せて、相当の努力目標における供給力を計上いたしました関係上二百九十億という数字が出ておりますが、従来の送電線損失の計算は、盗用、擅用電力量
次に電気事業の公益性の尊重、これは内容はブロツク別に電気事業の民主化委員会を設け、更に新会社が当面施設の充実、改善に努力すると共に、送電損失或いは擅用電力の減少等を図り、公益の福祉を増進してもらいたいということと、最後に新会社設立に伴う役員の選任について、非常に日発の大きな株主たる宮崎県から二名役員を入れてくれということでありますが、これはもうすでにきまつておるのでありまして、多少時期がずれておるのでありますが
それから第四として送電損失及び擅用電力の減少を図つて公益の福祉を増進してもらいたいという非常に詳しいものになつております。で、ちよつと順序が逆になりましたが、出されましたのは九州各県議会電気委員長会議で、各県の電気委員長が名前を並べておられます。
○高井證人 擅用電力が幾らあるかということは、はつきりとはわかりませんのです。大体の見当はつくかと思いますが、今ここにちよつと覚えておりません。ただ申し上げたいのは、概略の推定にしても、擅用は私どもの会社では、非常に低い方であるというふうに聞いております。
それから先ほどの擅用電力の問題でありますが、関東配電としては擅用電力の量はどのくらいあるのでございますか。
そこで門脇さんの御指摘されるような擅用電力、これもただいま大きな数字に上つておるものを、ある程度縮少できる利点もあわせ考えまして、しかも何と申しますか、国家管理的な観念を温存しておりまして、その温存の中に育成された産業も、また同じ様な條件のもとに、自力であくまで行ける——電力料金をプールさせてもらえばやれる産業という様な、そういう温室育ちのような産業の立場でなく、もつと一人歩きのできるようなところまでひとつ
以上が供給力の説明でございまするが、尚需用端につきまして（三）以下に説明がございますが、 需用端供給可能量は右発電電力量から送電損失二九％（純送電損失二五％、擅用電力査定料三・三億キロワット時）を差引いたもので六十二億三千万キロワット時（前記計画に対し一二九％、前年同期計画に対し一〇三％）となるが、このうち常時電力を五十七億三千万キロワット時（前期計画に対し一二一％、前年同期計画に対し一〇〇％
右水火力発電電力量から送電損失二六・五％、擅用電力量三億一千五百万キロワツト時、保留分二千三百九十万キロワツト時、余剩電力量五千七百万キロワツト時、これを差引きまして、配当可能電力量を四十七億四千七百九十万キロワツト時、さような想定をいたしたわけであります。
擅用電力に対するところの取締り、送配電線の修理等の不徹底、あるいは従業員の遺憾な行為等のために、配電電力の損失は三割を越えておる現状であります。しかも採算関係から火力用石炭節約のために、火力をフルにたかないで、二十四年の上半期においては、割当量の八割だけをたいておつたということであります。
今年度の渇水期対策といたしましては、第一に、水火力発電所の整備電力用石炭の確保、自家用火力の発電の動員、電力割当制の徹底、家庭燃料総合対策、送配電損失及び擅用電力の減少策、電力を多量に使用する産業の豊水期集中生産方式の採用。製品原單位当りの電力量の切下げ等を問題といたしておるのでございますが、右の内二、三御説明申し上げたいと存じます。
また本制度の実施は、一方におきましては総合燃料対策の確実なる実施と、他方におきましては配電上の必要なる技術的処置、特にいわゆる便乘電方及び擅用電力に対する技術的対策などが確実に実行せられることを前提としてのみ成功の可能性があると思うのであります。これを関東配電の関係についてみますと、要確保の電力が約三十二、三万キロワツト、これに便乘している電力が、ややひとしく三十二、三万キロと聞いております。
これが非常に大きな数字になりますと、仮りにこれを或る程度予知いたしまして、この程度の擅用はあるだろうということを予知いたしまして、大口電力にかけてその方面の電力を強化するということも普通ならできますけれども、その数字が非常に大きくなりますと、そういう産業方面を圧迫するということは勿論不可能でありまして、我々の予定しておるというと何ですが、予想以上に擅用電力が大きく使われることになると、おのずから緊急停電
從つて擅用、つまり料金を拂わずに家庭が使つておる擅用電力はここに含んでいないわけであります。 序ででありますが、擅用電力でありますが、最近戰後都市の住宅が燒けまして、その後にできた住宅は大部分メーターを持つていない定額需要なのであります。從つてそういう需要家ではどうしても黙つて、つまり配電会社との契約をせずに電力を使われる傾向があるわけであります。