2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○茂木国務大臣 オリンピック・パラリンピックは、その理念を通じ、人権擁護推進の機会としても大変重要と考えております。オリンピック憲章でも、憲章の定める権利及び自由というものは、いかなる差別も受けることなく、確実に享受されなければならないとされております。 共同声明もそうでありますが、オリンピックを振り返ってみますと、様々な象徴的な差別の問題等々に対するシーンというのがありました。
○茂木国務大臣 オリンピック・パラリンピックは、その理念を通じ、人権擁護推進の機会としても大変重要と考えております。オリンピック憲章でも、憲章の定める権利及び自由というものは、いかなる差別も受けることなく、確実に享受されなければならないとされております。 共同声明もそうでありますが、オリンピックを振り返ってみますと、様々な象徴的な差別の問題等々に対するシーンというのがありました。
○国務大臣（山下貴司君） もう本当に日頃から、先ほど仁比議員がおっしゃったこの全国青年司法書士協議会における人権擁護活動として、全国一斉生活保護一一〇番、あるいは全国一斉養育費相談会、全国一斉労働トラブル一一〇番、法律教室事業、あるいはその他の人権擁護活動、これはもう本当に関係者の皆様に対して深い敬意と謝意を表する次第でございますし、また、日本司法書士会連合会においても、もちろん市民の権利擁護推進室
その廃案になって以降について伺いますが、この人権擁護推進審議会答申への法務省の見解及び現状の取り組みについてお聞かせください。
そのような、法案を提出したものの廃案になったわけですが、さかのぼりますと、平成十三年に、国内では人権擁護推進審議会から、今委員からも御指摘がございましたが、人権救済機関に関する答申がありまして、その後、紆余曲折を経てきているところではございます。 ただ、この問題につきましては、さまざまな意見があるところと認識しております。
代表的なところを御紹介しますと、平成八年に人権擁護施策推進法が成立いたしまして、これに基づいて翌年、人権擁護推進審議会が設置されました。この審議会における審議の結果、平成十三年五月に「人権救済制度の在り方について」という答申がなされまして、これを踏まえまして、翌平成十四年三月、政府は人権擁護法案を国会に提出したところでございます。西田委員から午前中御紹介があったとおりです。
平成十三年五月に人権擁護推進審議会から、児童や高齢者に対する虐待、女性に対する暴力、障害等を理由とする差別、学校や職場におけるいじめなどの問題を指摘し、公権力による人権侵害の対処も含めて、政府からの独立性を有する新たな人権救済機関の設置が必要とする答申が出されています。
こうして見てみますと、最初の問題意識に戻るわけでございますけれども、今取り組んでいらっしゃるこの人権擁護推進行政を見ると、なぜ法務省がこういったことをやらなきゃいけないんだろうかというふうに思うわけでございます。ここについては、大臣、いかがでございましょうか。
というＤＶＤをつくるための人権擁護推進の委託費や補助金、これが先ほど言った十五億五千八百万の中に入ってくるわけですね。それ以外にも、いろいろな映像コンテンツということでＣＭをつくっていますけれども、広告代理店をもうけさせているだけじゃないかというものがたくさんございます。本当に、めり張りというのは、細かいところにこそ目配りをしていかなきゃいけません。
人権につきましては、以前も当委員会では、たしかジェノサイド条約についての議論をしたとき、あるいは先日の予算の分科会でも、平成二十六年度の法務省人権擁護推進費、本省分の十五億五千八百万について、その具体的内容であったり、その法的根拠であったり、あるいは増額されているわけでございますから活動の評価等について伺わせていただいたわけでございますけれども、以前から人権について私の考えを述べさせていただいているところではあるのでございますけれども
ただいまの人権擁護推進費でございますが、それを大きく分けまして、人権啓発活動等委託費と人権啓発活動等補助金に分けられるわけでございます。
まず最初に、この本省分で計上されています人権擁護推進費の十五億五千八百万、この具体的使途、それと、その使途に対する法的根拠、さらには、昨年より増額されているわけでございますが、実際にその活動内容の評価、この三点についてお聞かせいただければと思います。
○谷副大臣 この問題につきましては、先生も御案内のとおり、平成十三年五月の人権擁護推進審議会の答申でも指摘されておりますけれども、人権救済機関というのは、政府から独立性を有して、中立公正さが制度的に担保された組織とする必要があるというふうな答申もいただいております。
今のお尋ねでございますが、基本的には滝大臣と同じ考え方を持っておりまして、特に我が国の人権侵害の状況、あるいはまた国際的な要請、人権擁護推進審議会の提言など、いろいろ考えますと、現状としては、現在の法務省の人権擁護機関の限界等を踏まえますと、政府からの独立性を保った、有する、そういう人権救済機関を創設することが必要ではないかというふうに考えております。
○小川国務大臣 まず、前半部分の三条委員会がという器の問題ですけれども、我が国も国際社会の一員として、パリ原則が政府から独立した委員会を求めているという声にも応えたいということと、それから人権擁護推進審議会ですか、ここから答申いただいた際にも政府から独立した委員会という答申をいただいておりますので、やはりそれに応えたいというふうに思っております。
なお、この点については、先ほど私が申し上げました人権擁護推進審議会、平成十三年の五月に答申をいただいておりますけれども、その場においても同じような考え方で指摘がされているところでございます。
あくまでも、この基本方針の中でいろいろるる語っているのは、平成十三年の人権擁護推進審議会の答申で出されたものを踏まえて、当時の政府から法案が提出されています。その法案の中に、ここに書いてあるような、今議員が御指摘になったようなことがるる書いてあるわけですね。
○平岡国務大臣 委員御案内のように、もともと、平成十三年の五月に人権擁護推進審議会が政府から独立性を有する新たな人権救済制度の創設を提言されたという過去の経緯というものがございます。
○江田国務大臣 当初はということでございますが、人権擁護推進審議会が答申を出しました。その答申の中には、内閣府とか法務省とかという具体的な記述はなかったと思います。政府の方では、その答申に基づいてこの法案を国会に提出いたしました。その案では、これは法務省の外局ということになっておりました。したがって、当初はということになりますと、政府としては法務省というのが当初ということでございます。
○江田国務大臣 人権救済機関の設置というのは古くて新しい課題でして、これは委員御承知のとおり、人権擁護推進審議会答申から始まって、あるいはその前からずっとございます。そういう長い経過を経て、政府が人権擁護法案というものを出したこともございます。それが途中で頓挫をして、民主党は民主党独自の案を出したこともございます。
これも、前回大臣からも御指摘あったんですが、人権擁護推進審議会、以前あった分ですね、二〇〇一年の五月に答申が出ております。その後、ようやくですけれども、私も十分これ勉強させていただきました。
人権侵害救済機関については、先ほど委員がおっしゃったとおり、人権擁護推進審議会の答申においては、国は、このような私人間の人権侵害についても、その被害者を救済する施策を推進する責務を有していると、こうあります。 ただ、今まで旧政府案や民主党案等、幾つか出た中で、もちろん様々な問題点も指摘をされております。
○国務大臣（江田五月君） このテーマは、これは人権擁護推進審議会という審議会が設置をされて、そしてそこで本当に詰めた議論をしていただいて、そして答申が出て、その答申に基づいて政府において法案を出してこられたという経過がございます。
○江田国務大臣 政府から独立した人権救済機関をつくるというのは、人権擁護推進審議会の答申が出て、当時の政府から法案が出されて以来、民主党は野党時代にも法案をつくり、ずっと議論をしてきた本当に長い懸案でございまして、私もこれは設立をしなきゃいけないものだと思っております。
人権擁護推進審議会の答申は二〇〇一年。野党だった民主党が人権侵害救済法を議員立法で提出したのは二〇〇五年。歳月だけが過ぎております。 先ほどの可視化と同様に、私はもう検討の時期は終わったのではないかと、あとは決断の時期ではないかと、そういうふうに考えておりますので、どうぞ大臣、引き続きよろしく御決断のほど、御検討のほどをお願い申し上げたいと思います。
それで、公権力による人権侵害ということについては、これは人権擁護推進審議会がこういう人権救済の機関をつくるようにと、こういう議論をして答申をされているのですけれども、ここでは、公的機関による人権侵害についてはあらゆる人権侵害を対象として簡易な救済が図られるべきであるというふうにされておりまして、公的機関による差別、虐待については特に積極的な救済を図るべきであるというふうにされております。
また、平成十六年四月に、人権擁護推進審議会の答申を踏まえまして、現行制度の枠内において可能な範囲で被害者に対するより実効的な救済を実現できるようにするため、人権侵犯事件調査処理規程を全面的に改正して、人権侵犯事件の迅速かつ適正な調査・救済活動を展開をすることができるようにしておるなど、取組をしております。