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5件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1996-02-22 第136回国会 参議院 建設委員会 第3号

さらに、地震で被災しました宅地擁壁対策につきましても、基本的には土地の所有者がこれに対処すべきところでございますが、民間宅地の激甚な被災状況にかんがみ、公共施設等被害が及ぶおそれのある等の一定要件を満たす宅地擁壁につきましては、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業で措置することといたし、その復旧を鋭意実施しているところであります。  

松田芳夫

1995-06-01 第132回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第11号

私どもは、これではまだまだ足りない、その箇所が大変多いというふうに認識いたしておりますが、いずれにいたしましても、地すべり対策事業として二十カ所、急傾斜地崩壊対策事業として五十カ所、そして砂防事業として三十五カ所ついているわけでございますが、このほか、宅地擁壁対策として、災害関連として百五十カ所となっております。

小池百合子

1995-05-31 第132回国会 衆議院 建設委員会 第12号

さてもう一つ、時間もないんですけれども、ゆっくりちょっとお答えをいただきたいなと思っておりました問題、民間宅地擁壁対策の問題なんです。(「もう時間ですよ」と呼ぶ者あり)いえ、まだありますわ。  それで私、かいつまんで申し上げます。もう質問するところは省いて私が言って。民間宅地擁壁が崩れるというような被害がどれぐらいあったかといえば、ほぼ四千五百カ所というふうに伺っています。

中島武敏

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