1982-04-15 第96回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
われているわけでありますけれども、いわゆる南北問題、先進国と開発途上国との間のさまざまな矛盾が現在顕在化をいたしておりまして、その解決ということで、国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤの発足が見られるわけでありますが、特にわが国の場合、貿易立国、また平和国家を内外に鮮明にいたしておりますが、こういう点を見たときに、わが国の市場が、国際カルテルの市場支配やあるいは不公正取引を是正させるだけではなくて、貿易相手国の経済支配や撹乱行為
われているわけでありますけれども、いわゆる南北問題、先進国と開発途上国との間のさまざまな矛盾が現在顕在化をいたしておりまして、その解決ということで、国連貿易開発会議、ＵＮＣＴＡＤの発足が見られるわけでありますが、特にわが国の場合、貿易立国、また平和国家を内外に鮮明にいたしておりますが、こういう点を見たときに、わが国の市場が、国際カルテルの市場支配やあるいは不公正取引を是正させるだけではなくて、貿易相手国の経済支配や撹乱行為
まさに経済撹乱行為です。その結果として国民、消費者が高値の魚をつかまされるような全体の影響の中で、こういうことに対してどういう取り締まりをおやりになるのですか。やっているのですか。簡単に一言で答えてください。
現行法規には、経済撹乱行為へ規制が欠落していることは明らかであります。 大蔵大臣に最後にこの問題についての見解を聞きたいのですが、私が問題にしているのは、経常収支の赤字とかいうことではなくて、オイルマネーを初めとする外資が大量に入ってくることによって、わが国の自律した経済運営に大きな影響があるということであります。
このような経済撹乱行為を抑えるためにも、独占禁止法を改正し、多国籍企業や巨大企業、大商社の経理及び国際契約を公開させるべきではありませんか。（拍手） 第二に、電力、ガスの大幅値上げを抑えなければなりません。政府が値上げ幅を若干削って認可するといういままでのようなこそくなやり方は、断じて許されないことを銘記すべきであります。
そういう点では、地域の責任者から要請があった場合に、例外的にいま大臣がお答えになったような程度のことをするというのでは非常に不十分であろうというふうに思わざるを得ないし、先ほどから言っているように、個々の企業活動の適正化の観点から見ても、撤退、縮小はまた市場撹乱行為の一つであるという側面から見ても、これはもっと踏み込んだ指導、行政をやる必要があるだろうというふうに強く指摘したいわけです。
第四番目に、大企業の社会的責任の要請、大企業の経済撹乱行為への規制強化は時代の趨勢であるというふうに思うわけです。 この第四の問題について考えますと、かつてたとえばトイレットペーパーとか洗剤の不足とかいろいろなことが石油ショックの前後にありまして、そんなことで大分問題になった。
いままでお話し申し上げたところからわかるように、高金利取り締まりにも当たるんじゃないか、あるいは不公正取引に当たるんじゃないかといろいろ考えられるわけでありまして、これは当然経済の撹乱行為、反社会的な行為として厳しい措置を受けるべきものであると考えるわけであります。
さらに、大企業や外国会社の横暴な進出、経済撹乱行為などを民主的に規制することは、独占禁止法の改正、強化と軌を一にするものであり、分野確保の法律の制定はきわめて当然のことであります。
そこで、私たちは公取に対して、巨大企業やあるいは独占企業、集団ですね、そういうものに、常に原価等を含めた資料を定期的に提出させて、その企業あるいはその企業集団の動向、実態を正確につかむ、そして経済撹乱行為あるいは反社会的行為を規制する、こういうような、私たち共産党の独禁法の改正案もすでに出しておることは御承知のとおりなんですけれども、だから少なくともこれは真剣に考えなければ、特にこれからは、低成長下
それからもう一つの経済撹乱行為の面では、金融の問題です。日本はかなり為替の管理を厳しくしていますから現状では大きな問題は起き得ないという政府の答弁もありますけれども、しかし、メジャーを中心にして膨大な資金がどんどんいろいろなところへ投資を求めて流れていく、そういうものに対する事前の規制というものも重要だと思いますし、そういう手だてが具体的にとられるべきではないのか。
○増本委員 一つは、石油危機を契機にして、メジャーを中心にするこういう多国籍企業の経済撹乱行為ということが国際的にも大きな問題になったと思います。ロッキードが多国籍企業であるのかどうかというのは、経済学上のカテゴリーの問題としていろいろ議論があります。それはともかくとして、こういう多国籍企業の経済撹乱行為に対して、それを規制するという側面、このことがいま非常に重要だと思うのです。
私ども独禁法改正の法案の段階でも、こういう巨大な企業あるいは独占企業集団、多国籍企業の経済撹乱行為、反社会的行為、こういうものを規制して経済の民主主義を推し進める、こういう内容を含んだ改正案を提出いたしたわけですけれども、この問題は、いまロッキード問題が起こりまして、これはもう直ちにでも実施しなければならない、こういう内容を持ったものであるというふうに思います。
○野間委員 このロッキード事件というのは、上院の多国籍企業小委員会、チャーチ委員会から実態が明るみになりつつあるわけでありますけれども、私たちは、前の独禁法の改正のときにも、多国籍企業の規制ですね、たとえば先ほど若干の項目を申し上げましたけれども、こういうものを公取委に報告を義務づけるとか、公開させるとか、あるいは経済撹乱行為の規制とか、これは私は、多国籍企業を法的に法制化して規制を打ち出したのは、
第二に、この商工委員会としても、大商社を初めとした巨大企業及び多国籍企業の反社会的行為や経済撹乱行為をいかに民主的に規制するかという問題、加えて、海外に進出するわが国の巨大企業の問題など、重要なかかわり合いを持っております。 すでにわが党はさきの七十五国会に、多国籍企業、巨大企業への民主的な規制を含む独禁法改正案を提出するなど、この問題を早くから重視してまいりました。
いまや、多国籍企業のわが国経済、財政に対する撹乱行為は、石油危機におけるメジャーの供給操作やロッキードの賄賂商法など、目に余るものがあります。わが党はかねてから、独禁法を改正強化して、多国籍企業の経理の公開を含むその民主的規制を主張してまいりました。ロッキードと児玉譽士夫の不公正取引を目の当たりにして、独禁法の運用強化、法律改正を検討すべきは当然であります。
〔委員長退席、萩原委員長代理着席〕 周知のとおり、わが党は、巨大企業等の反社会的経済撹乱行為の規制など、現在の経済実態に即応して国民の切実な要求にこたえ、経済的民主主義の確立を図るための抜本的な独禁法の改正案を提出しております。先週わが党は、政府案に対する修正案要綱を自民党に対して出しました。これに対して自民党は、きのうでありますが、四項目にわたる修正点を打診してきたわけであります。
そこで、重ねて総理の成立についての決意をお尋ねするとともに、もし総理が本当に国民の期待と要求に沿って独禁法を改正強化するというならば、巨大企業、独占企業集団などの目に余る経済撹乱行為、反社会的行為を規制することを含むわが党案の抜本的改正の見地に立つべきであると考えるものであります。そこで、重ねて総理の見解を求めて、私の質問は終わりたいと思います。
○神崎委員 共産党は、巨大企業や独占企業集団などの経済撹乱行為、反社会的行為を規制する抜本的な独禁法改正案を提出してきました。また、最低限度の要求として、原価公開などを含む修正案も提起してきました。それに対して、政府・自民党から四項目の修正提案がありました。
このような支配力を持った企業集団が一たび反社会的な経済撹乱行為を行えば、国民生活に与える影響ははかり知れないものがあるということは当然のことであります。
たまたま当委員会で調査室のつくってくれた目的のところを見ましても、日本共産党さんと公明党さんが改正案を出されているのですが、その改正案は実は「雇傭及び国民実所得の水準を高め」るというその先のところへ撹乱行為の禁止とか価格の規制とか手段が出てきている。
買い占め、売り惜しみ等の反社会的経済撹乱行為につきましては、法律の適用によりましてこれまでも対処してまいりました、今後とも、さような事態が生じましたときには、これらの法律を適正に運用いたしまして対処していく所存だ、と。つまり私どもは、政府提案ではちょっと心もとない、問題がある、それでどうだと、こう言ったんですよ。大丈夫だ、こう言っているんです。買い占め、売り惜しみのことも指摘をして質問をした。
これらの独占資本は、巨大な資本の支配力に物を言わせ、利潤追求に明け暮れ、カルテルや投機による価格のつり上げ、利益隠しなど横暴な反社会的経済撹乱行為を繰り返し、国民をこの上なく苦しめ、また国民経済に大きなゆがみをつくり出しています。
これらの独占資本は、巨大な資本の支配力に物を言わせて、利潤追求に明け暮れ、カルテルや投機による価格のつり上げ、利益隠しなど、横暴な反社会的経済撹乱行為を繰り返し、国民をこの上なく苦しめ、また、国民経済に大きなゆがみをつくり出しております。そのような大企業、独占企業集団の横暴な反社会的行為は、経済危機が深まるにつれて、いよいよつのる状態にあります。
それから次に、買い占め、売り惜しみ、便乗値上げ等の反社会的な経済撹乱行為につきましては、買占め売惜しみ防止法、それから国民生活安定緊急措置法等の運用によりまして、これまでも対処してまいりましたが、今後とも、異常事態が生じましたときには、これらの法律を適正に運用いたしまして対処していく所存でございます。（拍手） 〔国務大臣植木光教君登壇〕
をしているわけですけれども、その問題に関して高橋委員長も、それも、その問題は確かにそうだと、そして今後そうした形で公取としても努力をしていきたいと、そういう問題についてメスを入れるということについての努力をしていきたいと、このようにお答えになられましたけれども、私どもはぜひともやはりそこにメスを入れて、そして本当に抜本的に、現在国民が遭遇している生活困難、そしてその原因になっている大企業集団の横暴な経済撹乱行為
ですから、長官の言われるような一般論、お行儀が悪いとか悪くないとか、小さくても大きくてもとか、そういうことでなくて、現実の問題としてこうした独占大企業集団が国民の暮らしを苦しめる経済撹乱行為を行っていると。
それから何よりも、やはり大企業、巨大企業または独占企業集団、そしていま新たな問題として、多国籍企業というふうな問題の大きな反社会的行為が明らかになっておりますけれども、こうした企業集団等の反社会的経済撹乱行為を防止する、そしてこれを罰すると、こうした幾つかのことが独禁法の改正の中で満たされなければ、この改正論議が起こってきた背景、国民の声にこたえるものにならないというふうに考えますけれども、その点について