2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
農林水産省としても、この家族農業が世界の食料安全保障の確保ですとか貧困の撲滅等に役割を担っていると認識をしておりまして、このため、家族農業の重要性について国際社会で認識を共有することは意義深いものと考えております。
農林水産省としても、この家族農業が世界の食料安全保障の確保ですとか貧困の撲滅等に役割を担っていると認識をしておりまして、このため、家族農業の重要性について国際社会で認識を共有することは意義深いものと考えております。
現在、水産庁においては、漁獲証明制度に関する検討会において、資源管理の徹底とＩＵＵ漁業の撲滅等の観点から、トレーサビリティーの出発点としての漁獲証明に係る法制度の検討が行われているというふうに認識をさせていただいております。
それで、御指摘のＳＤＧｓのゴール十六では、「平和と公正をすべての人に」を掲げておりまして、法の支配の促進、テロ対策、犯罪撲滅等に向けた国際協力をうたっており、京都コングレスではその具体的な方策が議論されることとなっております。
それは、極度の貧困と飢餓の撲滅等八つの目標について、途上国にフォーカスした目標を決めたわけでございます。私はちょうど二〇〇四年から六年まで国連大使をしておりましたので、このＭＤＧｓにどう取り組むかということが大きな課題でございました。 他方で、このＭＤＧｓについて、日本の国内の知名度は非常に低かったのでございます。ですから、それに大変苦労したのを覚えております。
同決議文の前文に記載されているとおり、農林水産省としても、家族農業が世界の食料安全保障の確保や貧困の撲滅等に役割を担っているという認識を持っております。 家族農業の十年を定め、家族農業の重要性について国際社会で認識を共有するということは、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの目標の一つである飢餓撲滅の達成のためにも意義深いものであるというふうに考えているところであります。
軍縮外交には大量破壊兵器の分野とこのような通常兵器がありまして、テロ撲滅等人道面からも通常兵器の分野は大変大切なんであります。 外務大臣にお願いしたい、お伺いしたいのは、日本が議長国となるＡＴＴ第四回締約国会議への準備、万全に行っていただきたいということと、このような通常兵器の分野におきます軍縮外交への思いをお伺いしたく思います。
法務省といたしましても、この計画に基づいて、悪質な雇用主やブローカー等の取り締まりの徹底、入国審査や摘発に際しての人身取引被害者の速やかな保護、人身取引の撲滅等をテーマとしての啓発活動などを実施するとともに、関係省庁等との連携を一層強化して、人身取引対策に積極的に取り組んでいく方針でございます。
○国務大臣（岸田文雄君） 開発協力は、その主たる目的、これはあくまでも絶対的貧困の撲滅等の途上国の開発課題の解決や、途上国の持続的成長の達成等の経済社会開発であると思っています。こうした目的のために、民間の資金あるいは活動あるいは連携の強化があると考えます。そうした目的に向けて、民間のありようについてもしっかりと考え、そして対応を考えていく、こういった姿勢は重要なのではないかと考えます。
○山崎政府参考人 ソマリア周辺国等の海上保安活動の充実を図るための支援についてでございますが、先生御指摘のとおり、ソマリアは昨年、二十一年ぶりに統一政府が樹立されておりますけれども、現時点におきまして、国内治安情勢は極めて不安定であり、ソマリア政府自身が海賊行為の摘発、防止、撲滅等の対策を十分に遂行できない状況にあると認識しております。
また、テロを生む社会的・経済的背景に存在する諸問題の解決を図ることが重要との考えのもと、人間一人一人の保護と能力強化を重視する人間の安全保障の観点も踏まえつつ、貧困の撲滅等の諸課題に取り組みます。
やはり、私は日本はこういう、まあいろんな思惑があってそういうのがつくられているということは重々承知しておりますけれども、やはり新しい資金メカニズムをどうつくるかというのがこれからの地球温暖化対策あるいは貧困撲滅等を含めて極めて、これは日本の課題というよりは世界の課題でありますので、その場合の原資をどこから調達するかというのが非常に大事なわけでありまして、こういった面についてもっともっと私は議論をしていくべきだと
今、国際社会は、二〇一五年までに極度の貧困や飢餓の撲滅等八つの目標を掲げ、その達成に向け一生懸命取り組んでおります。我が国も、国際社会の一員として、また世界第二位の経済大国として、引き続き経済協力に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。 ＯＤＡの担う役割の二つ目は、戦略的に活用することで国益の増進を図るという点にあります。
今後も、我が国は国際社会の一員として、貧困と飢餓の撲滅等を目標に掲げている国連のミレニアム開発目標の達成や、国益を見据えた観点から大いに貢献してまいらねばならないと考えております。 しかしながら、こういったＯＤＡの実績は、現地の一部でマスコミにも取り上げられ、記念切手や紙幣になったりしているものの、果たして援助を受けた国や国民から本当に感謝をされ評価を受けているのかとの批判もあります。
新たにテロリストとなることを阻止する重要性ということからも、貧困の撲滅等というのは大きく貢献することというふうに思いますけれども、新たなテロリストの出現を防止するため、今後、国際的にどういった取り組みをしていくのか、この点については何かお考えがありますでしょうか。
一 人身売買罪の創設など人身取引の撲滅等を図るための法整備が行われたことを踏まえ、人身取引の処罰の実効性が一層高まるよう、内外の関係機関との連携強化の下に、捜査体制の充実・強化に努めること。 二 人身取引対策行動計画に掲げる各施策を推進するに当たっては、その実効性を一層高めるため、責任体制を明確にし、政府が一体となって取り組むとともに、被害の実態や対策が国民に十分周知されるよう努めること。
○中谷国務大臣 その点につきましては、先ほど他の議員にもお答えをいたしましたけれども、アメリカの攻撃が、今回の米国で発生したテロ組織の撲滅等に関係するものであるか否か、また国連が認めております米国の行動の範囲を容認するものであるか否か、そういうことで、事具体的な状況になった場合に政府として判断されるものであるというふうに思っております。
それから、せっかく一カ所に集まっていくのであれば、ある意味じゃ国連の大使館みたいな、その国における代表部みたいな形ができるわけで、そこに行けば国連のことが全部わかる、いろんな仕事あるいは連携がとれるという役割になるわけで、貧困撲滅等を考えてみた場合に、現地政府との連携も非常に効率的になっていくのではないか、そういう点についてコメントをいただきたいなというふうに思っております。
紛争の予防のためには、国際社会の英知を結集し、とり得るあらゆる政策手段を検討しつつ、紛争の根本的原因の一つである貧困の撲滅等の地道な努力を一つ一つ積み重ねていくことが重要であります。我が国としては、九州・沖縄サミットに向け、今後ともこのような努力を続けていく考えであります。 国際社会全体の平和と安定を初めとする諸問題への取り組みのための国連の役割は引き続き重要であります。
これまで平和の最大の受益者であった我が国が平和をつくる国、こういうことで例えば軍縮や民主化、そして貧困の撲滅等、こういう平和を創造するための具体的目的を明確にしてＯＤＡを実施することが必要ではないかと思います。ＯＤＡが特に国内と同じように海外における公共事業のばらまき、こういうことにならぬよう改めて理念、目的を確認する必要があるだろうと思います。
インドネシアとの関係におきましては、今申し上げましたような事態を踏まえて、基本的にはインドネシアの国民、社会的弱者、貧困撲滅等を含めました開発目的に資するということを基本的目的として援助を実施してきておりました。これは従来もそうでございますし、現在もそうですし、将来的にもそういう考え方で臨んでいっておるというふうに考えております。