1994-03-23 第129回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第2号
現在は北朝鮮問題がありますから、まだ本格的な撤退政策はとっておりませんけれども、既に韓国との間には駐留米軍を撤退させることで合意もできております。ですから、環境さえ整えばその方針を実施する可能性は十分あるわけです。 また、去年からこれはブッシュ政権との比較で非常にはっきりしました。
現在は北朝鮮問題がありますから、まだ本格的な撤退政策はとっておりませんけれども、既に韓国との間には駐留米軍を撤退させることで合意もできております。ですから、環境さえ整えばその方針を実施する可能性は十分あるわけです。 また、去年からこれはブッシュ政権との比較で非常にはっきりしました。
均衡点という、今のところまだ数字的なものは明らかではございませんが、これはいわゆる構造調整政策であって、いわゆる撤退政策ではない。したがって、量は別として十年以降も必要な国内炭鉱は残り得る、あるいはまた残していただきたい、こういう観点からこれからも運動を進めていきたいし、またお願いもしてい。くと、こういうことでございます。
つまり、カーター政権のこの在韓米軍撤退政策というものを理解したと受け取っている。したがって、将来予想される日本政府との緊密な協議というのは、撤退それ自体の是非をめぐってではなくて、その時期や規模に焦点がしぼられることになろう、こう理解してよろしゅうございますか。
それから、それ以外は先ほども申しました石炭でございますが、石炭が現在大体二千万トンということで、この石炭が最も貴重な国産資源でございますので、従来石炭の撤退政策というものが行われておったわけでございますが、新しいエネルギー政策から石炭を見直すということで、ただいま石炭鉱業審議会が中心になりましてエネルギー需要の変化に対応いたしまして日本の新しい石炭政策というものを立てております。
しかし、表面はスクラップ・アンド・ビルドといっても、実際上はスクラップ・アンド・スクラップ、撤退政策ですよね、それのための事業団の仕事である。それが今度は新政策でビルドだというのだから、それに適応した雇用促進事業団の法律改正なり行政運用上の措置なり、これが当然必要だと思うのですが、これについては大臣いかがでございますか。
また、第四次政策による、いわゆる撤退政策をそのままとり続けるのかどうか。この点、大臣から明確に御答弁をいただきたいと思います。
あるいは農政の撤退政策、いわゆる減産、そういう体制にいくためには農林大臣は七千億見当の金が必要だと、こういうことを言われているのですね。ですから、こういうものに対して大蔵大臣としては一体どういうふうにお考えになっているのか、この辺が私はやっぱり問題だろうと思うのです。そして、国鉄の場合だって、大体一千三十六億程度の補助が必要だといまいわれている。こういう問題に対する財政措置を一体どうするのか。