2021-04-28 第204回国会 参議院 本会議 第19号
委員会における質疑の主な内容は、本協定締結の意義と早期国会承認のメリット、鉱工業品の貿易額ベースの関税撤廃率とその算出方法、我が国の野菜、果樹等の農産品生産への影響、中国企業等による悪意の商標登録等への取組、ミャンマーによる本協定批准への対応等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の井上理事より反対する旨の意見が述べられました。
61件の議事録が該当しました。
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2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
○国務大臣（野上浩太郎君） 今個別の品目、幾つか御言及いただきましたので、必要であればまた答弁をさせたいと思いますが、いずれにしても、ＲＣＥＰにおける関税については、重要五品目は撤廃除外をして、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としたと。
2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
○国務大臣（野上浩太郎君） ＲＣＥＰにおける我が国農林水産物の関税につきましては、先ほどお話ございましたとおり、重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について関税削減、撤廃から全て除外をし、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としました。
2021-04-27 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
そして、農林漁業の影響についても聞きたいと思うんですけれども、日本の農林水産物の関税撤廃率は、ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランドは六一％、中国は五六％、韓国は四九％であると公表していますけれども、現行のこれ関税率の、関税の撤廃率というのは何％なんでしょうか。
2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
委員御指摘のとおり、去る四月二十一日の参議院本会議におきまして、梶山大臣から、中国からは完成車に関する関税撤廃は獲得できていない旨を述べた上、自動車部品、鉄鋼製品、機械類につきまして、中国から獲得した内容につき、品目数及び貿易額ベースの関税撤廃率について回答申し上げたところでございます。
2021-04-27 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
関税撤廃率につきましては、参加国が異なる等の理由によりまして単純な比較は困難でございますけれども、その上で申し上げれば、ＡＪＣＥＰ協定全体の関税撤廃率は品目数ベースで八九％となっているのに対して、ＲＣＥＰ協定全体の関税撤廃率は品目数ベースで九一％となっております。
2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
まず物品貿易でございますけれども、これは政府発表によりますと、十五か国全体での関税撤廃率は品目数ベースで九一％ということでございます。このＲＣＥＰは、第一・一条冒頭の規定で、ガット第二十四条及びＧＡＴＳ第五条に基づく自由貿易地域を設定するというふうに定められております。
2021-04-22 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
○参考人（木村福成君） 日中、日韓の間で特に関税撤廃がＷＴＯレベルと比べるとかなり進むということで、関税撤廃率は実は世界的なレベルから見て余り自慢できるようなものになっていないわけですけど、ただ、そこからプラスの効果は明らかに出てくるだろうと思います。
2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
ＲＣＥＰにおける我が国農林水産品の関税については、重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としました。したがって、国内農林水産業への特段の影響はないと考えており、影響試算を行う予定はありません。
2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
日本の農林水産物の関税撤廃率は、ＴＰＰや日欧ＥＰＡの八二％に対し、ＲＣＥＰでは対ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランドは六一％、対中国五六％、対韓国四九％です。 では、中国、韓国の対ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランドの撤廃率は何％でしょうか。仮に六一％より低ければ、ＲＣＥＰ内の開放度合いで中韓に競り負けていることになります。農水大臣に伺います。
2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
まず、日本側の農林水産品の関税に関しては、重要五品目について、関税削減、撤廃からの除外を確保するとともに、初めてのＥＰＡとなります中国、韓国に対する農林水産品の関税撤廃率は、近年締結された二国間ＥＰＡよりも低い水準で合意しました。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
確かに、日本の農産物の関税撤廃率は、ＴＰＰと比べても六割程度ということで、日本が目指したＴＰＰ水準は実現できませんでした。しかし、それでも農業生産の減少額は五千六百億円に上り、ＴＰＰ11の半分程度とはいえ、大変な損失です。しかも、ＲＣＥＰの場合は、青果物が八百六十億円の損失と農業部門内で最も大きく、ＴＰＰ11の三・五倍にもなっております。
2021-04-14 第204回国会 衆議院 外務委員会 第8号
その上で、物品市場アクセスにおける関税撤廃率であったりとか、サービス等の物品以外の市場アクセス、さらには、知的財産、電子商取引、投資、紛争解決などのルールの分野の違いについて、具体的な数字であったりとか特徴的な違いについて御質問があれば、丁寧にお答えをさせていただきたいと思います。
2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
そこの中で、具体的に、市場アクセスの攻め、守りがどうなったかということでありますが、物品市場アクセスについて、まず、いわゆる守りについては、特に農林水産品について、全ての参加国との間で、いわゆる重要五品目、米、麦、牛肉を始めとする重要五品目について、関税削減、撤廃の約束から全て除外し、関税撤廃率は近年締結された二国間のＥＰＡ並みの水準といたしました。
2021-04-09 第204回国会 衆議院 外務委員会 第7号
また、日本側の農林水産品の関税撤廃率でございますけれども、ＡＳＥＡＮ各国、豪州及びニュージーに対しては六一％と、近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としております。そして、初めてＥＰＡとなる中国及び韓国に対してですけれども、中国に対しては五六％、韓国に対しては四九％と、更に低い水準に抑制いたしております。
2021-04-07 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
○野上国務大臣 ＲＣＥＰにおきます我が国の農林水産品の関税につきましては、いわゆる重要五品目、すなわち米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物につきましては関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結されました二国間ＥＰＡ並みの水準といたしました。 したがいまして、国内農林水産業への特段の影響はないと考えております。
2021-04-02 第204回国会 衆議院 本会議 第17号
したがって、自動車・自動車部品を関税撤廃率に含めることは何ら問題ないと考えています。 なお、バイデン政権の通商政策については、まずは国内の雇用政策等を重視し、それまでは新たな貿易協定は結ばないという方針であると理解していますが、引き続き、通商政策を含め、しっかり意思疎通を図ってまいります。
2021-04-02 第204回国会 衆議院 本会議 第17号
ＲＣＥＰにおける我が国農林水産品の関税については、重要五品目、すなわち、米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物について、関税削減、撤廃から全て除外し、また、関税撤廃率は近年締結された二国間ＥＰＡ並みの水準としており、国内農林水産業への特段の影響はないと考えております。
2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（茂木敏充君） 先般の参議院の本会議におきまして、委員の方から、ＲＣＥＰ協定、日英ＥＰＡ、そしてＴＰＰ11との比較についてお尋ねがありまして、私から一概に比較してお答えすることは困難であると申し上げましたが、その上で、物品、市場サービスにおける関税率、関税撤廃率の比較や電子商取引、投資などのルール分野の違いについて、具体的な数字を挙げたり特徴的な違いについて明確にお答えをさせていただいたと
2020-12-03 第203回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
○国務大臣（茂木敏充君） まず御理解いただきたいのは、この日米貿易協定における関税撤廃率、これは、ＷＴＯ協定の枠組みの下で既に無税としているものと本協定で新たに譲許される品目を含めて貿易額ベースで申し上げますと、日米でそれぞれ、日本が八四％、アメリカが九二％となっております。
2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
その上で申し上げれば、物品市場アクセスについては、攻めと守りのバランスに配慮した交渉の結果、ＲＣＥＰ協定での我が国の品目数ベースの関税撤廃率はＴＰＰの九五％、日英ＥＰＡの九四％に対して、八八％となっております。
2020-11-27 第203回国会 参議院 本会議 第5号
ただ、ほぼ一〇〇％の撤廃率のＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡに及ばず、撤廃までの期間が二十年などと長いものも顕著です。中国向けの輸出では、完成自動車の関税撤廃に合意できていません。 農林水産分野の関税撤廃率も限定的になりました。電子商取引では、ソフトウエアの設計図となるソースコードの開示要求を禁止する項目も見送られました。これは、妥結を優先したからでしょうか。 梶山大臣に質問します。
2020-11-25 第203回国会 参議院 予算委員会 第3号
ＲＣＥＰにおける我が国の農林水産品の関税につきましては、御指摘のとおり、重要五品目につきましては関税削減、撤廃から全て除外をしておりますし、関税撤廃率は通常の二国間ＥＰＡ並みの水準でありますので、したがって、国内農林水産業への特段の影響はないと考えております。
2020-11-18 第203回国会 衆議院 外務委員会 第3号
これは、一〇〇％近い関税撤廃率となったＴＰＰと比べれば、自由化の水準というのは低くなりました。日本はぜひ、協定発効後も自由化の水準を高める努力をしていただきたいというのが一点でございます。 もう一つは、先ほど中谷委員からもありましたように、日本が参加を呼びかけていたインドが、昨年秋以降、交渉から離脱をされているわけでございます。
2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号
政府は、日米貿易協定における関税撤廃率について、貿易額ベースで日本が八四％、米国が九二％となると発表しました。しかし、米国の九二％は自動車、同部品の関税撤廃を含めて算出された数値であり、今回の交渉では五九％を占める自動車、同部品の関税は撤廃されておりませんから、米国の関税撤廃率は実際には四一％でしかないとの指摘があります。
2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
加えて、自動車等の関税撤廃を実現できなかったにもかかわらず、政府は、日米貿易協定の関税撤廃率及び経済効果分析として、これらの関税撤廃が実施した場合の数値を当然のように公表し続けました。
2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
○政府参考人（澁谷和久君） 影響試算それから撤廃率等の数字、何度も御質問いただいておりますけれども、自動車、自動車部品については関税撤廃がなされることを前提に今後交渉が行われることになりますので、これを基に試算、数字を出しているということでございます。
2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号
それなのに、もう既に約束が決まったかのように影響試算なり関税撤廃率などの数字に入れていること自体がおかしい。だから、そのときに、いや、撤廃されたから関税撤廃率はこのぐらいですと言えばいいじゃないですか、今は入っていないんだから。入れているってことはもう既に何らかの担保が取れていなきゃおかしいじゃないですか。
2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
農産物だけ取ってみても、日本側の農産物の関税撤廃率は七二％になっております。アメリカ側は、明治大学の作山先生が書かれていますが、何と農産物のアメリカの関税撤廃率は一％です。 このような形で、トランプ大統領にとっては、自動車も勝ち取りました、日本には撤廃しないということを貫きました、農産物も欲しいものはもらいました。まさにトランプ大統領の選挙対策としてウイン、ウインなわけでございます。
2019-11-28 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
○参考人（鈴木宣弘君） 農産物につきまして日本側もまだ譲らなかったものがあると言いますが、先ほども御指摘しましたとおり、日本側の農産物の関税撤廃率は七二％になっております。
2019-11-21 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
○井上哲士君 その上で聞きますけど、これまで日本が結んだ協定で、こういう撤廃の期間が決まっていないものを盛り込んで、それを関税撤廃率に組み込んだ、そういう評価をした、こういう例がほかにあるでしょうか。また、他国の協定でそういうものがほかにあるでしょうか、お答えください。
2019-11-21 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
また、当該記者の認識は、今回の交渉で農産品はもう全て、もうＴＰＰ並みに出してしまったんじゃないかというような認識を持っておったものですから、そういう趣旨でもうカードはなくなったのではないかという御質問でございますので、先生まさにお読みいただけたとおり、私が申し上げたかったのは、ＴＰＰでの関税撤廃率、農産品の撤廃率が八二％だったのに対して、今回は、当時まだはっきり計算しておりませんでしたが、四〇％行かない
2019-11-21 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第5号
ただし、これらはいずれも将来の関税撤廃を前提したものではないため、関税撤廃率の算出に当たり当該品目は含めていないということでございます。 これに対しまして、日米貿易協定につきましては、るる御説明しておるとおり、自動車、自動車部品につきましては、関税撤廃がなされることを前提に、市場アクセスの改善策としてその具体的な撤廃期間等について今後交渉が行われることになっております。
2019-11-20 第200回国会 参議院 本会議 第5号
自動車、同部品の関税撤廃を実現できなかったにもかかわらず、政府の説明する日米貿易協定の関税撤廃率及び経済効果分析は、これらの関税撤廃が実現した場合の数値となっています。実際は、現状では米国側の関税撤廃率は約五割程度にとどまり、また、経済効果も相当程度低くなることが見込まれます。衆議院の審議でも、この事実に反する結果を正すよう何度も指摘されましたが、政府はこれに応じません。
2019-11-20 第200回国会 参議院 本会議 第5号
日米貿易交渉における関税撤廃率及び経済効果の試算についてお尋ねがありました。 日米貿易協定では、自動車、自動車部品については、単なる交渉の継続ではなく、更なる交渉による関税撤廃を明記しました。関税撤廃がなされることが前提となっている以上、関税撤廃率及び経済効果について、これを基に試算することが当然と考えています。
2019-11-13 第200回国会 衆議院 外務委員会 第6号
自動車、部品を除いた関税撤廃率は五九％ですから、ＷＴＯが求める約九〇％にはほど遠い。 なので、自動車の関税撤廃が明記されてはいない中で、ここは後でまた争う部分ですけれども、現在撤廃されていない中で、その数値まで含んで九割という基準を満たしているというのはおかしいんじゃないですか、そういう質問がたくさんあったかと思いますけれども、この九割は関係ないとおっしゃっているんでしょうか。
2019-11-12 第200回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
また、今回の日米貿易協定の農林水産品の関税撤廃率は、ＴＰＰの八二％に対し日米貿易協定では三七％であり、ＴＰＰの範囲内とすることができたものとなっております。 今後は、これまでの対策の実績等について検証をしっかり行い、国内生産量の減少が生じないように万全の対策を検討してまいる考えでございます。