1985-02-14 第102回国会 衆議院 予算委員会 第9号
そういう面から、ともかくアメリカ国会において課徴金であるとか対日差別撤廃法案等でも出されたら、これは日本の景気が一遍にダウンして不景気になってしまいますから、それを予防して、先制的に日本がそういう場面に陥らないように努力するのは政治の当然の今の仕事であります。そういう意味において、日本は総理大臣以下先頭に立ってこの問題解決に懸命の努力をしているという誠意を示すことは非常に大事なことである。
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