2018-11-20 第197回国会 衆議院 本会議 第7号
チーズに関する日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果においては、ソフト系は横断的な関税割当てとし、枠量は国産の生産拡大と両立できる三万一千トンの範囲にとどめるとともに、ハード系は十六年目までという長期の関税撤廃期間を確保したことから、当面、輸入の急増は見込みがたく、国内需給への悪影響は回避できると見込んでいます。
チーズに関する日・ＥＵ・ＥＰＡの合意結果においては、ソフト系は横断的な関税割当てとし、枠量は国産の生産拡大と両立できる三万一千トンの範囲にとどめるとともに、ハード系は十六年目までという長期の関税撤廃期間を確保したことから、当面、輸入の急増は見込みがたく、国内需給への悪影響は回避できると見込んでいます。
日・ＥＵ・ＥＰＡの牛乳・乳製品の国境措置については、チーズは、ソフト系は関税撤廃を回避し、横断的な関税割当てを設定、ハード系は長期の関税撤廃期間を確保、バター、脱脂粉乳等は国家貿易制度を維持し、関税割当てを設定、ホエーは関税削減にとどめる等としたことから、当面、輸入の急増は見込みがたく、乳製品全体の国内需給への悪影響は回避できると見込んでいます。
御質問の中にもありましたように、このチーズ、三十一万トンということになったところでありまするが、ハード系に関しまして、十六年目までという長期の関税撤廃期間というものも確保いたしておりますので、補正をさせていただきたいと思います。 さらに、バター、脱脂粉乳等、国家貿易制度を維持しておりまして、最近の追加輸入量の範囲内で関税割当てを設定したということであります。
交渉におきましては、即時撤廃を回避をいたしまして一定の関税撤廃期間を確保いたしましたことから、当面、輸入の急増は見込み難いと考えておりますが、長期的には、関税引下げの影響と国内対策との効果によりまして、国産品の価格が関税削減相当分からその半分程度の範囲内で下落をするのではないかと考えております。
こうした中、昨年、本年に妥結、署名した日ＥＵ・ＥＰＡ交渉、ＴＰＰ11協定については、林産物に一定の関税撤廃期間等を確保しているほか、生産コストの削減や高付加価値化等の体質強化対策を講ずることとしております。
日・ＥＵのＥＰＡ交渉に先立つＴＰＰの交渉においては、粘り強く交渉を行った結果、ＴＰＰの側では革靴等は発効後十一年目という先生御指摘のとおりの撤廃期間を確保しております。
チーズにつきましては、ハード系チーズ等はＴＰＰ、日ＥＵ・ＥＰＡ共に関税撤廃しましたけれども、共に長期の撤廃期間を確保しております。
また、主に原料として使われるゴーダ、チェダー等のハード系チーズにつきましては、関税撤廃するものの、長い撤廃期間を確保いたしました。また、現行のプロセスチーズ原料用の国産抱き合わせ無税の関税割り当て制度は維持することとしたところでございます。
日・ＥＵ・ＥＰＡの乳製品の合意内容のうち、お尋ねございました、まずハード系チーズにつきましては、関税撤廃はするものの、十六年目での撤廃という長期の撤廃期間を確保いたしました。
まず、モッツァレラ、カマンベール等のソフト系チーズは関税を維持、主に原料として使われるゴーダ、チェダー等のハード系チーズは関税撤廃するものの長い撤廃期間を確保、現行のプロセスチーズ原料用の国産抱き合わせ無税の関税割り当て制度は維持することとしたところでございます。
○山本（有）国務大臣 林産物につきまして、累次の貿易交渉の結果、現在の関税率は一〇％以下となっておりますが、今回のＴＰＰ交渉によりまして、合板、製材等につきまして長期の関税撤廃期間の設定ができました。そしてまたセーフガードを確保したことでございまして、ＴＰＰ合意によります国内への影響は限定的というように見込んでおります。
今般のＴＰＰ交渉におきましては、まず、輸入額が大きいカナダからの製材やマレーシアからの合板については、最長十六年の長期の関税撤廃期間を確保いたしました。また、非農産品である林産物では、世界で初めての品目別セーフガード措置を確保したところでございます。ＴＰＰ合意による国内への影響は限定的と見込まれているわけでございます。 他方、長期的には国産材価格の下落も懸念されております。
前回の平成二十五年三月の政府統一試算では、ＴＰＰ交渉の参加前でございますので、全ての関税が撤廃、追加的な国内対策が行われない、これで単純計算いたしますと、先ほど委員御指摘の三兆円になるということでございますが、今回の試算では、関税撤廃の例外を二割、交渉して獲得をしておりますし、長期の関税撤廃期間を設けておりますし、セーフガード措置も獲得したということでございます。
また、電気自動車とかハイブリッド車に使用される電池のうち車載用リチウムイオン電池、これにつきましては、関税撤廃期間は十五年となっておりますが、これらについてはもう既に現地生産とか調達といったものがかなり進んでいると認識しております。また、そのリチウムイオン電池の関連部品であります電極の素材などの関税については即時撤廃となります。
その中で、まずは乗用車や大型車の関税の撤廃に関して、これはもう報道でもされております、乗用車については二十五年、トラックについては三十年、キャブシャシーというものについては二十五年の撤廃期間が掛かるということで、大変長い期間を掛けての撤廃ということで内容がまとまったというふうに報じられております。
今回の試算は、対象品目は前回同様でございますけれども、交渉結果は既に明らかになっておりまして、関税撤廃の例外を二割獲得し、そのほかにも、長期の関税撤廃期間やセーフガード措置などが確保できております。さらには、政策大綱に基づきまして国内対策を実施することが明らかとなっているために、この前提を置きましたところ、生産減少額は千三百億円から二千百億円、こういうようになったところでございます。
○国務大臣（森山裕君） 林産物につきましては現在の関税率が一〇％以下となっている中で、今回のＴＰＰ交渉の結果、合板、製材等については長期の関税撤廃期間の設定やセーフガードを確保することができたところであります。したがいまして、ＴＰＰ合意による国内林産物への影響は限定的と見込まれ、その原料となる丸太生産への影響も限定的であると見込まれるところであります。
ＴＰＰの合意につきましては、農産物でいきますと、五品目の一部、例えばホエー、林産物の一部、合板、それから水産物の一部、アジ、サバなどにつきまして、十年を超える関税撤廃期間というふうになってございます。 長期の関税撤廃を確保することにより、体質強化等を行うに必要な期間が確保できたと考えております。
これは、長期の関税撤廃期間の確保など、交渉で獲得した措置に加えまして、最近の国内価格や国際価格、ＴＰＰ参加国からの輸入量などの客観的なデータ等を基に分析を行い、その結果を分かりやすくお示ししたものであります。 さらに、平成二十七年十二月に公表した農林水産物の生産額への影響試算では、水産物の生産減少額は約百七十四億から約三百四十七億としたところであります。
今、先生の方から御指摘ありましたが、今回のＴＰＰの大筋合意におきまして、水産物につきましては、まず、アジ、サバは十二年から十六年目までの長期の関税撤廃期間を設定する、また、主要なマグロ類、主要なサケ・マス類、ブリ、スルメイカ等につきましては十一年目までの関税撤廃期間を設定する、海藻類につきましては関税を一五％カットするといったようなことになったところでございます。
○今井政府参考人 このたび大筋合意いたしましたＴＰＰ協定におきまして、合板、製材等の林産物につきましては、現在の関税率が一〇％以下となっている中で、長期的な関税撤廃期間の設定ですとか、セーフガードを措置したところでございます。 したがいまして、ＴＰＰ合意による影響は限定的と見込まれておりますけれども、他方、長期的には国産材の価格の下落も懸念されるところでございます。
チーズにつきましては、日本人の嗜好に合うモッツァレラ、カマンベール等の関税は維持いたしておりまして、撤廃するものにつきましても長期の撤廃期間を確保してございます。 四ページでございますが、畑作物、果樹についてまとめてございます。 一番上のコンニャクイモ、それと下から二番目のパインアップル缶詰につきましては、関税は一五％の削減にとどめてございます。
自動車関税については、ＴＰＰの関税撤廃期間の最長の三十年ではなくて、二十五年であります。 そして、私が経営者の判断によると言ったのは、何を話したかというと、経営者の方というのは、ピックアップトラックもそのメーカーがつくっている、あるいは乗用車もつくっている、小型車もつくっている、中型車もつくっている。私、トヨタのウェストバージニアの工場も見てきましたけれども、そこは乗用車をつくっています。
○森山国務大臣 前回の試算については委員が言われたとおりでありますので、今回どういう計算をしたかということでありますが、ＴＰＰ交渉の結果、鶏卵につきましては、国内鶏卵と強く競合する鶏卵や、輸入実績が多く用途も幅広い粉にした卵につきましては十三年までという、長期にわたる関税撤廃期間の確保ができたところでございます。
しかし、その後の粘り強い交渉の結果として、乗用車の関税撤廃については最大限に後ろ倒しされることはなく、十五年目から開始され、二十年目で半減、二十二年目で〇・五％まで削減され、ＴＰＰにおける最長の関税撤廃期間である三十年よりも短い二十五年で完全撤廃されることで決着いたしました。
他方、今回の大筋合意では、加工用トマトにつきましては、六年目または十一年目までという関税撤廃期間を確保したことから、即時撤廃という前回の試算とは前提が大きく異なるというふうに考えてございます。 それに加えまして、今回の影響分析におきましては、消費者の健康志向ですとか安心、安全志向の高まりから、国産ストレートトマトジュースの消費が増加に転じております。