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8件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1969-08-01 第61回国会 衆議院 外務委員会 第34号

こういう意味で、これもそうですし、その他の残存輸入制限撤廃問題等についても、それからまた自動車の問題についても、全部考えていたタイムテーブルが少し早まって、九月に愛知さんがアメリカに行かれる場合とか、あるいは十一月の総理の渡米のいわゆる露払い的な役割りというか、その時期に話し合いするということは、日本側からかなり譲歩があるのではないかという心配をみな持っているんですね。

曾禰益

1960-05-06 第34回国会 衆議院 運輸委員会都市交通に関する小委員会 第7号

本問題につきましてはすでに御承知のことと存じますが、当委員会におきましては、すでに数回にわたり、大都市における地下鉄の新幹線計画及びこれに伴う資金調達等の問題、また最近に至り特に混雑をきわめて参りました大都市主要道路及び交差点の改善対策路面電車撤廃問題等につきまして、政府当局の出席を求め、調査いたして参りました。

川野芳滿

1960-03-09 第34回国会 衆議院 社会労働委員会 第14号

滝井委員 昨日は船員保険法等の一部を改正する法律案の中の、主として日雇労働者健康保険に関連する部門の質問をいたしたのですが、特に傷病手当金それから療養費払い、それから待期二カ月間の撤廃問題等質問をいたしました。きょうはなお日雇健康保険に関連する被扶養者の問題を少し質問をさしていただきたいと思うのです。  これは健康保険全般にわたる問題でございますが、まず被扶養者の認定の問題でございます。

滝井義高

1951-11-29 第12回国会 参議院 予算委員会 第24号

以上のほか減税の実質賃金に及ぼす影響、人事院勧告生活水準維持上必要の根拠、失業問題、職業補導、朝鮮人国外退去問題、売春婦取締の措置、堕胎罪撤廃問題等各般の関連事項に亘り活発な質疑応答が交されました。かくて次の結論を得たのであります。  一、政府提出の資料に基いても、国民生活水準朝鮮動乱以降低下している実態に鑑み、公務員給与引上げは予算が許せばできるだけ人事院勧告の線に引上げること。  

一松政二

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