2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
子供の政策についても、出産育児一時金の引上げ、出産費用の無償化、児童手当の所得制限撤廃を高校卒業年次まで拡大、義務教育の学校給食無償化などを実現するべく、予算配分を倍増まで強化する決意です。 一方、国内では台風や豪雨の発生、世界でも熱波による山火事、干ばつ、豪雨による洪水など、深刻な気象災害が人々の命や生活を脅かしています。まさに気候危機です。
16187件の議事録が該当しました。
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2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
児童手当の所得制限を撤廃し、対象を高校卒業年次にまで拡大します。義務教育の学校給食を無償化します。高校授業料無償化の所得制限を撤廃します。中学校の三十五人以下学級を実現し、将来的には、小学校から高校まで、三十人以下学級を目指します。 行政の在り方を検討することよりも前に、まずは大幅な予算拡充を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
規制を撤廃しました。救急救命士の方にもお願いしました。また、臨床技術者の先生方にもお願いをしました。そういう中で体制を整えて、六月には百十万から二十万回、一日平均、七月には百五十万回、平均行きました。
2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
もっと言うと、後で時間があればやりますけれども、七月十九日にはマスクを含めたほぼ全ての規制を撤廃しています。なのにこれだけ減っています。 こういう姿というのは我が国も絶対に参考にしていかなきゃいけないと思うんですけれども、こういったこと、そして、うちの事務所で、厚労省の問題は、期間的な致死率を全然出していないんですね。累積の致死率しか出していない。トータルしかないんですよ。
2021-08-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
イベルメクチンの規制を撤廃するよう、規制がかかっているんですよ、実際にメーカーから。使用したい方、使いたい医師が使えるように、大臣から指示を出していただきたいと思いますが、いかがですか。
2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
私、昨日、オリパラ事務局にいろいろ確認もしましたし、野党ヒアリングでも、帯同者なしで、しかし、ちゃんと出る時間と戻る時間を届出をすれば十五分以内オーケーだったのが、じゃ、それを私たちは撤廃して改善してくれと言ったら、むしろ六十分それもできる、そういう説明だったわけですよ。
2021-06-16 第204回国会 参議院 内閣委員会 第29号
第五六三号外六件） ○時短営業を要請されている飲食店等への補償・ 支援を行うことに関する請願（第五八三号外一 二件） ○児童福祉としての保育制度の拡充に関する請願 （第五九六号） ○日本学術会議推薦者全員の任命に関する請願（ 第九五九号） ○子供のための予算を大幅に増やし、国の責任で 安全・安心な保育・学童保育の実現を求めるこ とに関する請願（第一一〇六号外三一件） ○特定秘密の保護に関する法律の撤廃
2021-06-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
次に、九ページの一四八四号外四十二件は、女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求めるものです。 次に、十ページの一九八七号外十二件及び二五四三号は、ＩＬＯハラスメント禁止条約の批准を求めるものです。 次に、十一ページの二五四二号は、核兵器禁止条約の署名、批准を求めるものです。 以上でございます。
2021-06-16 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号
沖縄県民の民意尊重と基地の押し付け撤回を求 めることに関する請願（第八二六号） ○日米地位協定の抜本的改定に関する請願（第八 二七号外四件） ○辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無 条件撤去に関する請願（第九二〇号外三件） ○本土からの辺野古埋立用の土砂搬出計画をやめ ることに関する請願（第一〇八二号外二件） ○日本でのウイグル人権法の成立に関する請願（ 第一一五一号） ○女性差別撤廃条約選択議定書
2021-06-16 第204回国会 衆議院 外務委員会 第14号
普天間基地の無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八八一号） 同（赤嶺政賢君紹介）（第一〇三四号） 日米地位協定の抜本的改定に関する請願（穀田恵二君紹介）（第八八二号） 日本でのウイグル人権法の成立を求めることに関する請願（中谷元君紹介）（第一〇三三号） 同月二十八日 辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一一四五号） 六月三日 女性差別撤廃条約選択議定書
2021-06-16 第204回国会 参議院 法務委員会 第16号
件 ○元々日本国籍を持っている人が日本国籍を自動 的に喪失しないことを求めることに関する請願 （第三〇号外一二件） ○国籍選択制度の廃止に関する請願（第三一号外 一二件） ○共謀罪法の廃止に関する請願（第五一号） ○共謀罪（テロ等準備罪）の即時廃止に関する請 願（第二九二号外一件） ○別居・離婚後の子供の人権を保障する運用・法 整備に関する請願（第四〇三号） ○外国人住民基本法と人種差別撤廃基本法
2021-06-16 第204回国会 衆議院 法務委員会 第21号
する請願（稲富修二君紹介）（第一二四七号） 同（関健一郎君紹介）（第一二四八号） 同（松田功君紹介）（第一二四九号） 同（池田真紀君紹介）（第一二九九号） 同（大口善徳君紹介）（第一三〇〇号） 同（佐々木隆博君紹介）（第一三〇一号） 同（西岡秀子君紹介）（第一三〇二号） 同（福田昭夫君紹介）（第一三〇三号） 同（松平浩一君紹介）（第一三〇四号） 同月三日 外国人住民基本法と人種差別撤廃基本法
2021-06-15 第204回国会 衆議院 本会議 第34号
新政権では、全ての子供たちの育ちを全ての国民で支えるという普遍主義の理念に基づき、児童手当の所得制限を撤廃し、その対象に高校生を加えることを目指してまいります。 菅内閣を信任できない理由は、ＣＯＶＩＤ―19対策だけではありません。代表的なものを六点申し上げます。 その第一は、人権問題に対する感度の決定的な鈍さです。
2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○椎葉政府参考人 まず、今回の対象地域の撤廃でございますが、これは、政府全体におけるワクチン接種の加速化といった方針に基づきまして、自衛隊のワクチン接種能力をより広範囲の国民の皆様に提供させていただくことを目的とした措置でございまして、こうした大規模接種センターにおけるワクチン接種のための移動につきましては、不要不急の外出には当たらず、かつ、感染拡大の防止のために必要なものであると考えているところでございます
2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
自衛隊の持つワクチン接種能力をより広範囲の国民の皆様に提供させていただくことを目的といたしまして、東京大規模接種センターでは東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の一都三県、また大阪大規模接種センターにおきましては大阪府、京都府及び兵庫県の二府一県の地域制限がございましたが、これを撤廃いたしまして、接種券をお持ちの六十五歳以上の方々であれば、全国どの地域に居住されている方でも予約を受け付けることといたしたところでございます
2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
私、この判決を踏まえるならば、今原告との協議の前の検討段階だというお話なんだけれども、この除斥期間による減額規定、これそのものもやっぱり撤廃へ向けた検討が必要だと思うんですよ。いかがでしょうか。
2021-06-09 第204回国会 参議院 憲法審査会 第5号
また、今回の法案修正部分である附則第四条の法文をどのように読んでも、国会を自ら縛る要素は見出せないことに加え、十八歳投票権など三つの課題に対応した平成二十六年改正により国民投票法に係る期限は撤廃されており、既に国民投票を実施する環境が整っていることは明らかであります。
2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
これ、最後に、もう時間がないのでまとめてお聞きしますけれども、これ保険適用というのは普遍的であることが物すごく大事な要件だと思いますが、この拡充されたものに対して、なおかつ要件を緩和するところ、あるいは緩めるところ、撤廃してしまうところと、これは守らなきゃという、限定ですね、保険適用の限定、それは今のところどういうお考えなんでしょう。
2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
是非、そういったことに加えて、やはり菅内閣全員が復興大臣だという気持ちで取り組むときに、最近私はいいニュースだったなと思うのは、シンガポールが日本の食品の規制を全廃を、撤廃をする決断をしてくれました。しかし、残念ながら、アメリカそしてイギリス含めまして、まだ規制が残っている国もあります。
2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
さらにもう一点、ＩＬＯの百九十号条約、暴力及びハラスメント撤廃条約ができましたが、我が国は、批准に必要なハラスメントを禁止する法律がありません。マタハラ、セクハラ、パワハラなど防止の指針はあるわけですが、そこに入らないハラスメントもたくさんあります。
2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
やはり、ＩＬＯの勧告に誠実に応えて、刑罰規定そのものを私は撤廃すべきだと思います。 最後にお伺いいたしますが、今、法制審で、刑法改正によって懲役刑と禁錮刑を同一にして新自由刑を創設しようとする動きがあります。もし、新自由刑が創設された後、条約に批准するために国公法を改正をするとなると、新自由刑の規定そのものを削除しなければならなくなる、こういう指摘もあるわけです。
2021-06-02 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第24号
国家公務員の政治的行為を一律全面に禁止し、労働基本権を不当に制限している現行規定を撤廃することに一切触れずに、刑罰規定の軽減のみを図る本法案は、国家公務員の政治活動の自由の禁止や争議権の制限という現実の違憲状態を容認するものと言わなければなりません。
2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
雇用上限を撤廃するように理研に求めるべきではありませんか。希望する非正規職員の安定した雇用を確保するために、無期転換した場合の人件費の増額分を確保してほしい、そういう声をいただいております。いかがですか。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
政府におかれましては、ＲＣＥＰ発効、関税撤廃に関するタイミングで、是非、消費税の見直しも検討していただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、少し話題を変えまして、今日も各委員からもありました、アフターコロナを見据えた地元商店街の活性化の在り方について、私も少し伺っていきたいと思います。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
さて、世界各国でコロナが猛威を振るっておりますが、アフターコロナの経済再生を考えたときに、関税撤廃により物の動きを活性化させ、うまくスタートさせることができれば、これは大きな起爆剤になる可能性も秘めていると思います。
2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
こうした報告書がまとめられた背景には、四つの消費者団体、それは、主婦連合会、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会、通称ＮＡＣＳと呼ばれている団体です、そして全国消費生活相談員協会、日本消費者協会が委員として参加し、消費者の立場や消費生活相談の現場の声から、健全な市場を願い、最後まで悪質商法の規制や撤廃を強く求めたことが大きな力となりました。