2014-06-18 第186回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第6号
最終的には、それを撤回するかどうかは石原さんの判断かもしれないですけれども、同じ閣僚として、また、その前に福島県民として、県議会でも発言撤回要求が出ているんですよ。そのことについて根本大臣のコメントがあったっていいじゃないですか。撤回すべきだ、いや撤回しなくていい、どちらでもいいですから。どうですか。イエスかノーかで。
最終的には、それを撤回するかどうかは石原さんの判断かもしれないですけれども、同じ閣僚として、また、その前に福島県民として、県議会でも発言撤回要求が出ているんですよ。そのことについて根本大臣のコメントがあったっていいじゃないですか。撤回すべきだ、いや撤回しなくていい、どちらでもいいですから。どうですか。イエスかノーかで。
さらに、議長不在のため、事務総長に対し、野党の採決撤回要求と調停を議長に伝えるよう要請したにもかかわらず、議長からは野党に何の回答もない。どうなったかと、翌週、三十一日に事務総長にただしたところ、与野党で話し合うようにと与党側に伝えたとのことでありました。なぜ、直接、野党の幹事長に説明しないのか、議会人としての見識を疑いたくなる姿であります。
強行採決の前の定例日の二十九日の朝、与党側から三日に採決したいという提案がありましたが、野党は審議が全く尽くされていないと主張し、採決の合意には至らず、翌三十日の理事懇談会でも、野党の採決提案の撤回要求に対し、与党からは、採決提案は合意になっていない、議題とする場合には再度提案すると述べるなど、委員会は全く平穏に運営されていました。
介護保険見直しの撤回要求など、各方面から出ているようでございますけれども、真摯に受けとめて、ぜひひとつ本来の形を整えていただきたいと御要望申し上げておきたいと思います。 質問の本題に入らせていただきますが、きょうは大綱三点用意をさせていただきました。東京都杉並区井草森公園周辺の健康被害について、これが一つ。もう一つは、憲法二十条、信教の自由に関しましての質問が二点目。
何で我々が撤回要求をしている政府の提案について、国民広報をしてほしいなどと一言も思っておりませんし、この案そのものを、国会における政治の意思としては過半数には及びませんかもしれませんが、少なくともこの案は撤回しろと言っていた案を百万部も刷って国民にばらまく。しかもこの案は国際的にも批判を受けている。この政府案というのはこれでまどまるはずはない。
これらについて、まさに国際社会が日本政府案に対して厳しく批判を向けた、それを我々は懸念をして撤回要求を突きつけたというふうに思っているわけですけれども、まず、その辺の受けとめ方についてお伺いをしておきたいと思います。
そこで、地元の姿を見てみますど、私も何度も木頭村の村長さんともお会いしてお話をしてきたのですけれども、御承知のとおり、一九九一年に木頭村の村議会では細川内ダム建設計画の白紙撤回要求決議が上げられています。御存じですね。一九九四年には木頭村ダム建設阻止条例が制定をされています。圧倒的な村民がこれは絶対に村の衰退になるということを含めて反対しております。
東京都など首都圏の九十三自治体も、PETボトルには空き瓶のような再資源化ルートが不十分で大半はごみになるとして、業界に撤回要求をいたしております。 厚生省としても、散乱防止策をとるように働きかけるというだけではなくて、引き続き自粛するべく指導を行うべきと考えますけれども、大臣の御見解を伺います。
私は、最後に、自分もキリスト教社会主義の片山哲先生や河上丈太郎先生を尊敬する一人といたしまして、今回の宗教法人審議会が終わった後に七人の委員が撤回要求をした、やり直しをしろと言った。そして、その法改正が出された後に多くの団体の人たちがどう思っているか。いろんなビラを見ると、新進党が特定の宗教団体として反対しているかのような宣伝をされていますけれども、冗談じゃない。
それから、先ほど読み上げなかった部分にも、具体的に抗議文の中には、報告書を撤回要求する、責任を負うことができませんと明確に言っているわけなんです。 こんな審議会、運営を変えてもう一度出直したらどうですか。文部大臣、どうですか。
あの撤回要求は太平洋戦争を肯定する立場からのものでありました。それも含めて撤回されたのか、どういうわけで撤回されたのか、私は山花さんのはっきりした答弁を聞きたいと思います。
また、五カ年計画の白紙撤回要求にも触れられて、「何らかの接点を求めまして、私どもとしてもこれに対しては十分な施策をとりまして、生産者の方々に御心配をかけることのないように私ども努めてまいりたい」こういうことも答弁の中に触れられておったわけであります。
これにはだまっておれないというわけで、ECが逆にアメリカ産農産物の輸入規制の撤回要求を拒否する、こういう形で、いろいろ詳しくありますけれども、こういう報復合戦がECとアメリカの中ではやられているんです。なぜにこういうことがやられているというふうに理解されていますか。
私が心配するのは、これは私がいろいろ手がけてきた事件の中でもあるのですけれども、労働組合が、例えば春闘の時期は賃上げ要求、あるいは解雇事件というようなときには解雇撤回要求、あるいは解雇されそうだというときはするなという要求、こういうことで、憲法に保障された労働三権のうちの団体交渉権、これで工場長あるいは支店長を相手に団体交渉をする。
法律案の撤回要求と公約違反の問題とは同一次元の問題ではありません。その理由は後ほど申し上げます。 繰り返しになりますけれども、前段階控除制の売上税法というのは、現在世界の自由主義国家の大半、すなわち四十二カ国が採用している制度である。我が国だけ孤立するわけにいかない。
○国務大臣(加藤紘一君) 富野市長が白紙撤回要求につきましていろいろ御発言なさっていることは新聞等で私たちも見ておりますけれども、それがどういう意味を持つのか、まだ若干不明確なところもございます。
去年も内閣委員会で社会党は撤回要求をいたしましたけれども、こういった審議の仕方、これは一つは、国会の常任委員会の審議を軽視している、こういう形になると思います。
○原田(昇)委員 次に、老人保健法の改正と高率補助金の引き下げの撤回要求、この二つはまさに我々の予算案において財政再建を目指す柱になっておると思うわけであります。これを否定することは、いわば行財政改革を目指す政府案の性格を抜本的に、根本的に変更することになると思うわけでありまして、これについて大蔵大臣の御意見を伺いたい。
だから、これだけで私らは撤回要求しているんじゃない。 時間がないから資料だけ要求しておきますと、第一、差額ベッドと例のお世話料、お世話料とよく言いますね、こういうのを本当につかんでいるんだろうかどうかということをちょっと聞きたいのです。
しかし、ライシャワー氏はその撤回要求を強く拒否したと報道されております。総理、このライシャワー発言は、事実に基づかないうそであると政治生命をかけて断言する御自信がございますか。政府は、これは一個人の無責任な発言であるから、アメリカ側への照会をする必要はないのだ、こう言っておられます。まことにこれは理解に苦しみます。
これからも、恐らく建築確認の問題でも、撤回要求であるとか異議申し立てたとかあるいは行政訴訟、いろいろ法律上の争いにも発展すると見られます。その場合、政府機関、防衛施設庁の責任はやはり問われないわけにいかないと思うのです。そういう点では、経過を厳格に調べていただいて、法と道理にもとるようなところがあれば正す、こういう真っすぐな態度をとっていただきたい。これが一つ。