2011-10-27 第179回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
先週金曜日に、ＪＡの中央会、兵庫県の中央会からＴＰＰ即時撤回、交渉することについてその意思表示を撤回するようにということの請願書をいただいておりまして、金曜日が締切りだったんです。随分悩みました、私は。しかし、結局は請願にサインをして提出をいたしたわけなんです。 ＴＰＰそのものに対して反対というよりも、私は何が反対かといったら、政府がきちっと具体的な情報を出しておられると思えないんです、私は。
先週金曜日に、ＪＡの中央会、兵庫県の中央会からＴＰＰ即時撤回、交渉することについてその意思表示を撤回するようにということの請願書をいただいておりまして、金曜日が締切りだったんです。随分悩みました、私は。しかし、結局は請願にサインをして提出をいたしたわけなんです。 ＴＰＰそのものに対して反対というよりも、私は何が反対かといったら、政府がきちっと具体的な情報を出しておられると思えないんです、私は。
そのガット三十五条援用撤回交渉というのが昔の通商政策の一丁目一番地の政策だったわけです。 そんなこともありますので、それを避けようと思って対中特別セーフガードを中国は受け入れたということですので、バランスの問題もあるかなという感じがいたします。 以上でございます。
つい最近まで無期限ストをやって非常に混乱した状態になっておるわけでありますが、私は、やはり政府が前向きで、従業員が言うように、まず撤回交渉をする、そしてその中でいろんな問題について必要最小限にその犠牲というものをとどめていくことが大事ではないか、こう思うのですが、その点いかがですか。
その後、参議院における協定の審議、あるいは衆参両院における関連法案の審議が深まるにつれて、協定や法案の問題点が克明に浮き彫りされ、沖繩県民はもちろんのこと、全国民から疑問点の解明と法案の撤回、交渉のやり直しが強く要求されております。
いまお話がございましたように、わが国といたしまして貿易の自由化等に対処いたしますために、六〇年に、ガットの二十八条に基づきまして、大豆とか乗用車、工作機械、ポリエチレン等二十四品目につきまして、譲許税率の修正なり撤回交渉を、アメリカそれから西ドイツと行ないました。
○政府委員（中川融君） フランスとの三十五条撤回交渉は現在すでにパリにおきまして萩原大使が先方と交渉しておるところでございます。
この八条国移行並びに自由化の促進と関連いたしまして、先ほど申しました差別待遇撤回交渉というものは、世界の世論にもなってきておるわけでございます。私どもは、既定の線に沿いまして、ますます精力的にその方面の努力をして参りたいと思っております。 それから、おとといアメリカの国防次官がお見えになりまして、総理大臣初め関係閣僚と懇談を持たれました。
ガット三十五条撤回を求めるのは、相手国に対日差別待遇をやめさせたいからであって、この期に及んで名をとって実を捨てるのでは、今までわが国が何のために必死になってガット三十五条援用中の各国と撤回交渉をやってきたか、さっぱりわけがわからなくなるのであります。外務省にこの反省はないのかどうか。また通産大臣はどうお考えか、お答え願いたいのであります。
まず欧州の方から申しますと、現在フランスが日本に三十五条を援用いたしておりまして、これとの援用撤回交渉というのは、すでに三、四年来、毎年一度のみならず二度三度、機会あるごとにやっておるわけでございます。ことしの春もやはりこの撤回を中心といたしまして交渉いたしましたが、現実のところはまだ成功いたしておりません。
現場におきましてこういう代表たちが申しておりますのは、実力をもってしても勤評を阻止しろというようなアジ演説を行なっております点などから考えまして、彼らの行動は、単なる陳情ではなくて、やはり撤回交渉の目的をもって集団的に行動を起したものというふうに考えておる次第でございます。
委員会の質疑におきましては、ガット三十五条援用国に対するこれが撤回交渉状況、欧州共同市場、欧州自由貿易地域等の傾向は、通商の自由化を目ざすガット本来の精神と矛盾しないかというような点、その他、ガット改正のわが通商政策に及ぼす影響等にわたり適切な質疑が行われました。 委員会は、四月十八日質疑を了し、採決においては、四件とも全会一致をもって承認すべきものと議決いたしました。