2017-04-06 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
当時、その後、陸上自衛隊の研究本部が作成した教訓要報を見ますと、緊急撤収計画を具体化したことも明らかになっていますし、改善を要する事項として、現地の情勢が急激に悪化することを考慮し、全隊員が烈度の高い状況下を想定した訓練を実施することが必要と、こういうふうに言っているわけですね。
当時、その後、陸上自衛隊の研究本部が作成した教訓要報を見ますと、緊急撤収計画を具体化したことも明らかになっていますし、改善を要する事項として、現地の情勢が急激に悪化することを考慮し、全隊員が烈度の高い状況下を想定した訓練を実施することが必要と、こういうふうに言っているわけですね。
この中で、これに該当するところがあるのかなと思って私、見たんですが、これは二〇一三年の十二月に大規模戦闘、本当に大変な事態が起こったということで、あのときに撤収計画を見直すということで決裁したということも国会で質疑させていただきました。 その中にこうあります。
○笠井委員 通達には、情勢の急変が及ぼす影響が大きいことが予想される場合に緊急撤収計画を予期しつつ行動するように命じていると、はっきり書いているわけであります。 さらに若宮副大臣に伺いますが、防衛省が、新たに自衛隊部隊の日報を、六月から九月分ということで開示しました。この日報も通達に基づくものだと思うんですが、ここに昨年の九月一日付の日報があります。
ここで撤収計画をＣＲＦが指示をしたのは国準と思ったからなんじゃないんですか。そういう判断をしたからこそ撤収計画をこの場合作ったんじゃないんですか。それが先の悪化に備えての撤収計画なんですか。今がまさにそうだからこそ撤収計画の見直しを指示したんじゃないんですか、大臣。
○国務大臣（稲田朋美君） 撤収計画自体は以前からあって、そして、十二月に衝突が生じたことは事実であり、事態の悪化に備えて撤収計画見直したということでございます。
また、撤収計画は常にあって、それは、まさかのときに備えて撤収計画を作っているというのは私は当然のことでありますし、委員が御指摘なのは二十六年一月八日の撤収計画の決裁のことでございますが、その時点において、既にある撤収計画を、状況が悪化することに備えて検証をし、見直したということでございます。
○笠井委員 いろいろ言われましたけれども、ＰＫＯの五原則と言われましたが、もう総崩れという状況の中で、しかも、憲法でできないといったことをできるようにしたのが安保法制でありまして、武力衝突による事態の緊迫化の中で、三年前には緊急撤収計画まで決裁した。今度は、撤収せずに、新しい任務で対処するということでそういうことをやっていくわけであります。それが安保法制。
この報告書によりますと、井川隊長は緊急撤収計画まで決裁したというふうにあります。パネルにいたしました。資料七ページをごらんください。 南スーダン情勢が混沌とした状態となり、従来の施設活動への復帰の見通しが全く立たない中、派遣施設隊長は、同月、十二月二十四日のＣＲＦ、中央即応集団司令官とのテレビ会議において、緊急撤収計画の具体化を進めるよう示唆された。
そして、一月八日には派遣施設隊長が緊急撤収計画も決裁をしてきたと、こういうことも明らかになりました。そして今回、十二月の十六日にこういう宿営地に着弾をしていたと。 こういう事実は、政府がこの間言っていた、南スーダンはおおむね平穏で停戦合意などのＰＫＯ五原則は守られていると、こういうことはもう全く成り立たないということを示しているんじゃないですか。いかがですか。
それから、二番でございますが、南スーダン情勢が混沌とした状態となり、従来の施設活動への復帰の見通しが全く立たない中、派遣施設隊長は同月二十四日のＣＲＦ司令官とのテレビ会議において、緊急撤収計画の具体化を進めるよう示唆された。このため、派遣施設隊長は、隊本部幕僚に対して第四次要員が作成した緊急撤収計画の見直しを指示し、平成二十六年一月八日、緊急撤収計画を決裁した。 これが原文でございます。
○笠井委員 この十二月十五日の当時の武力衝突を契機にして戦闘が全土に拡大したことを受けて、現地の派遣施設隊長は、同月二十四日に中央即応集団司令官から緊急撤収計画の見直しを示唆されて、隊本部幕僚に計画の見直しを指示し、翌年一月八日に緊急撤収計画を決裁したというふうに書かれている、今紹介をされました。 この記述は事実ということですね。
○中谷国務大臣 これにつきましては、南スーダンの情勢が混沌となった状態となりまして、従来の施設活動への復帰の見通しが全く立たない中、派遣施設隊長が、テレビ会議におきまして緊急撤収計画の具体化を進めるよう示唆された、このため、派遣施設隊長は隊本部幕僚に対して第四次要員が作成した緊急撤収計画の見直しを指示し、平成二十六年一月八日に緊急撤収計画を決裁したという文書が存在しているということは認識はいたしております
実際に、派遣前、まさに今議論しましたように、実施区域の設定、これが非常に大きなポイントであり、また、いざという場合の撤収計画というものも大事だと思います。 でも、一番のポイントは、派遣中にいかにこの政府と部隊が連携をやるかという部分です。どうしても最終的なリスクは現場の部隊の方が、規律あるいは指揮、団結の下に指揮官の統率行為でリスクを最小化する努力をします。当然、情報収集、これが一番です。
大野委員が非常にこの問題に関しまして精力的に動かれているということは私も伺っており、私自身もこの問題については、参議院の予算委員会やあるいは当委員会で当時の民主党政権に対しまして、これ早く安全確保施策、とりわけ中断や撤収計画含めて、これを大臣自ら確認すべきだということも何度も指摘させていただいたというふうに認識しています。
例えば、ＰＫＯの緊急撤収計画を読む必要があると答弁しておきながら、次に私が質問したところ、表紙は報告を受けたと答えました。読むと言っておいて読んでいない、表紙だけ読めばよいという態度で、誠実に職務を行っていると言えますか。命を懸けている隊員の安全を守るという気持ちが本当にあるのですか。むしろ、この有様で隊員の命を守る気持ちがあると答えられるはずはないと思います。 沖縄問題でも同様です。
ゴラン高原及び南スーダンＰＫＯについて、大臣は、いわゆる緊急撤収計画を見ておらず、総理が撤収計画を読み、判断することを強く求めたにもかかわらず、その後の委員会でも、表紙しか見ていないとの答弁をしておられるのであります。 また、ゴラン高原のＰＫＯ部隊がヨルダンに派遣されているとの事実とは異なった答弁をし、さらには、ＰＫＯ業務の一時休止、中断、撤収の手続についても混乱し、何度も審議が中断しました。
さらに、私が看過できないのは、三月十四日の佐藤正久議員に対する南スーダンＰＫＯの緊急撤収計画の話。総理、これについて総理は陳謝したんですよ。その際、野田総理が、防衛大臣読んでないと言うから、今からでも一読すべき、私が命ずるまでもなく御覧になると思うとおっしゃったのに、次の委員会の答弁で、表紙しか報告を受けてないと。 これ、どういうことですか、防衛大臣。
○宇都隆史君 この件はもう終わりますから、防衛省と外務省でよく話し合った上で、撤収計画の話を佐藤委員もされましたけれども、どういう条件をまず満たさなければ派遣の前提が崩れるんだ、あるいはどういう条件になったらもう撤収のフェーズに入らなければならないんだというのをちゃんと詰めた上で、それを説明してください。
これはもう両者の間の紛争が解決しているという前提を覆すことになると思うんですが、防衛大臣は撤収計画もしっかり見ていないという、判断されました。昨日の質疑の中では最終的な判断は自分がされるという話ししましたけど、大臣、これはそもそもの派遣の前提が崩れるんではないですか。防衛大臣、お願いします。
撤収計画、これも表紙しか見ていない、これも問題ですよ、これも大問題。でも、実際今動いている、中期計画がなかったら、どうやって予算をうまく使って訓練とかやるんですか。これについては、私は大きな問題だと思っております。 このＰＫＯに関する集中審議、これを委員長に求めたいと思います。
そこで、ＰＫＯの緊急撤収計画を読んでいるかどうかって田中大臣に質問をしたら、読んでないということでした。そこから始まって、ずっとＰＫＯ撤収に関する迷走答弁が続いて、野田総理が謝ったんですよ。野田総理が田中防衛大臣のために陳謝したんですよ。そして、この撤収計画については本人が読むだろうとはっきり言いましたよ。私が言わなくても必ず読むでしょうと言いました。
○国務大臣（田中直紀君） 撤収計画につきましては、これは確かに、そういう事態を迎えるということも御指摘があるかもしれませんが、私は、今撤収をするという事態にはないというふうに報告を受けました。そして、その中で、その中で、これは統幕長が責任を持って実動部隊としてこの計画は対処をすると。 そしてまたこの計画自体は……（発言する者あり）ええ。
前回のこの委員会で大臣は明確に、議事録見てください、撤収計画読むと言ったんですよ。総理大臣も大臣に読ませると答弁したんですよ、委員長も覚えているとおり。それを今、読んでいないと。表紙を見ただけ。総理、これをどう思いますか。総理が読む、命ずると言ったじゃないですか。やっていない、どういうことですか、総理。総理が読ませると言ったんです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君） 個別に、ＰＫＯを派遣するたびにその都度撤収計画は作るはずです。そのことの内容はつまびらかにすることはないんですが、それはやっぱりリーダーとして読まなければ私はいけないと思いますが、今のちょっと読み方よく分かりませんが、しっかり読み込んだ上で対応しなければいけないというふうに思います。
○国務大臣（田中直紀君） 撤収計画につきましては、私はこの資料について報告は受けましたけれども、幕僚長がこの内容については、撤収計画については責任を持って現場とやっていくと、そういうことでありますので、私は撤収計画の表紙はしっかり報告を受けましたけれども、この内容については、これはこの判断が下された場合には対処をするということでありますので、その点は怠りなくやっていただいておるということで、私は統幕長以下
○国務大臣（田中直紀君） しっかりと撤収計画というものを見て、そしてまた理解をし、そして的確な判断をさせていただきたいと思います。
○佐藤正久君 えっ、緊急撤収計画を大臣は見ずに派遣をしているんですか。じゃ、念のために確認しますけれども、南スーダンＰＫＯ、この緊急撤収計画は御覧になっていますか。
官房長官、今二名の隊員と、それと一名の連絡調整要員、これを派遣していますけれども、当然、ＰＫＯ協力法に基づいて、緊急撤収計画、こういうものを作った上で派遣しているんでしょうね。中身は当然聞きませんけれども、計画を作って出している、これは間違いないかどうか、これだけ確認します。
様々なケースに基づいて、緊急撤収計画、これを作った上で派遣していますよね。もう一度お願いします。大事なところです、そこ。
次に、ウクライナでございますが、先般選挙で選ばれました新大統領、これが本年三月に撤収計画に署名し、二〇〇五年の末までに撤退する方針であると承知しております。
その六カ月前の声明には、少なくともこの二月の末、すなわち三月の時点で撤退計画が明確に出ていないとそれはできないということですけれども、現状の自衛隊の撤収計画について、そしてまたアメリカの早期撤収の情報をどの程度政府として理解されておられるか、その二点について最後に質問させていただきます。
んでいって、そしてそのときにたまたま誤砲で発砲したことがばあっと広がっちゃって、最終的には九十人、こうなったという偶発的な事件であったということが結論だったみたいなので胸をなでおろしているんですけれども、しかし、同時にこのザイール兵と今回の難民との事件というものは大変な大事件ですから、これがまた大きな緊張の高まりを呼んで、また再び自衛隊が第二のこういう事件が起こってそれに巻き込まれて、それが自衛隊の撤収計画
昨日の報道によれば、ＵＮＴＡＣの警察部門が撤収計画案をまとめた、それによると、六月十五日に帰国というふうに報道されているのですけれども、こうした計画案がまとめられたことは確認されておられますか。