2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
二〇二〇年四月以降、米空軍Ｂ52、Ｂ１Ｂ、Ｂ２Ａなどの戦略爆撃機をグアムから撤収しました。米軍は二〇〇四年以降、グアムに戦略爆撃機を常駐させていましたが、グアムは中国のミサイルの射程圏内にあり、有事の際は標的になると、脆弱性が指摘されました。 防衛省はこのようなことを政府として認識していますか。ＡＣＥ構想とはどのような関係でしょうか。
二〇二〇年四月以降、米空軍Ｂ52、Ｂ１Ｂ、Ｂ２Ａなどの戦略爆撃機をグアムから撤収しました。米軍は二〇〇四年以降、グアムに戦略爆撃機を常駐させていましたが、グアムは中国のミサイルの射程圏内にあり、有事の際は標的になると、脆弱性が指摘されました。 防衛省はこのようなことを政府として認識していますか。ＡＣＥ構想とはどのような関係でしょうか。
実際は、レーダー探知が困難な低空飛行で侵入したオスプレイが小規模な海兵隊員を輸送し、飛行場を確保し、さらに、低空で侵入した特殊作戦機ＭＣ１３０から高機動ロケット砲システムＨＩＭＡＲＳを降ろして、射撃して、撤収をするということが行われました。 ＥＡＢＯの下で構想されている海兵隊は、日本の防衛のために活動するという従来のイメージとは懸け離れています。
昨年二月、伊江島などで展開された米軍合同演習、ノーブル・フューリーでは、機動展開前進基地作戦の一環として、伊江島が敵の影響下にあることを想定して、まず海兵隊がオスプレイなどで展開先となる滑走路を確保し、深夜に輸送機ＭＣ１３０で輸送してきた高機動ロケット砲システム、ＨＩＭＡＲＳを展開してミサイルを模擬的に発射し、数分後に同じくＭＣ１３０で撤収して、その後、海兵隊も撤収するという訓練が行われました。
それで、私が聞きたいのは、やっぱり廃屋をなくしていく、そして今ある廃屋をどんどん撤収していくというのか、撤去していく、そのために何が必要なのかということを私聞いていて。 それで、おととし、たしか国際観光旅客税によって、これも質問出たのかな、さっき、利用拠点滞在環境等上質化事業というので予算措置ができるようになったと。
○参考人（向田昌幸君） まず、南鳥島でございますけれども、海上保安庁は、実は大分前に駐在を撤収したところであります。昔、ロランステーションがありまして、そこに海上保安庁の職員が交代で勤務しておりました。現在は、海上自衛隊の硫黄島の分遣隊、それと気象庁の高層気象に関する観測職員が常駐しておりまして、自衛隊の航空機で、硫黄島経由で渡海交代をやっているということであります。
そして、二万人の米軍兵力が韓国から撤収、七五年には米軍が南ベトナムから全面撤退に追い込まれ、同時期に坂田防衛長官が、よく答弁でも出てきますけれども、国会で、日米の役割分担が必要であり、日米間で協議を開始するということがありました。
もうこれは言うまでもありませんけれども、サプライズというのは、攻めてどんどんいくときはサプライズというのは大変効果がありますが、どちらかというと撤収といいますか、なかなか撤収という言葉はお使いにならないでしょうけれども、いろいろな意味で政策を若干手直しをするというときは、やはりなるべく早い段階から小出しにしながら、市場の反応などを見ながら判断した方がいいと思いますので、今日はできるだけ、今の時点で分
ただ、今、自衛隊も撤収をしておりますし、医療提供体制もやや落ちついてきている、陽性率一〇％を切っている状況であります。 しかしながら、御指摘のように、昨日、新規陽性者の数が五百六十名と過去最多を更新し、私も吉村知事と電話でその状況を確認したところであります。医療も何とか今の時点で持ちこたえているけれども、この感染拡大が続けば対応を更に相談しなきゃいけないというお話でございました。
最初のオーダーがそうなので、そこが終わったら撤収するんですが、実際困っているのは、やはり殺処分した鳥を埋却するところまで持っていって埋却する、これは建設業協会とかいろいろな人にお願いしていますけれども、できればある程度のめどが見えた時点で、埋却まで場合によっては自衛隊の皆さんに最初からお願いすれば、これはある程度やってくれるという話もあるので、こういったもののめどの立て方とか自衛隊とのコミュニケーション
特に、この配付資料四から五ページの伊江島補助飛行場でのノーブル・フューリーでは、機動展開前進基地作戦の一環として、伊江島が敵の影響力下にあることを想定して、まず、海兵隊がオスプレイなどで展開先となる滑走路を確保し、深夜に、輸送機ＭＣ１３０で輸送してきた高機動ロケット砲システム、ＨＩＭＡＲＳを展開してミサイルを模擬的に発射し、数分後に同じくＭＣ１３０で撤収して、その後、海兵隊も撤収するという訓練が行われました
この発表によりますれば、米海兵隊がオスプレイを伊江島補助飛行場に展開して、夜間、ＭＣ１３０航空機によりまして高機動ロケット砲システムを展開後、非実射ですね、実際に撃つわけではございません、非実射の訓練を実施し、数分後にＭＣ１３０により撤収したというふうに承知してございます。
ただ、一方で、今日も何度か議論をさせていただいたところでございますけれども、今後、フリーランスの方の給与所得や雑所得で事業所得を計上している方に対する指導、サポートであるとか、あるいは新規創業の方であるとか、ちょっと従来のやり方では、電子申請でやるとどうしても不備が出やすい方がこれから受付を開始するというところでございまして、単に稼働率が低いからすぐに撤収するというような状況でもないのかなというふうに
そうですね、異業種との連携とかいろんなことをやるときに、資本性というものが、今のはやりたいけれども、ちょっとこの企業では、ちょっと幾ら何でもこの資本じゃというようなところの、ノウハウは持っているけど、アイデアもいいけれどもというところに行くというのが一番の理想なんだと思いますけれども、少なくとも、今回、もうはっきりしているのは、サプライチェーンがかなりばらばらになってきていますので、既にいろんな企業が撤収
そして、やっているうちに、事業者を始め一週間たった後やってくださるところにしっかりとそのとおりにできているかというチェックをして、一週間で撤収をするということをやっております。
そういう中で、ジブチの基地、あるいはＰ３Ｃ、どうするかというのは、今さまざまなケースを想定をして、プランＡ、Ｂ、ＣからプランＺぐらいまで、プランＺというのは撤収ということになろうかと思っております。
ただ、その後の生活支援の部分などについては、どこで撤収をさせていただくか、やはりルールを作っていかなければならないと考えておりまして、今、環境省との間で、災害廃棄物の除去に関する災害派遣についてどういうように自衛隊から自治体を含めほかに手渡しをするか、マニュアルを作っていこうということで作業を始めているところでございます。
○秋野公造君 災害派遣と大臣おっしゃいましたけれども、この災害派遣の増加で部隊の訓練に影響が出ているのではないかといったことが懸念をされているわけでありますけれども、この災害派遣の在り方について、任務、撤収時期等に係る何らかの基準を設ける、そんなお考えがあるか、このことをお伺いしたいと思います。
河野さんは外務大臣もお務めになったんだから、その意味では、そういう立場で努力されていただいて、派遣部隊は直ちに撤収させるべきだ。そのことを強く求めて、終わります。
中国から自国民を撤収させようという国もあるが、そういう過剰反応は必要ないと。これは数日前の記事ですけれども、そういうことを中国の外相に言ったり、ちょっと、ＷＨＯとして認識が鈍いのではないか、こう思われます。
それは、協議するのとはまた別に、原則として、戦闘行為が発生した場合には当該地域から撤収しなければいけないというのは間違いないでしょうか、憲法上。それはイエスなんですよ、絶対に。憲法違反になりますよ。
今回、撤収の時期というのは当然まだ定まっておりませんけれども、これが長期にわたる場合、しかも海賊と違ってエスコートとかゾーンディフェンスではない、あの広いアラビア海、オマーン湾の方に一隻がいるということは、かなり場合によっては、隊員の士気を維持する、モメンタムを維持するって結構難しい任務になるかもしれません。
米国に追従するような自衛隊中東派遣について、閣議決定を一旦白紙に戻し撤収すべきであると強調したいと思います。 米国追従は、沖縄の辺野古新基地建設強行にも共通するものです。沖縄県民の民意を無視して、国民の世論にも反して、現在、辺野古新基地建設工事が強行され、軟弱地盤が広範に広がる大浦湾側での設計変更が検討されています。 昨年九月に発足した技術検討会では、十二月二十五日で第三回となりました。
閣議決定を白紙に戻して自衛隊を撤収し、どのように中東地域の安定を図るかについて国民的議論を行うべきです。 一月十四日の河野大臣との会談で米国エスパー国防長官は、自衛隊派遣に感謝する、中東における情報共有と作戦協力を継続すると述べています。一方、政府は日本国民に対して、自衛隊派遣はそもそも有志連合には参加しない、全く無関係だと説明してきております。
養父市に聞いてみますと、実際、企業が頑張ってやっていて、もうどうしても撤収せざるを得ないようなときは、それはまた養父市で買い戻しますと、そこまで言っているわけですから、私はそういった、企業が農地を取得して休耕地を耕したいんだ、そういう意欲をそがないような形で、ぜひ農水省の方としても取り組んでいただきたいと思います。