2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
御指摘ございました、勧告等に係る措置を行った当人及び損失を受けた第三者において想定される損失といたしましては、例えばでございますけれども、適法に設置した建物につきまして、重要施設の機能を阻害することを理由として撤去の勧告を受けた場合に、勧告を受けた所有者に対して撤去費用などを、また、当該建物の一部を賃借しておられる方に対して退去費用などをそれぞれ補償するケースが想定されるものと考えてございます。
御指摘ございました、勧告等に係る措置を行った当人及び損失を受けた第三者において想定される損失といたしましては、例えばでございますけれども、適法に設置した建物につきまして、重要施設の機能を阻害することを理由として撤去の勧告を受けた場合に、勧告を受けた所有者に対して撤去費用などを、また、当該建物の一部を賃借しておられる方に対して退去費用などをそれぞれ補償するケースが想定されるものと考えてございます。
会計検査院が二〇一七年十一月に公表した森友問題に関する報告書は、検査院が財務省と国土交通省による文言調整要求を受け入れ、ごみ撤去費用の試算がごみ埋蔵量トン数での表示となり、大問題になりました。 また、会計検査院は、二〇一七年当時、財務省の森友学園決裁文書の真正性について検証していません。
先ほど、建物を取壊ししようとしたら撤去費用は二百万円かかるとか、あるいは境界線はちゃんと明確にしておかなきゃならないとか、どこにこの差をつけたんだろうと。相続放棄にしても、観念的には財産を取得しているわけですからね。それを始めに遡るって、遡及効はあるにしても観念的には所有権は相続の開始のときに相続人に移ったわけですから、この差をどうしてつくるんだろうというのは疑問に感じているわけです。
あわせて、先ほど、事業再構築補助の活用ということで、撤去費用なども含めて対応するということを言っていただき、これは非常に大事なことだというふうに思います。
○市田忠義君 中環審の答申では、ホテル等の廃屋の撤去費用は一棟数億円にも上り、廃屋化を防止する対策が急務だが、現状では公園事業許可後の経営状況等の実態把握ができておらず、事業の改善や集団施設地区の再生に向けた適切な指導等を行うことが困難となっている、これ二月一日の中環審の答申ですね。
ある自治体ではブロック塀撤去費用の九割というのを補助するとか、手厚い支援策を用意している自治体も少なくはありません。また、耐震改修法の政令改正によって避難路沿いのブロック塀などの耐震診断が義務づけられ、令和二年春から、東京、大阪、また大阪府の中の茨木市というところで運用が開始をされました。
それ以外で、線路の撤去、踏切の改修工事、さらには橋梁の撤去、護岸の整備等で、廃線が決まっても、今後八十億円の撤去費用がかかるということが言われております。合わせると百五億円です。非常に大きな財源となるわけであります。
ハウスの撤去費用を除いて、再建するだけでも一棟二百五十万円かかる。それが何個も倒れているんです。非常にショックが大きい。悲痛な訴えでした。 元々、国民や農家の皆さんは、消費税の一〇%増税、そしてコロナ禍による米価や野菜価格の暴落によって大きな打撃を受けていました。その上に今回雪害の被害が重なっているという状況です。
それで、さきの通常国会でも、この太陽光パネルの廃棄費用を確実に積み立てるために、撤去費用の外部積立てというのを義務化いたしました。
そうすると、土地評価というのは一般的に下がるわけですよね、撤去費用がかかるので。そういうふうな理解でよろしいんでしょうか。一般的な売買契約というのは、土地の売買というのは上物があると評価は下がるということだというふうに理解していますが、防衛省さんの認識をお願いします。
○石井章君 当時、会計検査院の、森友学園の国有地売却問題では、会計検査院の検査結果報告書によって、国交省のごみ撤去費用の積算の曖昧さや、近財の、近畿財務局の売却の手続の不備に加えて、過大な支払等が明らかになりました。それまで政府は法令に基づいた適切な処理だと繰り返して理解を得ていたわけでございますが、それを覆す大きな根拠となったわけであります。私は、検査報告に一定の評価をしております。
被災者の早期の生活再建を図るという観点からは、建物の解体撤去費用については、熊本地震と同様に、市町村が行う半壊の損壊家屋についても国の補助対象とするよう要望をしてまいりました。 この点、十七日に小泉大臣により、特定非常災害に指定されれば、対象を半壊以上に広げることを決定していただいたところでございます。高く評価をしたいと思います。
そういう中で、公明党は令和元年度の補正予算に首里城再建関連費用を盛り込むよう決議していたところですが、これが、瓦れきの撤去費用、復元費用に八億円、観光振興に五億円の計十三億円が盛り込まれ、また、令和二年度の予算においても、都市公園事業費が前年比で十億円増額されたわけであります。
主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症に関連して、事態収束後における観光業への支援、JR北海道等の運輸業への支援及び国内線においても水際対策を行う必要性、検察官の勤務延長の経緯、成年後見制度における任意後見の推進、航空機からの落下物について事業者に対して行政処分を行う必要性、国による一級河川の一体管理、近海中規模漁船の配乗基準の緩和を再検討する必要性、森友学園に売却した国有地の地下埋設物撤去費用の
撤去費用については二億円とも言われておりますけれども、特にバブル期に建てられ、その後、こういったものが放置されて老朽化した大型の建物等に対する、これ所管違うのかもしれませんけれども、国交省のお考えがあればお伺いをしたいと思います。
四 発電事業者の経営破綻や資金不足により、海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭において事業者が設置する施設や洋上の発電施設が放棄されることがないよう、保証金や積立制度の義務付けなど、撤去費用を確保するための効果的な対策の検討及びその具現化を図ること。
それで、パッケージの中身を見ると、いろいろあるんですが、私も、先ほどちょっと出たように、やっぱり全壊だけじゃなくて半壊家屋の解体や撤去費用にも公費としての補助が付いた、これは良かったと思います。
五 発電事業者の経営破綻や資金不足により、海洋再生可能エネルギー発電設備等取扱埠頭において事業者が設置する施設や洋上の発電施設が放棄されることがないよう、保証金や積立制度の義務付け等の、撤去費用を確保するための効果的な対策の検討及びその具現化を図ること。
ですから、いろいろな話があるんだとは思いますけれども、いずれにしても、地下埋設物の撤去費用、これは、先ほど可部の方から申し上げましたように、近畿財務局から、知見を有する大阪航空局というところにいわゆる見積りを依頼したものでありますので、大阪航空局において、当時、検証可能なあらゆる材料というものを用いた上で、私どもとしては、地下埋設物の撤去費用の見積りが行われたものだと承知をいたしております。
撤去費用に対する不安も出されておりました。 そこで確認をしたいんですが、こういう稲わらなどを撤去するには多額の費用や人材が必要になるわけですけれども、持続的生産強化対策事業というのを活用すると農家負担なく処理できるというふうになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。