1996-12-17 第139回国会 参議院 内閣委員会 第3号
それで、今アメリカの軍事専門家から沖縄の海兵隊の撤去論が出ている。また、削減論が出ている。私は手元にたくさん論文を持っております、そういうことをアメリカの人たちが言っているのを。もちろん、それに対する反対論もあるということも私は承知しております。ですから、言ってみれば不確実なんですね。
それで、今アメリカの軍事専門家から沖縄の海兵隊の撤去論が出ている。また、削減論が出ている。私は手元にたくさん論文を持っております、そういうことをアメリカの人たちが言っているのを。もちろん、それに対する反対論もあるということも私は承知しております。ですから、言ってみれば不確実なんですね。
来年の戦力構造見直しを控えて米軍内部にさえ海兵隊縮小・撤去論があるのに、日本がなぜその主張ができないのですか。総理の考えをお聞きしたい。 日米の外交・防衛当局の間で進行中の日米安保共同宣言に基づく日米防衛協力の指針の見直しについて質問いたします。 十一月の日米共同演習キーン・ソード９７では、米軍と自衛隊機が米空母インディペンデンスの防衛訓練を行いました。
そうした突き詰めた状況の中において撤去論が出、またそれを受けて兵庫県知事や伊丹市長が撤去論を出されるお気持は十分理解できるところでありますけれども、大阪のほうが表向きそう強く撤去論を出していないというのは、言うてみてもなお十年もかかるというのが現実であるとするならば、一刻も猶予のできない人々に対する対策を、いまこそ全力をあげて強化しなければならぬという必死の気持ちがあるからであります。
（二） 軍用地地主及び基地雇用員の生活を無視する基地の即時全面撤去論には賛成できない。 （三） 核抜きについては、日米相互の信頼の上に立った返還協定を信ずる。 （四） 特に沖繩においては、災害救助の観点から、他府県並みに自衛隊の配備は必要である。 （五） 基地の完全撤去など要求が完全にいれられなければ、復帰が遅れてもよいとの意見には反対である。