1980-02-09 第91回国会 衆議院 予算委員会 第9号
ですから、ソ連軍のアフガニスタンからの撤兵計画を明確にして、一日も早く平和五原則の根本に立ち返って内政不干渉の原則を守って撤兵してほしいという願いを私たちも率直に持っています。そのためにもう少し政府も努力をすべきではないか。外務大臣、どうですか。
ですから、ソ連軍のアフガニスタンからの撤兵計画を明確にして、一日も早く平和五原則の根本に立ち返って内政不干渉の原則を守って撤兵してほしいという願いを私たちも率直に持っています。そのためにもう少し政府も努力をすべきではないか。外務大臣、どうですか。
最近、ミグの問題が起こったり、韓国の米国の撤兵計画の発表等がございましてから、だんだんと国民全般もこの問題に対して深い関心を持つようになったと考えておるのでございます。
及ぼさないということにはたぶんならないだろうと思いますけれども、大きくはニクソン・ドクトリンとの関連において、あるいは韓国撤兵計画との関連において、日本の基地態様がどのような変化をもたらすか、この見通しについて御説明いただきたい。
○国務大臣（佐藤榮作君） もちろん、これは私の希望的な見解であると、かように星野君から言われるかわかりませんが、私は、数次にわたるアメリカの撤兵計画など、これは公表されたところを見ると、やはりもうすでにベトナム問題は——一張一弛はありますよ。
まあアメリカの撤兵計画の話とか、そういう種類のもの、むしろあの時点におきましてはベトナムがだんだんと平静化していくであろうというような方向の雰囲気の中でいろいろ情報交換が行なわれたと、こういうことでございます。
一部、最近のベトナム情勢について心配する向きもありますけれども、大勢としてはやはりベトナムに一時爆撃は行なわれましたが、やはりパリ会談は再開されるようだし、またその他の陸上兵等の撤兵計画が行なわれるとか、それらのことをずっと考えると、言われるようにベトナム問題は非常に悪化の方向に向かっているとはどうしても見られない。
韓国からの撤兵計画はたいへん興味深いのですけれども、六九年、つまり日米共同声明路線の出た時点にこれが同時に非常に具体的に行なわれた点がたいへん私どもが注目しておる点なんです。
ニクソン大統領は、十一月十二日に、十二月、一月の南ベトナムからの部分撤兵計画を発表しましたが、その際に、空軍については、南ベトナム軍支援のため依然その活動を続けさせる、場合によっては、活動激化の必要もあるということを言っておりますし、また、南ベトナムが、共産主義者に乗っ取られないように、自衛するため助けとしても残留部隊が必要である。
そこであとで承りましたが、数日後に、これはアメリカのベトナムの撤兵計画、あれがこれだったのだよ、こういう話でありました。そういうようなことで、これは私から先ほどから申し上げているとおり、記録にとどめるものもあり、とどめないものもあり、先ほどからお答えいたしているとおりであります。
ただ、ただいまも一つ心に残っておりますのは、いわゆるベトナム問題はずいぶんアメリカの撤兵計画が積極的に進んでおりますが、しかし新たなる戦争は東パキスタンにおいて行なわれておる、ここらにも私ども心配なものがございます。しかしただ相当離れておりますだけに、これがいまアジアの平和、その撹乱の一つの問題になるといまの状態では考えることはない。
さらに、言うまでもないことでありますけれども、ベトナムにおけるアメリカの撤兵計画、これはわずかではあるが前進しておることも事実であります。しかし、それにしても、これら一連の国際的な諸問題は、一九六九年佐藤・ニクソン会談以後に起こった変化でございます。
そのこと自体はあまりこまかく言いませんけれども、しかし、ごらんのとおり、ベトナムは半分以下——十一月十五日、大統領がまた新しい撤兵計画を出すでありましょうけれども、減っている。タイからも減っておる。フィリピンからも減っておる。日本の本土からも減っておる。その中で沖繩だけは、減るどころか、むしろふえる。横ばい。なぜそういう状況にあるかということが問題なんです。
ニクソン大統領によるベトナムからの撤兵計画の発表、台湾海峡における第七艦隊の随時パトロールへの切りかえ、上院でのトンキン湾決議の廃案等、そうしてこれらの動きのハイライトとして、ニクソン訪中による米中正常化への動きなど、まさにアジアの情勢は一変しつつあります。
ことしは、まあ撤兵だというようなことで、撤兵計画が着実に行なわれておる。そういうような関係でその二百八十億ドルが大体半分くらいの百四十億ドル前後になるだろうという見方が多いわけでありますが、さあ来年になってさらに撤兵が続くのでどういうふうになっていきますか、その辺がドルの問題に一番大きく響く問題じゃないか。
いわゆるドミノ作戦、さらにラオスに侵入して、南だけにとどまらず、さらに北に伸長し、さらに中国にまで入ると、こういうものではないと私は思っておりますので、私の理解するところでは、ただいまの南の地区、その地域が限られておることと、それからそれは米軍のベトナムからの撤兵計画を容易ならしめる、そのためにただいまホー・チ・ミン・ルートの遮断、そういうことの作戦がいま行なわれていると、かように理解しております。
まず、少なくともすでに具体的に公表した撤兵計画が確実に実行される。そしてさらにその後の撤退計画というものが十分に計画され、実行されることを望みたいと思います。いまはとにかく公表したことを適確に少なくとも実行することを期待したい。そうして日本がこういうふうな態度であるということも、そういうことに対しての刺激剤になるのではないかと私は思っております。
米国政府がとっておりますことは、ベトナム戦争の終結のために、交渉による解決への努力を払うとともに、在越米軍の撤兵計画を進めて、ベトナム人がみずからの問題をみずから解決し得る環境をつくることを、その基本政策としております。
そうしてまた、ベトナムからアメリカが十五万の撤兵計画を、ベトナムにもうすでに発表いたしております。私は、安心して撤兵のできるという状態からも、この事態がおさまる、これが望ましいことじゃないか、かように思っておるのでございます。
○国務大臣（佐藤榮作君） アメリカはベトナムにおける撤兵計画をぜひとも実施したい、その実施をするためには、いわゆるカンボジアからされる攻撃、これを停止する必要がある、こういうことでございますし、そうして大体もうその期間も見通しも立てておるように実は聞いておりますので、そういうところで、比較的早く掃討作戦は完了するのではないかと思います。
しかし、アメリカ自身がすでに声明しておりますように、相当の撤兵計画を進めておりますから、そういう点ではよほど軽くなるのではないだろうか、かように思って、それを歓迎しておるような次第であります。
○永末委員 アメリカは現在ベトナムからのある程度の撤兵計画を発表し、これを撤兵をしつつあります。ベトナムに出ております韓国から行っておる師団も、これは当然韓国に帰るでありましょう。そうしますと、国連軍という名前でいま韓国に配属されているアメリカ軍は当然、いままでのアメリカの考え方によれば本国に帰還していくだろう、こう思われる。そう思いますか、防衛庁長官。