1960-12-16 第37回国会 衆議院 社会労働委員会 第3号 さらに、具体的に御指摘の駐留軍の引き揚げ、あるいは米国のドル防衛政策の実施等に伴いまする失業者、あるいは石炭産業に見られるような経済状態あるいは産業の進歩、発展に伴います雇用の流動、それによって生じますいわゆる摩擦的変化というものに即応し得られるように、石炭離職者に対しましては御承知の石炭離職者援護法、駐留軍離職者に対しましては、これに準ずる施策を講じておりまするし、石炭離職者に対しましてはそれに対 石田博英