2004-03-02 第159回国会 衆議院 外務委員会 第3号
ということでありまして、今、日米両国間で通商問題で直ちに政治問題化しかねないような、そういう個別の摩擦案件は今はないということでございます。
ということでありまして、今、日米両国間で通商問題で直ちに政治問題化しかねないような、そういう個別の摩擦案件は今はないということでございます。
正直言いまして、世界の二大経済パワーといいますか、日本とアメリカの関係全体が実際は悪くはなっていないと思うのですが、しかし、こういった個別の貿易摩擦案件で、ある意味で、外から見ていると翻弄されている、こういう状態というのはいかにも異常でありまして、また不健全であります。 したがって、個別のこういった経済紛争を冷静に処理する何らかの仕組みというものを考えるべきではないか。
この間に個別の貿易摩擦案件を精力的に処理していく必要があることは言うまでもありません。実際には円とドルのレートの問題、その他不確定な要素はいろいろあるわけではございますけれども、先ほど井上先生も御指摘になりましたようにアメリカ経済は順調に推移していくように思います。日本の製品輸入も増加をしております。
他方、その貿易不均衡が背景にある限り個別の摩擦案件というのは次から次へと出てくるというのもまた実態でございまして、恐らく現在、摩擦の分野ということで言いますれば、大きく分けて三つの分野、一つは、後で通産省の方から御説明があるかと思いますが、ハイテクの分野、それからもう一つはサービスの分野、それからもう一つは農業の分野ということでございまして、これにつきましては、やはりアメリカの国内の非常に大きな危機意識