1963-06-06 第43回国会 衆議院 社会労働委員会 第40号
全部失業保障で、将来の問題として失業者のある間の失業者、あるいは完全雇用政策がやや達成しても、いわゆる摩擦失業者に対して、失業保障で完全な健康で文化的な人間らしい生活ができる、そういうような保障をすべきであるということを労働大臣は考えておられると思いますが、もう一回ひとつ……。
全部失業保障で、将来の問題として失業者のある間の失業者、あるいは完全雇用政策がやや達成しても、いわゆる摩擦失業者に対して、失業保障で完全な健康で文化的な人間らしい生活ができる、そういうような保障をすべきであるということを労働大臣は考えておられると思いますが、もう一回ひとつ……。
しかし、完全雇用政策がとられ、それらの国の失業者は職場転換よりくる摩擦失業者であります。日本のように、一度失職すると働く職場がほとんどの人には見つからないのとは大きな差異があります。景気のよいときですら、失業をした人の再就職率は、九カ月もして五〇％に達していないのであります。また失業者統計には表われてこない不完全就労者、潜在失業者は、七百万人を数えております。
これらのこと、あるいは経済変動で社会的な摩擦、失業者であるとか事業の減産であるとか操短であるとか、いろいろ摩擦も生じて参りましたが、これらの非常な激動も、初期において見られたような状態から変って参りまして、まずただいまの状況ならば一応なべ底の状態に入ったのではないか、こういう見方を実はしておるのであります。
たとえば摩擦失業者なんという言葉が出てきますと、その性格が濁ってきます。そういう今までの御答弁、私の質問の中で出たものは雑音として、今確認をいたしましたように政府はすべての働く能力を持つ国民全体に雇用の機会を与える、そういう目標のためにこういう審議会を設置した、こういうことが明らかになりました。 そこで次にお尋ねいたしますが、そういたしますとこういうことが起ってくるのです。
いわゆる第一次産業面に新しい企業を起すことによって吸収するか、あるいは第二次産業の拡大によって失業した労働者を吸収するか、いずれかの方法によって、結局機械の合理化、生産性の向上によって生ずる摩擦——失業者に対しては、その失業でない形において他の産業部門に収容するという具体的計画を、おそらく経審は三十一年度の予算では現わすだろうと考えております。