2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
もちろん、申請者と登録確認機関がぐるになって不正受給したケース、これは摘発すべきだと私も思います。ただし、今回は非常に、持続化給付金よりも多いのかな、同じぐらいの数の方が影響を受けていますから、かなり今申請件数が伸びてきていると思います。 ちょっと数についてお聞きしてもよろしいですか。 一時支援金は、既にもう五月三十一日までに申請は終わっていると思います。
もちろん、申請者と登録確認機関がぐるになって不正受給したケース、これは摘発すべきだと私も思います。ただし、今回は非常に、持続化給付金よりも多いのかな、同じぐらいの数の方が影響を受けていますから、かなり今申請件数が伸びてきていると思います。 ちょっと数についてお聞きしてもよろしいですか。 一時支援金は、既にもう五月三十一日までに申請は終わっていると思います。
で、電波妨害を類型の一つに挙げていて、電波を発射していれば監視システムに引っかかって摘発もできますが、そうでなければ誰がどうやって判断するのか。
あからさまなアンテナを置いて、さあ、つないで電波発射するぞというのもあれば、去年十二月十六日、総務省が不法無線局の開設者を摘発しているんですが、これ、ダンプに免許を受けずに無線機を設置して、不法無線局を開設したとして摘発されています。 ですから、二百平方メートルとかいろんな基準設けましたけど、結局、その準備行為で明らかなおそれがあるときも勧告、命令の対象とするということになっています。
このような行為が行われた場合にどのように摘発するのかという点については、例えば、虚偽の外出自粛要請等に関わる書面を提示するような場面においては、原本との違いを選管の職員が発見したとき、選挙人名簿の対照に際して、本人の知らないところで投票用紙等交付済みとなっていたことが発覚した場合、さらに、投票干渉などがあった場合においては、投票干渉を受けた選挙人から通報があったとき、さらに、同一筆跡の署名が多数あることが
また、これまでに、警察当局が四十一件の違法な輸出入等を摘発し、経済産業省として三十四件について輸出又は輸入を禁止する行政処分を行うなど、厳格な執行に取り組んでいるところであります。 このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与をしていると考えております。
また、これまでに、警察当局が四十一件の違法な輸出入等を摘発し、経済産業省として三十四件について輸出又は輸入を禁止する行政処分を行うなど、厳格な執行に取り組んでいるところであります。 このように、日本独自の対北朝鮮措置や安保理決議に基づく制裁は、日本からの物資の調達や資金獲得の阻止に寄与しており、北朝鮮の厳しい経済状況と併せて考えた場合、一定の効果を及ぼしてきたと認識をしているところであります。
大臣にお伺いしたいと思いますけれども、今いろいろと、海外の事業者を含めたインターネットのことであったり、それを不適切な取引で持ち込もうとしたり所持しようとしたり、こういうよからぬ方たちも出てくるということも大いに予想されるわけでございまして、こういったことを踏まえて、いろいろな摘発、取締り等をより適切に行っていくためにどのような御決意で臨まれるかということでお伺いできればなというふうに考えております
先ほどもいろいろと、かなりインターネット上で取引がされているという話がございましたけれども、この改正案が通った後、クロスボウの規制を行っていくに当たって、そのインターネット上の取引をどのように規制をしていくのかな、摘発をしていくのかなという辺りで、今の段階で課題として考えられる点を教えていただきたいと思います。
税関によります拳銃等の摘発実績でございますけれども、過去五年におきましては、摘発件数は二十二件、押収量は三十六丁となっておりまして、また、直近の令和二年におきましては、摘発件数は三件、押収量は三丁となっております。 なお、密輸の形態といたしましては、海上貨物や国際郵便物によるものが多く、令和二年の摘発につきましては、全て海上貨物によるものであったと承知をしております。
だけれども、そんなので一々摘発されちゃうんじゃないかとか、そういうことで萎縮しちゃいけないということが、一つは投票率の関係でいうと、先ほど答弁申し上げましたけれども、選挙との違いで、原則規制ゼロにしようではないかと、こういう議論でございました。
その意味で、この機能阻害行為が見つかった場合、それを端緒として、背後の指揮系統とかあるいは協力者とか、いわゆる組織犯罪を摘発することは、これは必要なわけですけれども、法案でそれが言及されていないわけですよ。 なので、そうした事態に対処するということについてきちっと書くということが大事じゃないかというふうに思っていますけれども、大臣、いかがでしょうか。
二〇一三年、「世界一安全な日本」創造戦略を掲げて、不法滞在者の積極的な摘発を図り、在留資格を取り消すこととし、さらには東京オリンピックに向けて世界一安全な国日本をつくり上げるとしました。治安対策だといって仮放免も厳しくなっていきます。長期収容者の増加というのは、これは政治的につくられたものです。 大臣に一つ提案したいと思うんです。
二〇〇一年には、内閣府に国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部が設置され、九・一一同時多発テロも受けて、外国人犯罪対策として警察や入管による摘発が増加していきます。 石原都政の下、二〇〇三年には、法務省と東京入管、東京都、警視庁が首都東京における不法滞在外国人対策の強化に関する共同声明を発表し、二〇〇四年から二〇〇八年を不法滞在者五年半減計画の実施期間と位置付けて、取締りを強めました。
○武田良介君 法改正の前にこういう監査の実態、これまでどういう監査やってきたのかということも含めて明らかにしなければならないという問題意識で質問させていただいておりますし、こうした監査でどれだけ法令違反が摘発できたのか、ここが問題になってくるというふうに思います。
このことは、約八万人の不法滞在者のうち、今後、改正法の施行前に摘発され、あるいは自ら出頭してくる者につきましても当てはまるものというふうに考えられるわけでございます。 そこで、これらの者につきましても、新たなガイドラインの内容を踏まえまして、あるいはその内容に基づき、改めて在留特別許可の判断をするということを検討しているところでございます。
そこで、中国のサイバー攻撃について、警視庁の公安部の捜査によって、中国人民解放軍のサイバー専門部隊が主導したサイバー攻撃の摘発が行われました。その概略について御答弁を求めます。
あわせまして、この二次被害の関係で、詐欺罪等で摘発した件数についても確認をさせてください。また、可能であれば捜査中の件数も含めてお願いをしたいというふうに思います。 とりわけ、私の地元の愛知やあるいは静岡県も被害が多いと承知をしております。両県における摘発や捜査等の状況なども、可能な範囲で結構でございますのでお答えをいただければと思います。
そのことは、約八万人の不法滞在者のうち、今後、改正法施行前に摘発され、あるいは自ら出頭をしてくる者につきましても当てはまるものと考えます。 そのため、これらの者につきましても、新たなガイドラインの内容を踏まえまして、あるいはその内容に基づき、改めて在留特別許可の判断をするということを検討しているところでございます。
○大口委員 改正案の施行前に、在留特別許可がされず、退去強制令書が発付された外国人について、また、今後、法改正の施行前に自ら出頭した者、摘発され退去強制手続中の外国人についても、新たなガイドラインの内容を踏まえた対応が必要ではないか。さらに、約三千人の送還忌避者や約八万人の不法滞在者も、新たなガイドラインの内容を踏まえた対応となるということなのか、確認をしたいと思います。
推奨事項に関しては、こちらは努力義務ということになっておりますけれども、努力義務違反の摘発のために、御指摘の抜取り調査、また推奨事項の実施状況のフォローアップ、こういった考え方もあると思うんですけれども、こういったことよりも、我々としては、関係法令違反といった遵守義務に違反する悪質な事例に対して自治体とも連携して厳格に対応するということを重要だと考えておりまして、今後とも、各地方自治体及び関係行政機関
そして、摘発等で退去強制手続を経て帰国する者が年間約一万人いる一方、送還忌避者は約三千人にも上るとのことでございます。 この数値にも見られますように、送還忌避者の増加や収容の長期化の問題は、我が国の出入国在留管理制度の根幹を脅かすものであり、その解決は喫緊の課題であります。
これは、暴力団等が摘発を免れる目的で拳銃を部品に分解して所持するという潜脱行為が行われている実態に鑑みまして、これを防止するために規定されたものでございます。 一方、猟銃や空気銃につきましては、今申し上げたような実態までは認められないこともあり、部品の規制を設けておらず、クロスボウについても同様に部品の規制は設けておりません。
ノーリターンルールは当たり前、なおかつ再就職も不可、これだけ強い独立性を設けているから、どんどんどんどん摘発できるんじゃないですか。推進官庁に戻りたがっている人にそれができますか。
やはりこういった独占禁止法に違反するような事案というのは、まず消費者である国民の利益を損なう、競争がなくなれば産業の発展性、創造性も損なう、だから、こういった悪を摘発して、公にして、改善命令なり課徴金を出すことが国民の利益の保護になるし、日本の発展になる、産業の健全な競争を促すと。 だから、やはりそれは公取の中で人事評価されるからですよ。
台湾も、前馬英九政権の末期に同様のクレームを提起したことがありますが、沖ノ鳥島周辺のＥＥＺ内で海上保安庁が違法操業で摘発した台湾漁船は、これまでのところ、全て早期釈放制度、ボンド制度に基づく担保金の提出に応じております。 図九は、東シナ海の大陸棚の境界画定に関する日中、日韓の主張を説明する図であります。
だまして連れていった、違反事例として摘発ができるということなんですよ。 ですから、これ是非知らせてほしいと思うんですね、そういうことを。これ、泣き寝入りになっているような女性に対しても、たとえ契約書があったとしても、だまされて連れていかれていたんだとすれば、それはもう職安法違反なんだと。
スカウトする側がＡＶへの出演であるということを知りながら、それを隠してスカウトすることは職安法違反として摘発することができるということなんですよね。これ大変重要だと思うんです。 スカウト行為は都道府県迷惑防止条例での取締りというのもやられていますけれども、これも大切なんですけれども、これ規制の対象に地域によってばらつきがあるんですよ。職安法違反は全国での取締りが可能なんです。
中でも、覚醒剤というのは摘発件数、押収量共に過去最高を記録しているということでありまして、ここをちょっとコストに何か割り直せないのかなというふうに思っております。
不正薬物摘発のコストについてでございますが、税関においてこの不正薬物の摘発というのはいろんな職員が様々に関わっております。例えば、入国旅客の検査品の検査、これでも見付かりますし、また貨物や国際郵便物のそういった検査、また船舶や航空機の取締り、また、さらにこうした検査を支えるリスク分析部隊。