2021-02-10 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
○参考人（縄田和満君） やはり、そういうことまで考えて、環境や搾取等まで考えて、先進国は開発なり投資なりを行わなくちゃいけないということになります。 あと、資源国が資源管理を強めるというのは、中国に限らず、例えばインドネシアのニッケルの最近件がありますが、鉱石としての輸出はやめて地金以上じゃないと輸出しちゃいけないというのは、将来的にも当然のことながらそういう動きは強まる。
○参考人（縄田和満君） やはり、そういうことまで考えて、環境や搾取等まで考えて、先進国は開発なり投資なりを行わなくちゃいけないということになります。 あと、資源国が資源管理を強めるというのは、中国に限らず、例えばインドネシアのニッケルの最近件がありますが、鉱石としての輸出はやめて地金以上じゃないと輸出しちゃいけないというのは、将来的にも当然のことながらそういう動きは強まる。
○茂木国務大臣 児童の虐待であったり性的搾取等の子供に対する暴力の撲滅、ＳＤＧｓのターゲットの一つとしても掲げられている極めて重要なテーマでありまして、さまざまな関係省庁が関与してまいります。しっかりと、外務省として、その事務局といいますか取りまとめができるように、私もしっかりコミットしていきたい、そう思っております。 その上で申し上げますと、暇にしているわけじゃありません。
こうした子供の性被害を撲滅するため、平成二十九年四月の犯罪対策閣僚会議におきまして、子供の性被害防止プランが策定されまして、警察におきましては、同プランに基づいて、関係機関、関係団体と緊密に連携を図りながら、児童の性的搾取等の撲滅に向けた国民意識の向上、被害児童の迅速な保護及び適切な支援の推進、被害情勢に即した取締りの強化等の諸対策を推進しているところでございます。
その制定当時におきましては、職業紹介におけます中間搾取等、この弊害を防ぐということが一つの大きな目的として作られたものでございまして、このため職業紹介は原則職業安定機関が行うと、こういう体系になってございます。いわゆる今でいうハローワークのみが原則として職業紹介を行うということになっておるところでございます。
それと、この先本当に、皆さんもお子さんがいらっしゃる方が多いと思うんですけれども、未来のあるやっぱりこういう少年少女たちが本当にこういう状況に置かれてしまって、もちろん、先ほどちょっと内閣府の説明の中にも、自らが分かっていて入っていくということもあるけど、そういう社会というのをどうやってやっぱり変えていくのかということになりますと、国家公安委員会の中にも児童の性的搾取等に係る対策に関する関係府省による
今回の地方版ハローワークの考え方は、あくまで地方公共団体が公的位置づけに基づいて中間搾取等の職業紹介に伴う弊害がないと見込まれることが前提でございますので、労働者の保護を図るためには、そういった名義を他の団体等に貸すということは許されないというふうに考えてございます。
警察が人身取引事犯として計上しておりますのは、いわゆる人身取引議定書に定義されているところの、売春等の性的搾取等の目的で、暴力、詐欺等の手段を用いて人を獲得、輸送する等の行為を行った事犯でございます。 この定義に当てはめますと、平成二十七年の警察における人身取引事犯の検挙は、売春防止法違反、入国管理法違反など四十四件、四十二人で、前年と比較いたしまして十二件、九人の増加となっております。
現行の職業安定法におきまして、国以外の機関が行う職業紹介事業につきまして、中間搾取等の弊害を排除し労働者の保護を図るため、許可制または届け出制、事業運営に当たっての規制、国からの監督について定めているところでございます。 規制といたしましては、職業紹介責任者の選任義務あるいは帳簿の備えつけ等もございます。あるいは、監督につきましては、改善命令、事業停止命令等でございます。
そして、そのような文言を明確にすることにより、必ずしも法的効果とは言えないかもしれませんが、受入れ団体による法令の遵守が進むこととともに、同団体と雇用機関が結託して行われる外国人技能実習生らに対する中間搾取等の違法行為が抑止されることが期待されるものと考えておるところであります。
このような文言を明記することによりまして、受け入れ団体の法令の遵守、これがしっかり進んでいくとともに、先ほども申し上げましたような中間搾取等の違法行為の抑止がされる、あるいはまた、受け入れ企業とのトラブルなどが起こったような場合は外国人の研修生、実習生などの処遇の改善もなされるというふうな期待もしておるところでございます。
中でも、こういう不当な研修生、技能実習生のあっせん行為を行った外国人については退去強制事由に入れるなどの措置をとっておりますが、それ以外に、この法改正とあわせまして、これは下位法令で定めることになろうというふうに思いますが、不正行為に関与した者に対する制裁の強化でありますとか、それから外国の送り出し機関と研修生との契約書等の書類については、これを入国管理局に提出させるなどして確認をして、不当な中間搾取等
これまで厚生労働省は、先ほど来議論もございましたけれども、建設業務については、過去からの実態において悪質ブローカーが労務供給者として介入し、強制労働、中間搾取等の弊害が生じていた分野であり、労働者派遣を導入することは労働者保護の観点からも問題が大きいことから、労働者派遣事業の適用対象業務とすることは適当でないと主張されてきたところでございます。
それからまた、労働者に対する不当な支配や中間搾取等の弊害を生ずるおそれがございます。こうしたことで禁じておるところでございます。
建設業務労働者就業機会確保事業及び建設業務有料職業紹介事業、このたび創設をする二つの事業でございますが、この事業において中間搾取等の弊害を排除し、事業の適正な実施を確保するためには、実施計画を作成し認定を受けることができる事業主団体について、構成事業主を指導し、適正に改善措置を実施できる能力があるものに限定することが必要であると考えております。
○衛藤副大臣 労働者の就業機会確保事業につきまして、いかに中間搾取等の防止を図るのか、その担保をしていくのかということでございますけれども、やはり、許可を受けるに際しましては、建設業の労使等から成ります審議会の審査を経ることとする、あるいは不適格者の排除をちゃんと行う、あるいは当該事業主団体のみで労働者を送り出すことはできる、いわば、又の関係をつくらないとか、あるいは常用雇用されている者に限定するとかいうぐあいにしてまいりたいと
これは、建設業が重層的な下請関係により作業が行われる実態にありまして、こうした状況のもとで建設業務において労働者派遣事業が行われる場合には、雇用関係の不明確化を招き、建設労働者の雇用の改善等に関する法律により行われている雇用関係の明確化や雇用管理の近代化等雇用改善の取り組みを損なうということがございますし、さらに、労働者に対する不当な支配や中間搾取等の弊害を生ずるおそれがあるということが理由でございます
委員のおっしゃったとおり、この新たな制度の導入に当たりましては、建設労働者の適切な雇用環境が維持されるとともに、悪質ブローカー等の介入を許すことがないよう制度が厳格に運用されることが重要であると考えておるところでございまして、この事業者団体につきましても、今、厚生労働省において限定する方向で検討されているというふうに聞いておりますが、私どもといたしましても、悪質ブローカー等の介入による中間搾取等の弊害
その一方で、性的搾取等の需要が日本に存在すること、これは大変嫌な問題でありますけれども、このようなさまざまな事情が指摘されているものというふうに認識いたしております。
児童の権利条約の理念にもございますように、国籍にかかわらず、すべての子供が性的搾取等の被害から守られることはもとより、その人権が最大限尊重される社会を目指すことは政府として取り組むべき最重要の課題であると心得ております。
そして、先ほど私が申し上げたとおり、そもそも搾取等がどれだけあるのか、そのような中でどれだけ今後外国人の労働者を受け入れていかなくてはいけないのか、そのあたりにつきまして、外務省ともし調整をされているというようなことがあれば、その状況について教えていただけたらと思っております。
次に、児童の売買等に関する児童の権利条約の選択議定書は、性的搾取等から児童を保護するため、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに係る一定の行為の犯罪化、裁判権の設定、犯罪人引渡し、国際協力等について定めるものであります。
この議定書は、性的搾取等から児童を保護するため、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに係る一定の行為の犯罪化、裁判権の設定、犯罪人引渡し、国際協力等について定めるものであります。 我が国がこの議定書を締結することは、児童の権利の促進及び保護を図ることについての我が国の積極的な姿勢を国際社会に示すとの見地から有意義であると認められます。
本議定書の主な内容は、 締約国は、性的搾取等を目的とする児童の売買、児童買春目的の児童の提供及び児童ポルノの製造等の行為を犯罪とすること、 締約国は、この議定書に定める犯罪の防止及び捜査、被害児童の身体的回復の援助等のための国際協力を推進すること 等であります。 最後に、武力紛争における児童の関与に関する児童の権利条約選択議定書について申し上げます。