2019-04-18 第198回国会 衆議院 総務委員会 第14号
昨年の八月から九月にかけて行いました５Ｇの利用に係る調査、また同じく昨年の十月に行った５Ｇの公開ヒアリングにおきましても、携帯電話事業各社から設備共用についての一定の考え方が示されているところでございます。 また、委員御指摘の基地局そのものを共有するという考え方のほかにも、例えば基地局を設置する鉄塔を共有するといったようなオプションも考えられるところでございます。
昨年の八月から九月にかけて行いました５Ｇの利用に係る調査、また同じく昨年の十月に行った５Ｇの公開ヒアリングにおきましても、携帯電話事業各社から設備共用についての一定の考え方が示されているところでございます。 また、委員御指摘の基地局そのものを共有するという考え方のほかにも、例えば基地局を設置する鉄塔を共有するといったようなオプションも考えられるところでございます。
開設される基地局の周辺の住民の方々にはどのような安全措置がとられるかについての情報は極めて重要なことでございますので、基地局の開設に際しましては、携帯電話事業各社に対しまして、地域の住民に対しまして電波の安全性に係る情報を周知すること、それから地域住民から説明を求められた場合には開設予定の基地局の電波の安全性について説明をすること等を要請しているところでございます。
携帯電話事業各社はオフロードを積極的に進めまして、既に八十万局を超える無線ＬＡＮアクセスポイントが設置されているところでございます。今後とも、オフロードのためのアクセスポイントは増加傾向にございます。
携帯電話事業各社は、従前から電気通信事業者の業界団体であります電気通信事業者協会内に電気通信の不適正利用防止のための方策について検討する部会を設置しておりまして、対策の検討や情報共有に努めているところでございます。