2021-04-01 第204回国会 衆議院 本会議 第16号
昨年十二月二十一日の「ドコモ「異次元値下げ」に至る舞台裏」というダイヤモンド・オンラインのインタビューで、武田大臣は、自身が料金値下げに取り組む中で、携帯事業者の人にむしろ会うべきではないと思いました、私は、方向性を示した後、料金引下げに関することでは一切会っていません、というのは、決断が鈍るからです、人間っていうのは、思い切ったことをするときには相手と会っちゃいかぬのです、情も芽生えるし、そこのところは
昨年十二月二十一日の「ドコモ「異次元値下げ」に至る舞台裏」というダイヤモンド・オンラインのインタビューで、武田大臣は、自身が料金値下げに取り組む中で、携帯事業者の人にむしろ会うべきではないと思いました、私は、方向性を示した後、料金引下げに関することでは一切会っていません、というのは、決断が鈍るからです、人間っていうのは、思い切ったことをするときには相手と会っちゃいかぬのです、情も芽生えるし、そこのところは
したがいまして、そういった競争ルールを守る上において、携帯事業者間のルールを、競争をしっかり働かせるためのルール作りを更に改善をしていくというのが現在の重要な政策課題になっております。 こういった背景があり、二〇一〇年度以降についてはこういった出資比率の更なる低下は求めないということで、規制改革においても取り上げられていないのではないかというふうに私どもとしては見ているところでございます。
その傘下のソフトバンク株式会社は携帯事業など総務省の規制下にある事業を営んでおりますが、私の社外取締役の経験の限りでは、不適切な接待のおそれのある事象について報告を受けたことはありません。 いずれにいたしましても、今回のようなルールに反する事態については、厳正な反省と再発防止措置が重要と認識しております。
まず、冒頭、先ほど御指摘のありましたイー・モバイルからソフトバンクへの買収問題、この件につきましては、最近の電波の割当てを行います際には他の携帯事業者に事業譲渡は認めない、仮にそうした場合には電波は返していただくというふうに制度改正をして、方針を改めたところでございます。 また、ＭＶＮＯについてお尋ねでございます。
したがいまして、導入初期、５Ｇの普及初期におきましては、ほぼ全ての携帯事業者が、ノンスタンドアローン方式により、現在、サービスを提供しているわけでございます。 今後、来年度中に、国内もそうでありますし、海外もそうですが、スタンドアローン方式というものを来年度から、準備できたところから入れていくというのが各社の方針でございます。
ただ、今申し上げたとおり、客観的に、携帯事業会社のそういった記録が残っていないということで、この点については、まだまだ我々としても得心することではないんですけれども、確認はさせていただきました。 次に、山田広報官、今回の総務省の違法接待におきまして、接待を受けたということでございました。 そこで、今回の接待を受けた中でも、山田広報官、七万四千円を超える、一食ですね、そういう接待を受けていた。
○黒岩委員 これも山田広報官に事前にお願いしてあるんですけれども、山田広報官の携帯電話の通話履歴、これは携帯事業会社に確認すれば、これは全て残っておりますので、この履歴を調べてほしいと私、通告しておりました。これを調べていただけましたか。 そして、秘密会で結構ですから、国会の方にその内容を、個人情報等の特定されない限り、提出をいただけないでしょうか。お願いいたします。
○菅内閣総理大臣 国民の皆さんの財産であります電波の提供を受けている携帯事業者が、三社が寡占状況にあって、世界でも最も高い水準の携帯電話、分かりにくい、いろいろな問題がありましたので、私自身、岡本委員を始め公明党の皆さんから署名も頂戴をしました。
そして、総理に就任されてからは、携帯電話料金の引下げを政策の重要政策の一つとして位置付けられ、携帯事業者各社が従来の料金水準を下回る新料金プランを発表するなど成果が上がってきており、この取組への国民の支持は大変高いものと承知しております。
この二百メガヘルツの帯域というのは、今携帯事業者が使っている帯域の総量とほぼ同等ということであります。ですから、こういった今のホワイトスペース、これをしっかり区画整理をして開放をきちんとしていくこと、これが極めて重要なことだと思いますし、そのための目標数値を設定するということが肝要だというふうに考えます。 これ、他国はもうみんなやっていることですよ。
今、ＳＩＭロック解除を推進していただくことで、ＳＩＭカードを差し替えていくということで事業者を乗り換えることが同じ端末でもできるわけですが、海外では、特に西側の欧米諸国では多くの国で、物理的にＳＩＭカードを新しく購入したり、あるいはそれを差し替えずともオンラインで携帯事業者を乗り換えることができる、通信事業者を選択ができるｅＳＩＭと呼ばれるサービスが普及をしております。
ただ、この周波数帯の分配自体も、事業者に直接、携帯事業者にウエブで申し込めばできる、簡単になりますよと言っているけれども、さっきからいろいろ登録がどうのという議論をしている中で、本当にそれでいいのかなということもまた少し考えなければならない。審議会の中で、メンバーのお一人が、これは電波法の根幹に触れる問題だから自分たちだけでは議論できないという話をしていることも大事だと思います。
さらに、接続料の算定方式を見直すなど、ＭＶＮＯも含めた携帯事業者間の競争を促進するための施策を講じてきておりますので、これからも低廉で分かりやすい料金、サービスの実現に努めてまいります。
携帯事業会社にとっても、安定性確保のために基地局を多くしたり、あるいは設備投資でコストがかかるということになってくると思うんですけれども、経営判断で、ユニバーサルサービス提供の関与について撤退するということもあり得るというふうに思います。携帯事業者は、法律で規制されているわけでもございません。ユニバーサルサービス提供の責務が及ぶ仕組みでもございません。
つまり、それほどに総務省が進めてきた携帯事業などの新しい無線局、そういう展開は今や、放送に取ってかわってはいませんけれども、基幹放送などにも匹敵するような重要性がある。そうした意味において、災害への耐性を高める支援に電波利用料を充てることも検討できないのか、その点について政府にお伺いいたします。
また、５Ｇサービスそのものの提供状況につきましても、各携帯事業者、ホームページなどで公表しておりますけれども、こうした情報の提供が更に行われるよう私どもとしても促してまいりたいというふうに考えております。
５Ｇ導入促進減税は、大手通信キャリアへの大きな減税策となりますが、各社とも既にほぼ寡占状態の携帯事業で巨額の利益を上げており、早期整備を促すためとはいえ、財政投融資を使った低利の貸付けに加え、さらなる減税をすることには反対です。 今回、ソフトバンクグループが利用した租税回避手段について防止措置がとられましたが、これだけでは不十分です。
５Ｇ導入促進税制は大手通信キャリアへの大きな減税策となりますが、各社とも既にほぼ寡占状態の携帯事業で巨額の利益を上げており、早期整備を促すためとはいえ、財政投融資を使った低利の貸付けに加え、更に減税まですることには反対です。 今回、ソフトバンクグループが利用した租税回避手段について、防止する措置がとられました。しかし、これだけでは不十分です。
それは、やはり携帯事業者さんとかにしてみると、人口密度が低いところでは、光ファイバーにしても携帯のアンテナにしても、つくっても採算が合わないんだということなんだろうと思います。 そこで、ローカル５Ｇなんですけれども、これは、地域の企業や自治体等のさまざまな主体が、みずからの建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる５Ｇのネットワークシステムだというふうに伺っております。
既に、大手携帯事業者におきましても、契約している利用者の方々に対しまして、自転車に乗ったり自動車を運転しながら操作をしない、歩きスマホをしないといった注意喚起を行っているところでございます。 総務省といたしましても、警察庁、消費者庁等の関係省庁と連携をいたしまして、こうした利用者向けの注意喚起に継続して取り組むよう、携帯電話業界に促してまいりたいと考えております。
今後、地域における産業の活性化や課題解決のために、このローカル５Ｇというのをどのように普及、発展させていくお考えでしょうかということを伺いたいと思いますが、先ほどの四携帯事業者とは別に、ほかの事業者がこのローカルで５Ｇを利活用できる、そういうようなローカル５Ｇも非常に大きな可能性を秘めておると思うんですが、お考えを聞きたいと思います。
そこで、携帯電話事業者の電波利用料についてちょっと突っ込んで伺うんですけれども、携帯事業者の電波利用料は無線局単位プラス電波帯域によって徴収するというふうに資料には書いてあります。今回の特性係数の見直しによって、電波帯域により徴収される電波利用料が、一メガヘルツ当たりこれまでの四千七百六十三万円から三千二百六十四万円に大幅に軽減されております。そういうことになっております。
５Ｇの普及を促進していくために、今年度予算からこの５Ｇを促進するための光ファイバー整備の支援というものを盛り込んだわけでございますけれども、これから実際に携帯事業者が５Ｇのネットワークを展開していく状況の中で、私どもとしても、具体的に何が課題になるのか、どういう政策支援をしていく必要があるのか、こういった点も踏まえて、５Ｇの普及促進のための更なる支援策の上積みということについて電波利用料財源を活用しながら
なお、今回の電波利用料見直しでは、携帯事業者全体の負担増は年間八十億円程度を想定しておりまして、現在の携帯電話端末の数が約一・七億台であることを踏まえますと、一台当たりの電波利用料の増分は月額約四円となっておりまして、携帯電話の通信料金と比較して少額であることから、ほぼ影響はないものと考えております。
また、他の携帯事業者につきましても、本年九月までにＳＩＭロックの解除、これは中古端末でございますけれども、を実施するということになっております。 したがいまして、この九月の段階で、中古端末につきましてＳＩＭロック解除ということが全体として出そろう形になるというふうに認識をしております。