2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
この中にはＡＩＳ搭載義務船も数に含まれておりますので未搭載船の普及状況は読み取れませんが、かなり少ないということが言えると思います。その意味において、搭載義務対象船籍の拡大を進めていく方がよいと思いますが、いかがでしょうか。
この中にはＡＩＳ搭載義務船も数に含まれておりますので未搭載船の普及状況は読み取れませんが、かなり少ないということが言えると思います。その意味において、搭載義務対象船籍の拡大を進めていく方がよいと思いますが、いかがでしょうか。
また、令和三年度においては、現在公開されているスマートフォンアプリの実態調査を行いまして、更なる安全性の向上、普及促進に向けて、他社アプリやＡＩＳ搭載船との位置情報の共有といった課題を整理しまして、その後のアプリの開発、普及につなげていく所存です。 他方、御指摘のとおり、携帯電波が届かない沖合海域を航行する船舶の安全確保の観点からも、ＡＩＳの普及促進を進めていくことが重要です。
レーダー、ＡＩＳを用いた船舶の動静や走錨等の監視が海上交通センター等で行われておりますが、このレーダーによる監視ができないエリアにおいて、ＡＩＳ非搭載船の動静の把握や船名の確認ができないという課題が生じておると聞いておりますが、レーダー等による監視ができない海域の船舶の交通安全対策について、海上保安庁としてはこの安全対策の向上に対してどう取り組んでおるのかと。
平成二十九年の備讃瀬戸海域におけるＡＩＳ搭載船の一日平均通航隻数は、昼間が九十四隻に対しまして、夜間が百四十一隻となってございます。 また、平成二十年から平成二十九年までの十年間の備讃瀬戸海域における船舶衝突及び乗り上げ事故の発生状況につきましては、昼間が八十五隻、夜間が九十四隻ということで、夜間の方が多く発生している状況であると聞いております。
○行田邦子君 搭載船を拡大するとなりますと、これから更に通信容量が逼迫してくるということが予測されるわけであります。 そこで、今、ＩＡＬＡ、国際航路標識協会としても、これは海上保安庁というか日本政府も加盟しているわけでありますけれども、ここにおきまして次世代ＡＩＳという、ＶＤＥＳという呼称ですけれども、この国際標準化ということの導入に向けて動いているわけであります。 大臣に伺いたいと思います。
また、ただいま御質問いただきましたＡＩＳ搭載船の対象の拡大という点でございます。現在、我が国では総トン数五百トン以上の内航船にＡＩＳの搭載を義務付けておりますが、一元的な海上保安、管制の効果を最大限に発揮させるとともに、更なる船舶交通の安全性の向上を図るために、私ども国交省では、ＡＩＳの搭載を義務付ける対象船舶の拡大を検討することにしてございます。
これを受けて、昨年八月、この広域医療搬送訓練、医療モジュール搭載船実証訓練というのが検証事業として昨年八月三十一日に三重県尾鷲沖で行われたと聞いております。 これについて、この結果どうであったのか、海路からの医療支援の有効性をどう見ているか、また今後の課題についてどう考えられているか、古屋大臣の報告をいただきたいと思います。
先生今御指摘のとおり、まだ搭載の義務化がされて一年もたっておりませんので、今後、少し、一定のデータがそろいましたら、こうしたＡＩＳ搭載船での事故の傾向に何か変化があったのか、効果があったのかというのは、課題として勉強していくことは検討していきたいと思っております。
○高木（義）委員 ＡＩＳの搭載が義務づけられておる船舶でも、それをつけていない、いわゆる未搭載船についてはどのようにするのか。また、ＡＩＳのスイッチを入れていないとか、忘れておった、意図的に入れていないということも十分想定されるわけですが、こういったものに対してどう対応し、そうでないものについての罰則規定はあるのかないのか。
極端に言えば、核搭載船が通ってもいい海峡だ、日本の安全を守るため、いつでも自由にお通りくださいというのだったんだろうと私は思います。しかし、核兵器に対する情勢は変わってきたんです。このあたり、やはり日本の領海なんだ、だから、日本は唯一の被爆国だし、核搭載船は通れませんよというふうに変更していったっていいような気がするんですけれども。
当然、九六年の橋本龍太郎首相答弁がありますけれども、国籍にかかわらず核搭載船の我が国領海の通航は無害通航とは認めないという立場をとっている、この立場の変更はないという橋本総理の答弁がありますけれども、では、核持ち込みに関する事前協議について合意のない核保有国の軍艦等の我が国の領海の航行については、どのような方法で核の搭載の有無を確認するんでしょうか。非常に私は難しいと思うんですけれども。
次に移りますが、先日、朝日新聞に、核搭載船寄港に関する大平氏の口頭了解があったという報道がありました。 参議院でも質問がありまして、多分質問をしても同じ、私ども何度も事前協議について聞いていますと、答弁を徐々に覚えてきております。
七番は「日本に空母化する」、これも「母港化」ですね、「空母を非核することは、軍事的な力量を大幅に削減することになり、他の核搭載船との作戦上の問題が生じることになる。軍事的能力の削減は、アメリカ・日本双方の不利益となる。」
事実上もうこれは事前協議は適用されぬということで、当時の大平さんがライシャワーさんに言っているということについて、その後の一九七二年の攻撃型空母ミッドウェーの横須賀母港化、二隻の戦闘艦の佐世保配置、これについてロジャースさんとやりとりしているときに、いや、それは当時ライシャワー大使が六三年四月に大平さんと話し合ったときに、核搭載船の場合は日本領海や港湾に入っても事前協議が適用されないということを大平外務大臣
○齋藤勁君 事の重大性を認識されていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、大平外相が六三年四月にライシャワーさんと話したときに、核搭載船の場合、日本領海や港湾に入っても事前協議が適用されないことを大平外相も確認したということですね。事前協議が適用されないということを大平さんがライシャワーさんと確認をしているわけですよ。
○齋藤勁君 今御答弁をいただいた、対象となるものとして、その中にいわゆる核搭載船の日本への寄港、これは事前協議の対象でよろしいでしょうか。
そして、先日、これはもう相当前のことでございますが、昨日もこの委員会で一、二やりとりもございましたけれども、「核搭載船日本寄港に大平外相「了解」」ということで、いわゆる核搭載の一時通過、トランジットをめぐって、日本への寄港、通過を一九六三年四月に当時の大平外相が米側に認めていたということの文書がアメリカの公文書館で見つかったということが、これは一、二の新聞で明らかにされたわけです。
非核三原則についてお聞きしたいんですけれども、ライシャワー氏は一九八一年に、核搭載船などの通過は核持ち込みに当たらないとする口頭了解が一九六〇年に当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー米大使の間にあったと。
ロシア海軍を初めとした核搭載船は我が国の管理圏内においてどのような動きをしているのか、わかる範囲でお答えいただければありがたいと思います。
したがいまして、この核搭載船にかかわる我が国の立場、すなわち我が国領海通航は無害通航と認めないという立場は今後とも堅持してまいる。これは我が国の非核三原則からして当然のことである、こう考えておりますし、またこれは今回の国際海洋法条約によって変える必要はない、こう考えておる次第でございます。
九月の三十日に、続いて米第七艦隊の旗艦ブルーリッジなど米艦八隻、ヘリ搭載船「しらね」など海上自衛隊護衛艦八隻が横須賀を出港。北上した日 本とアメリカの主力艦隊が十月二日、千島列島沿いに南下したと推定される空母エンタープライズ戦闘群と北海道根室南方と岩手宮古東方を結ぶ海上で合流した、大体そういうことですか。
今後ヘリ搭載船、中型巡視艇の増強を図る必要があるということも聞いておりますが、海上監視体制、船舶整備計画、こういうものについては、これからどうなるのか、できればこの程度必要だという船艇の量、船質、こういったものをお伺いしておきたい。
危険物搭載船の航行はもっと厳しく規制をする必要があると私どもは考えているところです。 で、ＬＮＧタンカーだけではありませんけれども、たとえば先日の水島の巨大タンクからの油流出事故などにしましても、いただいた資料によれば、実に一年間に三十五万七千人の人間が働いていたわけですね。
それから次に油濁等の事故防止、漁業操業安全対策、こういうものといたしまして大型タンカーとか危険物搭載船の航行規制、船舶からの油排出の規制の強化。それから次に、自然海岸の保全対策といたしまして海岸の埋め立てなどについての規制でございます。こういうようなことにつきまして現地の方からは非常に強い要求が出ておりますが、こういうような内容も盛られる意思があるかどうか。
そこで、大型タンカーとか危険物搭載船、こういうものの瀬戸内海における航行の総量規制あるいは港への入港の総量規制、こういうものについてどのようにお考えになっておりますか、運輸省にお尋ねを申し上げます。
この現有勢力で二百海里時代を迎えるわけでありますが、五十二年度ヘリコプター搭載船なんかもつくりますけれども、二百海里時代が実は予想外に早く来たというところに正直言って戸惑いはあります。しかしながら、重点海域を決めてそれに対処するということで遺憾なきを期することはできるであろう、このように考えております。しかし、今日の現有勢力で十分であるとはとうてい申せるものではありません。
そこで、先ほど長官か拝しましたように、当面はいまの保安庁の現有勢力、加うるに、五十二年度で要求して実現いたしましたヘリコプター搭載船とかあるいは船艇、大型航空機等でやれますけれども、やはり長い将来を考えますと、いまのうちに強化をしておいた方がよいと思うのです。それも計画的にある程度増強しなければならないだろう。そこで先般の閣議で、私は補正ということについて若干の発言をいたしました。