2015-08-03 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第6号
日本政府は、航空自衛隊は武器弾薬を輸送しないとの方針を示しているが、米国から託される搭載品にはラッピングが施され、自衛隊員が内容物を確認することはできず、航空自衛隊が武器弾薬を輸送している可能性も否定できないと、こういうふうに言っているんです。 そして、先ほどクラスター爆弾の禁止条約のことも言われました。
日本政府は、航空自衛隊は武器弾薬を輸送しないとの方針を示しているが、米国から託される搭載品にはラッピングが施され、自衛隊員が内容物を確認することはできず、航空自衛隊が武器弾薬を輸送している可能性も否定できないと、こういうふうに言っているんです。 そして、先ほどクラスター爆弾の禁止条約のことも言われました。
防衛庁といたしまして、先ほど御指摘のありましたような事案が相次いで発生いたしましたことは大変遺憾なことであるというふうに認識しておりまして、三菱重工に対しましては、小牧南工場にあるすべての機体及び搭載品につきまして点検の強化、それから再発防止策等の対策の徹底、それから事実関係の解明等を実施するよう強く指示しているところでございます。
具体的には、防衛装備品の生産等に関する技術情報の管理について業務委託をしておりますし、また官給品、これは製造メーカーが航空機とか船とかをつくる場合庭官側、防衛庁の方から支給するパーツとか搭載品があるわけですが、これを企業に保管してもらって、必要な場合にそれを据えつけてもらう……
当然のことながら、ある搭載品、例えばイージス艦でございますとイージスシステムを輸入して艦艇をつくるということになりますと、全体経費として初年度に総額千三百億なら千三百億という金が要りますということになるわけです。
搭載品費二セット分でございますので、一セットで計算した数字がたまたま手元に——一セットで計算いたしました。その結果二十五億を二で割りますと十二億五千万円になります。これに七〇％を掛けますと八億七千五百万円になります。それから三％を描けますと三千七百五十万円になります。同じように五％につきましては六千二百五十万円になる。
○矢田部理君 きのうの私の要求にこたえた資料ではないわけでありますが、この二の搭載品賢一セット分の経費、割合ではなくて金額で出してください。
○政府委員（和田裕君） きのう御質問のありましたＦ４ＥＪ改修経費のうち改修用搭載品経費につきまして御説明申し上げます。 一、Ｆ４ＥＪ改修搭載品経費約五十七億円の内訳は次のとおりでございます。 初度改修費約二十五億円、搭載品費、二セット分でございますが、二セット分約二十五億円、支援器材費約七億円。
これは、個々のものにつきましてはさっき申し上げた理由で控えさしていただきますが、おおよそ言いますと、搭載品五十七億円のうち支援器材費が約一割でございます。
搭載品であるとか、エンジンとかいうのは、防衛庁がまたほかのメーカーと契約いたしまして、それで官給品として三菱重工、あるいは川崎重工に供給いたしまして、そこで最終的に組み立ててもらうと、こういうことになりますために、金額の中に入ってこない、こういった関係で価格が非常にアンバランスになっているということでございます。
ただし、ここで申し上げられますことが幾つかございますが、まず値上がりの一番最大の理由は、アメリカから、国産されている以外の部品とか構成品とか搭載品とか、そういうものを買っておりますが、これにつきましては、アメリカのインフレ率、非常に高うございます。
その他、物によりましては、いわゆるＦＭＳ契約によりまして、一部の部品とか搭載品について日本政府が買うものもございます。 以上でございます。
○野田哲君 そうすると、日本側としては、国際的に言えば分かれている議論だけれども、搭載品についてもすべて拿捕した側のものに権原が移ると、こういう解釈なんですね。
そこで、その搭載品ですが、ナヒーモフ号には莫大な価格の搭載品があったということなんですが、一説によると、このナヒーモフ号が沈没する際に、莫大な金額の搭載品が日本側に渡って戦費に使われることを懸念をしてキングストンバルブを抜いて沈むようにしたんだと、こういう説があるわけですけれども、この搭載品の内容を示すものとして、これはナヒーモフ号がソ連側の皇帝などが乗る船として建造されて、そのために中に大変な財宝
それが一番中心でございまして、それ以外に機体に載せる搭載品あるいは飛行機の部品、そういうものを納めている会社ですね、そういうものがそれぞれ持っている。さらに一部商社も少し持っている、こういうような状況でございますが、大体その六社、さらには六社のうちのメインである三社が一番大きい負担をしているわけでございます。
第二点の搭載品でございますが、これは消防法の施行令に基づきまして実施基準がございまして、人工蘇生器等のいろいろ具体的に搭載すべきものを定めております。
これは東京でございますけれども、しかし各都市におきましても、先ほど申しましたような講習並びに搭載品の基準というものについては、相当各方面の意見を聞いたものをやらしております。そういうような状況でございます。
搭載品の一部につきましては短期間、一年以内ででき上がるものもございますので、そういうものについては単年度の契約をするということで処理いたしております。
たとえば敵、味方の識別機とか陸上の通信機といいましても、およそいろいろな型があるわけでありまして、そういう搭載品全部について一々値段を正確につけておらぬという面はあります。しかし大体の見当、これはスペックそのものをきめてかからないといけないわけですが、そういうこまかいところまでつめていない。そういう意味で申し上げたわけです。それをやりますためには、スペックを全部きめてかからなければいけない。
○説明員（小山雄二君） この最終的な値段はちょっと国防会議でもって相談しまして、多少各機種同じ条件と申しますが、搭載品その他で多少差があるわけです。
で、おそらくこの種の飛行機にはそう大した、飛行機自体にはほとんどもう機密がないと思いますが、搭載品に少し機密があるかもしれません。それは、先ほども申し上げましたが、飛行機の部品なり構成品なりあるいは搭載武器というものは、主として向うから、双互防衛援助協定によって、向うの経費で作って日本政府にくれる。
ただいまの運転保安規整運動については、列車の検査、制動試験、動力車搭載品及び乗務員携帯品の点検、入れかえ機関車の速度、連結手に対しての飛乗り、飛びおり作業及び構内の走行作業を禁止するというようなこまかい指令を出しております。あるいは荷物愛護運動につきましても、同様なこまかい指令が出ておるようであります。