2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号
大阪国際空港におきましては、昨年九月、搭乗旅客の保安検査で発見したナイフを保安検査員が旅客に返却をしてしまい、さらに安全確認のための保安検査場の閉鎖が遅れた結果、航空機の遅延、欠航が多数生じる事案が発生をいたしました。
大阪国際空港におきましては、昨年九月、搭乗旅客の保安検査で発見したナイフを保安検査員が旅客に返却をしてしまい、さらに安全確認のための保安検査場の閉鎖が遅れた結果、航空機の遅延、欠航が多数生じる事案が発生をいたしました。
そして、あわせまして、航空機でございますが、航空機につきましては、緊急脱出時の搭乗旅客の安全確保の観点からでございますが、車いす利用者の方々の搭乗数の制限ということを航空会社が定めているわけでございます。
この結果、搭乗旅客数が相当制限される。例えて申しますと、東京路線でございますと、夏と冬で違いますけれども、夏でございますと、普通ボーイング737でございますと百三十人乗りでございます。これが八十七人しか乗れない、貨物は一切積載できない、こういうことに相なりまして、事実上ジェット機が飛べない、直行路線が開設できない、こういう事態になるわけでございます。
想定でございますけれども、この図面を見ておりますと、全日空と自衛隊機の接触の場面でございますけれども、これがもし数秒おくれた場合に、想定する搭乗旅客の人たちの災害というものが、これは自衛隊機から爆発をするか、その方が早いと思うんですね、こういう接触でもし数秒おくれてもっと中心で接触しておりますと、そうなった場合、専門的な立場から見て、もしこれが一秒でもおくれてさらに深く接触をした場合にどれだけの人命
さらに、搭載燃料の量、搭乗旅客の数あるいは貨物、手荷物の量に基づきまして、搭載管理担当者が作成しました重量重心位置計算書により総重量及び重心位置が制限の値の中にあることの点検も行います。また、搭載制限品の有無についても確認されます。そしてふぐあいな点が発見されますと、整備確認者や搭載管理担当者に連絡をしまして、適切な処置をとることになっております。
○吉田(賢)委員 さきの御発表の「民間航空の現況」の百六ページと七ページによりますと、やはり昭和四十四年度には現空港の能力が限界に達する、こういうような判断をせられて、なおその説明といたしましては、搭乗旅客数の推定は国際線が二百七十万、国内線が八百六十万、こういうふうにあげられ、なお年間の推定の発着回数は十七万三千回、こういうふうになって、能力その他も、十七万三千回ということになると、ほとんどすれすれの