2020-04-16 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
このグローバルホークにつきましては、搭乗員に対する危険や負担を局限しつつ、現有の装備品では十分に実施することが困難な我が国領海、領空から比較的離れた地域、こちらでの情報収集ですとか、事態が緊迫した際でも空中で常時継続的な警戒監視を行うことが可能でございます、無人機という特性もございますので。
このグローバルホークにつきましては、搭乗員に対する危険や負担を局限しつつ、現有の装備品では十分に実施することが困難な我が国領海、領空から比較的離れた地域、こちらでの情報収集ですとか、事態が緊迫した際でも空中で常時継続的な警戒監視を行うことが可能でございます、無人機という特性もございますので。
御指摘のグローバルホーク、滞空型無人機でございますが、これは、搭乗員に対する危険や負担を局限しつつ、現有の装備品では十分に実施することが困難な我が国領海、領空から比較的離れた地域での情報収集や、事態が緊迫した際の空中での常時継続的な警戒監視等を行うことが可能でございまして、広域における常続監視体制の強化に資するものだというふうに認識してございます。
今日に至るまで、航空自衛隊、海上自衛隊、米軍あるいは海上保安庁等の航空機及び艦艇によりまして現場周辺海域の捜索を行っておりますが、まだ残念ながら搭乗員は行方不明でございまして、機体もまだ発見されておりません。四月十二日からは、海上自衛隊の潜水艦救難艦による海中の捜索も今行っているところでございます。
四月九日の十九時二十七分ごろ発生いたしました航空自衛隊三沢基地所属の戦闘機F35Aの墜落事故につきましては、搭乗員一名がまだ行方不明でございます。現在も、航空自衛隊、海上自衛隊、米軍及び海上保安庁の航空機及び艦艇等により現場周辺の捜索を行っております。引き続き人命の救助に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
本件につきましては、搭乗員に対して対処要領を徹底するとともに、ふぐあいのあった部品を交換し、異状がないことを確認してございます。
まず、冒頭、昨晩、三沢基地所属のF35が行方不明ということでありましたが、ニュースが飛び込んでまいりましたけれども、防衛大臣が墜落と認定したということでありまして、まことに心配でありますと同時に、搭乗員がいまだ行方不明ということでありますので、聞けば、秋田の救難隊が向かってくれておるということでありますけれども、本当に夜を徹しての救難活動であったかと思うわけでありまして、一刻も早い搭乗員の無事の収容
伊丹空港の通常の駐機スポットにオスプレイを駐機をさせたということでございまして、近畿中部防衛局の人間も搭乗員などから話を聞くということを行っているところでございます。
○内閣総理大臣(安倍晋三君) 昨年末に公表した動画などからも明らかなように、今般の事案において、哨戒機の搭乗員の諸君は火器管制レーダーの照射という、通常では考えられない、まさに照射をされたら次にミサイルが飛んでくるかもしれないという状況に置かれたわけであります。極めて緊張した環境の下であっても、関係法規をしっかりと守って冷静沈着かつ適切に対応してくれたと、こう考えています。
そして、その前に、先ほどのF2Bの搭乗員二名は救助されました。御報告を申し上げます。 また、事故の詳細については、わかり次第御報告を申し上げたいというふうに思います。 それから、総理が求めている協力ではなくて、自衛隊法及び政令の規定に基づいて防衛大臣からお願いをしている情報の提供に、残念ながら応じていただいていない自治体が六割あるということは事実でございます。
○岩屋国務大臣 お答えする前に、先ほど申し上げたF2Bの搭乗員二名ですが、詳細はまだはっきりしていないものの、生存している模様でございます。まず、そのことをお知らせしたいと思います。
現在、当該F2Bの搭乗員二名の捜索救助に万全を期しておるところでございます。また、部外への影響は現時点で確認されておりません。 地元の皆様に大変御不安を与えてしまったことは、まことに申しわけなく思っております。今後、原因を究明した上で再発防止に努めてまいりますが、まずは捜索救助に全力を挙げていきたいというふうに思います。
当該機の搭乗員二名は緊急脱出し、那覇市の東南東百五十六マイル、約二百九十キロですが、の海上において、午後十二時十一分ごろ、米軍ヘリにより救助されたと承知しております。 本件事故に関して、現時点において被害情報等はありません。 本件事故を受けまして、防衛省から米側に対し、情報の提供、安全管理の徹底、再発防止等を申し入れるとともに、関係自治体に情報提供したところでございます。
詳細な墜落地点についてはまだ明らかになっておりませんが、緊急脱出した当該機の搭乗員二名は、那覇市の東南東百五十六マイル、二百九十キロの海上において救助されたというふうに承知をしております。 そして、本件事故に関して、現時点において油漏れを含む被害情報はありません。
具体的内容をかいつまんで申し上げますと、これは米国の連邦航空局のウエブサイトに出ているもので、ややちょっとテクニカルな英語を日本語に訳したものを数字を省いて申し上げますと、航空機は普天間第二小学校の上空飛行を避けること、外来機の搭乗員は追加情報を得るため現地の業務隊にコンタクトする前に普天間基地業務隊にコンタクトすることと書かれております。
先月五日、陸上自衛隊目達原駐屯地所属AH64Dが試験飛行中に民家に墜落し、住民の方一名が負傷、搭乗員二名が亡くなりました。 このような航空事故により、住民の方々の安全を脅かし、多大な被害を生じさせたことは極めて遺憾であります。また、この事故により大事な隊員を二名も失うこととなり、痛恨のきわみです。
先月五日、陸上自衛隊目達原駐屯地所属AH64Dが試験飛行中に民家に墜落し、住民の方一名が負傷、搭乗員二名が亡くなりました。 このような航空事故により、住民の方々の安全を脅かし、多大な被害を生じさせたことは極めて遺憾であります。また、この事故により大事な隊員を二名も失うこととなり、痛恨の極みです。
さらに、米側は、普天間第二小学校を、離発着する全ての航空機の搭乗員に対して、普天間第二小学校を含む全ての学校の上空の飛行を最大限避けるよう指示をしたということであります。 防衛省としても、自衛隊の専門的知見を活用しましてこの安全性の判断等の確認を行い、そして同種の飛行調査を行うための自衛隊の知見に照らしても、CH53Eの飛行を再開するための必要な措置がとられたと判断をいたしました。
まず初めに、今月五日に発生した陸上自衛隊AH64Dの墜落事故によって被害を受けられた住民の方々に心よりお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた搭乗員二名の方の御冥福をお祈り申し上げます。このような事故を二度と起こさないために、防衛省・自衛隊には原因究明をしっかりと進めていただきたい、このように思っております。この観点から幾つか質問をさせていただきます。
具体的には、米側の初期調査において、飛行中のエンジン火災がCH53Eの機体の構造上のふぐあいに起因するものであったと判断する材料はなかったということ、日本にあるCH53E全機について、エンジン火災に関係するエンジン本体、燃料系統等について徹底的な安全点検が行われたこと、全搭乗員、整備員に対するマニュアル等の再教育、安全に関するブリーフィング等が実施され、内部規則で定める技能基準が満たされていることが
米側は、今般の事故の原因については人的ミスであり、同型機の全ての搭乗員、整備員及び地上要員に対して再教育等の再発防止策を講じたほか、普天間第二小学校を含む全ての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避けるよう指示をしたとの説明がありました。 防衛省としては、今回の米側の措置、米側がそう言っているからといって、そうだとは思っておりません。
また、別の報道によりますと、爆発してばらばらになったと話している飛行機の、旅客機の搭乗員もいるわけですけど、この事実関係についてはどうなんでしょうか、簡潔にお答えください。
ただ、米側から聞いた場合には米側でその担当をしている者から話を聞いたところでございまして、直接搭乗員から話を聞き取っているということではございません。
○赤嶺委員 搭乗員や整備要員から直接話は聞いていないということですね。 フライトレコーダーやボイスレコーダー、整備記録などのデータは直接確認したんですか。
この不時着水につきましては、アメリカ側からは事故調査報告書はまだ提供されていない状況ではあるんですが、これまでのアメリカ側との協議も踏まえまして、私ども防衛省・自衛隊の専門的な知見とそれからまた経験に照らし合わせまして、私どもとして、この不時着水の要因については搭乗員の練度が十分ではなかった可能性があるということ、それからまた、航空機の搭乗員同士又は海兵隊と空輸する側の空軍同士の連携が不十分ではなかった
その後、夜を徹して捜索救助活動を継続していたところ、翌十六日に機体の破片、そして搭乗員四名を発見し、その後、隊員の死亡が確認されたところでございます。 今後は、機体の残骸、現場の状況を確認した上で、陸上幕僚長が設置をいたしました事故調査委員会において今般の事故の原因究明をし、今委員からも御指摘のありましたように、再発防止に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
場合によっては、組合が反対しても管理職の人間等での搭乗員をつくる等の取決めをやっているようですけれども、こういう形の緊急時における民間の輸送手段、この投入に関する調整あるいは緊急対応、どの辺りまで進んでいるんでしょうか。