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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

2005-03-15 第162回国会 参議院 財政金融委員会 第3号

そのほか、所得税の寄附金控除の限度額の引上げ、法人税に関し民事再生等の場合の資産評価損益と欠損金の損金算入等に関する措置、検査機関等の登録等に対し登録免許税の負担を求める措置のほか、共同で現物出資をした場合の課税の特例の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど、所要の措置を講

谷垣禎一

2005-03-09 第162回国会 参議院 本会議 第6号

その他、所得税の寄附金控除の限度額の引上げ、法人税に関し民事再生等の場合の資産評価損益と欠損金の損金算入等に関する措置、検査機関等の登録等に対し登録免許税の負担を求める措置のほか、共同で現物出資をした場合の課税の特例の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております

谷垣禎一

2005-02-22 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

そのほか、所得税の寄附金控除の限度額の引き上げ、法人税に関し民事再生等の場合の資産評価損益と欠損金の損金算入等に関する措置、検査機関等の登録等に対し登録免許税の負担を求める措置のほか、共同で現物出資をした場合の課税の特例の廃止等、既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等、期限の到来する特別措置についてその適用期限を延長するなど、所要の措置

谷垣禎一

2005-02-15 第162回国会 衆議院 本会議 第6号

その他、所得税の寄附金控除の限度額の引き上げ、法人税に関し民事再生等の場合の資産評価損益と欠損金の損金算入等に関する措置、検査機関等の登録等に対し登録免許税の負担を求める措置のほか、共同で現物出資をした場合の課税の特例の廃止等既存の特別措置の整理合理化を図るとともに、住宅用家屋に係る所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等期限の到来する特別措置について、その適用期限を延長するなど所要の措置を講ずることとしております

谷垣禎一

2004-05-27 第159回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号

そういう方を含めた仲卸業界の体質強化のために、市場ごとに仲卸業の体質の強化策、内容は再編も含むわけでございますけれども、そういうのをつくりまして、要すれば、皆さんから拠出をもらって基金をつくって転廃業をされる方への支援措置にする、その拠出のお金は損金算入等の特例がとられるようにするという措置を用意はさせていただいているわけでございます。

須賀田菊仁

2004-05-13 第159回国会 参議院 経済産業委員会 第14号

また、金融検査マニュアルの中小企業融資編の改訂に際しましては、再生支援協議会が策定支援をしました再生計画を、産業再生機構が関与しました計画と同様に再生可能性が高いものと扱うことにしていただいたこともございますし、さらには同様の再生計画に基づく債権放棄についての損金算入等の取扱いについても明確にしていただいたところでございます。 　

斉藤直

2004-04-08 第159回国会 参議院 農林水産委員会 第10号

ということでございまして、仲卸さんが苦しくなりますと小売を通ずる消費者への安定供給に支障が生ずるわけでございまして、今回の改正では、仲卸さんの体質を強化していくということで財務基準、卸売業者さんには既に入っておりますけれども、仲卸さんにも財務基準を定める、あるいは合併等による税制の軽減措置を新たに講ずる、あるいは、自主的な市場経営体質強化計画といったものを作っていただきまして、基金を造成する場合には税制上の損金算入等

須賀田菊仁

2002-03-14 第154回国会 参議院 環境委員会 第1号

また、今国会に提出いたしております土壌汚染対策法案に関連して、汚染原因者が不明等の場合に対策を実施する土地所有者の負担を軽減するための基金につき、この基金への拠出金に係る損金算入等の特例措置の新設を予定しております。 　

山下栄一

2002-03-08 第154回国会 衆議院 環境委員会 第2号

また、今国会に提出いたしております土壌汚染対策法案に関連して、汚染原因者が不明等の場合に対策を実施する土地所有者の負担を軽減するための基金につき、この基金への拠出金に係る損金算入等の特例措置の新設を予定しております。 　

山下栄一

2001-11-21 第153回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号

財務省といたしましても、この法案を受けまして、文化芸術の分野の事業を行う公益法人等に対する寄附金に関して、それらを支援する方々の税制措置につきましては、今委員御案内のとおり、指定寄附金制度や特定公益増進法人制度により、いわゆる所得税の控除とかあるいは法人税の損金算入等、いろいろな面で枠を設定しております。

林田彪

1999-12-07 第146回国会 衆議院 法務委員会 第12号

ですから、税務当局におかれましても、そういうふうな状況を重く受けとめて、損金算入等、適切な税務処理が行われることが必要だと思うのです。 　先ほどの同僚委員の質問に対する答弁で、一般の民事調停と異なる特質をこの特定調停に関する調停条項は持っておる、それを重く受けとめる旨の答弁が行われました。それをもうちょっと詳しく、どういうことを言わんとしているのか、答弁願えますか。

木島日出夫

1998-09-08 第143回国会 衆議院 金融安定化に関する特別委員会 第11号

○枝野議員　山本先生の御指摘は山本先生の御指摘として御理解をさせていただきますが、誤解なのか、それからもう一つは認識の違いと両方あるんだと思っておりますが、一つは、もう既に法人税基本通達等が改められておりまして、債権放棄等をした場合の損金算入等、課税の問題については柔軟な対応がなされるようになっております。 　

枝野幸男

1997-04-11 第140回国会 衆議院 商工委員会 第9号

当法案によりますと、いろいろ考えておられるわけでございますが、まだ店頭に上場する前のベンチャーに対してエンゼルをいかに見つけてくるか、そしてそれをどういうふうに支援するか、損金算入等を三年間考えようとか、こういうことでありますが、そういう今言っていた市場を整備するとともに、アーリーステージ、創造期におけるベンチャーキャピタルを呼び込むと同時に、それが各段階を経てなるべく早く店頭公開に持っていけるように

前田武志

1993-04-06 第126回国会 衆議院 環境委員会 第6号

○八木橋政府委員　私どもが考えておりますのは、一つは、こういった公益的な目的に対する寄附金ということになりますと、やはり企業経営なり、また個人の所得の配分の中におきまして、それなりの価値を認めるというようなことから、税制上の恩典、寄附金控除または損金算入等の措置について考える必要があるということを一方で考えておりますのと同時に、あとは国民、企業の積極的な協力を得られるような呼びかけといたしまして、具体的

八木橋惇夫

1990-05-30 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第9号

先ほどもちょっと触れておりましたけれども、政府が民間企業を支援する場合、必ず関連企業からの強い要望とかあるいは業界からの要望であるとか、あるいは要請、そういうものに基づきまして産業育成強化の立場から債務保証の問題、あるいは出資制度、利子補給、そして税制上の優遇措置といたしまして負担金の損金算入等、有効な施策を講ずるということが一般的な通例になっております。 　

上田利正

1989-11-16 第116回国会 参議院 税制問題等に関する特別委員会 第5号

具体的には税法上の損金算入等特別措置を講ずるのが最適ではないかなという感じがするわけでございますが、この点についての発議者の御意見を承りたいと思います。

及川順郎

1986-02-08 第104回国会 衆議院 予算委員会 第6号

具体的に、利益隠しのために土地を取得して、その利子の損金算入等を利用して赤字にしているというあたりを問題といたしまして対策を講ずる、これは先般総理からもそういった点の検討を指示しておるということで、私どもも勉強をいたしておるところでございます。 　

水野勝

1975-05-07 第75回国会 衆議院 地方行政委員会 第19号

○小川（新）委員　この出ているものでちょっと申し上げますと、昭和四十八年度の試算によりますと法人税については政府の発表による二千二百七十九億円、ここまではいいんですけれども、それに加えて私たちが議論したいのは、貸し倒れ引当金、退職給与引当金、交際費、寄付金、事業税の損金算入等合計一兆七千九百六十九億円、所得税につきましては、政府発表によるものは、四千五十四億に加えて利子所得の特例、配当所得の特例、土地譲渡

小川新一郎

1974-12-24 第74回国会 参議院 公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

つまり会費を含めた公開の問題を検討したい——やるとは言っていません、検討したい、それから企業については損金算入等の優遇措置があるが個人献金にはない、これも検討したい、こういう二つだけがわずかに前向きのニュアンスを振りまいています。

秦豊

1974-03-28 第72回国会 参議院 大蔵委員会 第14号

ところが、もう一つ考えなくちゃならない実効税率というのでいえば、たとえば法人税法に基づく貸倒引当金なり、こういう引当金と、それから準備金との二つぐらいに分かれるかもしれませんけれども、こういう法人税法による引当金なり、租税特別措置法の準備金等を、あるいは特別償却等をやって、いろいろと損金算入等やってまいりまして、そして計算したものが、われわれはほんとうの税率じゃないかという考え方があるわけなんです。

成瀬幡治

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