2020-02-20 第201回国会 衆議院 総務委員会 第5号
一方、企業版ふるさと納税は、法人が地方団体に対し地方創生を応援する寄附を行った場合に、法人住民税などから税額控除を行い、損金算入措置と合わせて最大で寄附金額の約六割の税負担を軽減するものであります。 また、個人版のふるさと納税は、個人の意思により気軽に利用できるものであり、全国のほとんどの地方団体が寄附者に対して返礼品を提供している実態があるものと承知しております。
一方、企業版ふるさと納税は、法人が地方団体に対し地方創生を応援する寄附を行った場合に、法人住民税などから税額控除を行い、損金算入措置と合わせて最大で寄附金額の約六割の税負担を軽減するものであります。 また、個人版のふるさと納税は、個人の意思により気軽に利用できるものであり、全国のほとんどの地方団体が寄附者に対して返礼品を提供している実態があるものと承知しております。
まずは、交際費課税の特例措置の損金算入措置の延長について質問させていただきます。 御承知のように、取引先の接待や懇談に使う交際費の一部を経費として認めてもらう、税負担を減らす特例措置の適用期限が、来年三月、平成二十九年度末となっていますが、地場を支える中小企業にとって、交際費は販路拡大の手段ということで、取引先の関係維持について活用されている。
この度創設される地方創生応援税制では、地方団体への寄附金について、現行の損金算入措置に加え、法人事業税、法人住民税及び法人税の税額控除を導入することとしています。この税制により、地方団体が各地域の特性を生かし地方創生のために効果的な事業を進めるに当たり、その趣旨に賛同する企業の寄附が促進され、官民挙げての取組が進むことが期待されます。
あと、時間がないのでちょっと、もう本当に質問だけになってしまうと思うんですけれども、中小法人の交際費損金算入措置の拡充策について。
また、ＰＣＢ廃棄物の処理を推進するため、ＰＣＢ廃棄物処理基金への拠出金の損金算入措置や、ＰＣＢ廃棄物処理施設に係る特別償却措置等を行う予定であります。 このほか、フロンの回収・破壊、廃棄物・リサイクル対策等に関し、所要の税制措置を行うこととしております。 以上、平成十三年度の各省庁の環境保全経費等の概要について御説明申し上げました。 以上です。
ＮＰＯ法人に対します地方税の優遇措置につきましては、まず法人住民税、法人事業税につきましては、認定ＮＰＯ法人に対する法人からの寄附金の損金算入措置が、これは法人税に準じて認められているところでございます。
また、ＰＣＢ廃棄物の処理を推進するため、ＰＣＢ廃棄物処理基金への拠出金の損金算入措置や、ＰＣＢ廃棄物処理施設に係る特別償却措置等を行う予定であります。 このほか、フロンの回収・破壊、廃棄物・リサイクル対策等に関し、所要の税制措置を行うこととしております。 以上、平成十三年度の各省庁の環境保全経費等の概要につきまして御説明申し上げました。
○国務大臣（片山虎之助君） ＮＰＯ法人に対する地方税の優遇措置についてのお尋ねでございますが、地方税の中で法人住民税、法人事業税におきましては、認定ＮＰＯ法人に対します法人からの寄附金の損金算入措置が法人税に準じて行われております。これは国税と一緒でございます。
今の分は自社内で大変努力をなさっておりましたけれども、それだけで十分であろうかという観点から、ＮＴＴ並びに郵政省に伺いたいんでございますが、ＮＴＴの東西二社に経営格差が生じました場合に、三事業年度に限定して損金算入措置を講ずることとしておりますけれども、ユニバーサルサービス維持のために財政面からの担保が当然必要だろうと思うわけであります。
そこで、排出事業者からの出捐の有無にかかわる扱いのお話でございますが、振興財団の基金に対しましては、排出事業者からの拠出だけでなく、国からの補助、地方公共団体からの協力金の拠出が行われますほか、民間からの拠出金についても税制上損金算入措置が講じられる、こういう性格の基金でございまして、振興財団の業務につきましては、公平性、公開性を確保することが不可欠でございます。
このような損金算入措置は、個々の地価税納税者における法人税額を減少させることとなりましょうけれども、法人税、ひいては法人住民税の税収全体にどの程度の影響を及ぼすかにつきましては、地価税を納付する法人に占める赤字法人の割合など、さまざまな要因に左右されることとなると思います。（拍手）
低い税率に加え、基礎控除、課税最低限、さらに損金算入措置などによって、土地投機で巨額の利益を懐にした大企業などは、ほとんど痛手を受けない仕組みになっておるのでございます。これでは、立案当時のうたい文句であった地価の三割引き下げなどは到底無理であり、土地投機バブル経済は再び繰り返され、結局、土地神話はなくならないと思われます。総理の御見解はいかがでございましょうか。
それで、放送番組センターの設置形態は公益法人ということで民間の基金をベースとした財団法人形式が考えられるわけでございますが、平成元年度からはそれに対する寄附金の損金算入措置を認めてもらっておりますし、それから無利子融資制度、それから財政投融資というような金融税制上の措置が、この法律が改正されますと受けられることになるわけです。
現在、政治団体に対する寄付金も一般寄付金として損金扱いとされておりますが、大企業の政治献金が以前から社会的問題となっております状況にかんがみ、この種の寄付金の損金算入措置を廃止することにしております。 以上、この法律案につきまして、提案の理由及びその内容を申し上げました。 最後に、所得税法の一部を改正する法律案について申し上げます。
それからもう一つ、法人税法によりまして、工事負担金の損金算入措置ということが認められておりまして、需要者の方で一部工事負担金を払って工事が行われた場合には、その工事部分につきましては事業用資産から控除するというような形で法人税法で税金の軽減される措置が行われております。
現在、政治団体に対する寄付金も一般寄付金として損金扱いとされておりますが、大企業の政治献金が以前から社会的問題となっております状況にかんがみ、この種の寄付金の損金算入措置を廃止することといたしております。 以上が税制による所得再配分と社会的不公正の是正を目的とした本法律案の主な内容であります。 何とぞ御審議の上、御賛成賜りますようお願いいたします。（拍手）
現在、政治団体に対する寄付金も一般寄付金として損金扱いとされておりますが、大企業の政治献金が社会的問題となっております今日、この種の寄付金の損金算入措置を廃止することといたしております。 以上が税制による所得再配分と社会的不公正の是正を目的とした三法律案の内容であります。 何とぞ御審議の上、御賛成賜りますようお願いいたします。 終わります。（拍手） ————◇—————
さらに、今回廃止される租税特別措置の数は、法人税関係特別措置九十八項目のうち、わずか十一項目にすぎず、しかも、廃止するものは、通貨調整前に取得した長期外貨建債権債務に係る為替差損の損金算入措置や沖繩海洋博覧会出展準備金など、すでに期限が到来して、大企業にとっても役に立たなくなったものばかりであります。
残りの半額につきましては、これは財界からの寄付金ということでございますが、この寄付がまた十分円滑に行なわれますような免税措置と申しますか、損金算入措置ということについても、目下大蔵省とそれを検討させていただいておるわけでございます。
○横川正市君 そうすると、これは逆にお聞きいたしますが、この為替差損の損金算入措置がこのように行なわれなかったときに、実際上どういう状態になったと判断されるわけですか。